2025-01-03

選択的夫婦別姓を巡る議論について、企業での旧姓使用が許可されている現状を考えると、実際には多くの人々が困っているわけではない。

産経新聞社が実施した調査によれば、9割以上の企業が何らかの形で旧姓の使用を認めており、国家資格や免許でもほとんどのケースで旧姓が使用可能だ。

さらに、金融機関でも旧姓名義による取引が認められている場合が増えている。

日常生活での不便さも大幅に解消され、例えばマイナンバーカードやパスポートに旧姓を併記できるようになったことは、実務上の問題を大きく軽減した。

海外でのトラブルや発展途上国での理解不足といった問題も存在するが、これらはむしろ特殊なケースであり、全体としてはほとんどの人が旧姓使用に関して問題なく対応できている。

したがって、選択的夫婦別姓の導入を急ぐ必要性はあまり感じられない。現状でも十分に旧姓使用は認められており、企業や個人が直面する不便は大きく軽減されているのだ。

この投稿は枝野幸男の公約「選択的夫婦別姓を可能とする民法改正をすみやかに実現する。」に関連する活動情報です。