日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
わが憲法改正案
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-02 コメント: 1件
日本維新の会の岩谷良平幹事長は2日の記者会見で、国民生活に与える物価高の影響について「厳しさを増している」との認識を示した。その上で、政府・与党に対し「早急に2025年度の補正予算を編成し、緊急経済対策を実施すべきだ」と求めた。 【物価高の影響、深刻化】 食品や日用品、エネルギー価格の上昇が続き、多くの家庭が負担増を実感している。特に低所得層や年金生活者の生活は苦しく、政府の対策が待たれている状況だ。企業側もコスト増に苦しみ、価格転嫁が進む中で消費の冷え込みが懸念されている。 政府はこれまでにガソリン補助金の延長や電気・ガス料金の負担軽減策を講じてきたが、根本的な解決には至っていない。日銀は2％の物価上昇目標を掲げているものの、実際には賃金上昇が追いつかず、家計の厳しさは増す一方だ。 【維新の提案：減税や給付金で家計支援】 こうした状況を踏まえ、日本維新の会は以下のような政策を提案している。 - 社会保険料の軽減 収入の約3割を占める社会保険料の負担を軽くし、特に低所得層に対しては5割の軽減を検討すべきと主張。 - ひとり親世帯への給付金 生活支援のため、ひとり親世帯に一律10万円の給付金を支給する案を示した。 - ガソリン税の見直し 1リットルあたり25.1円の「暫定税率」の廃止を求め、燃料価格の抑制を狙う。 - 消費税率の引き下げ 現行の10％を8％に引き下げ、複数税率の廃止を提案。シンプルな税制への移行を目指す。 【政府の対応と今後の展望】 岸田政権は「経済成長と分配の好循環」を掲げ、賃上げ促進や物価対策を進めてきた。しかし、補正予算の編成には慎重な姿勢を崩しておらず、財政規律を重視する立場から追加の大規模支出には消極的な意見もある。 物価高への対応が急務となる中、政府はどのような対策を打ち出すのか。維新の提案が今後の議論にどの程度影響を与えるのかが注目される。
2025-03-27 コメント: 0件
3月27日、自民党、公明党、日本維新の会による社会保険料の引き下げを巡る協議が行われた。この2回目の会合では、維新が業界団体からの巨額献金を指摘し、与党側が資料の受け取りを拒否するなど、議論は紛糾した。 - 維新の岩谷幹事長は、日本医師会の関係団体などから2022年に自民党へ約6億1000万円の献金やパーティー券購入があったことを示す資料を配布し、「献金で改革が進まなかった」と主張した。 - 自民党側は「今回のテーマではない。献金で政策がゆがめられたことはない」と不快感を示し、公明党は「回収回収！」と声を荒らげ、資料の受け取りを拒否したという。 - 協議後、岩谷氏は「改革の議論が進まなくなった場合、献金が原因となれば、引き続き触れざるを得ない。既得権におもねらない、建設的な議論を戦わせたい」と述べた。 【高額療養費の「外来特例」廃止で3400億円削減を提案】 協議では、維新の猪瀬参院幹事長が、高額療養費の負担額が70歳から優遇される「外来特例」の廃止により、約3400億円の削減効果が見込めると訴えた。 【次回協議の議題は「OTC類似薬」の保険適用除外】 3党は週1回程度の協議を行うことで合意し、次回は市販薬に近い「OTC類似薬」の保険適用除外を議題とする予定である。 【ガソリン税の暫定税率廃止を巡る初協議】 同日、ガソリン税に関する3党協議も初めて行われ、維新の青柳政調会長は「今夏までの暫定税率廃止」を求めた。これに対し、自民党の宮沢税調会長は「税法の改正と補正予算が必要になる。夏までに入れ込むのは簡単な話ではないだろう」と難色を示した。 【自公と国民民主党との協議状況】 ガソリン税の暫定税率廃止については、自民・公明両党が国民民主党との3党協議を行い、既に廃止すること自体は決定しているが、廃止時期に関しては調整が続いている。 【社会保障改革と教育無償化に関する協議体設置】 3月10日、自民、公明、日本維新の会の政調会長が会談し、社会保障改革、教育無償化、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議体をそれぞれ設置することで合意した。月内に初会合を開き、社会保障改革と教育無償化に関しては5月中旬までに方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えである。 【維新の社会保険料引き下げ要求】 維新の青柳政調会長は、医療費の削減につながる具体案を複数示した上で、社会保険料の早期引き下げを求めている。具体的な案として、以下の3点を挙げている。 - 市販薬に成分が近いものの処方箋が必要となる「OTC類似薬」を保険適用から外すこと。 - 医療費の自己負担額を決める所得区分の見直し。 - 電子カルテの完全普及など医療のデジタル化を通じた効率化。 これらの施策により、年間約4兆円の医療費削減が可能であり、国民1人あたり年間約6万円の社会保険料引き下げが実現できると主張している。 今後の協議では、各党の主張や提案を踏まえ、社会保障改革や税制改正に向けた具体的な方策が議論される見通しである。しかし、各党間の意見の隔たりも大きく、合意形成には時間を要することが予想される。
2025-03-25 コメント: 1件
日本維新の会の岩谷幹事長は、3月25日に臨時の記者会見を開き、旧統一教会に解散命令が下されたことについて、議員の政治責任に関して強い意見を示しました。岩谷氏は、解散命令を「至極妥当な結果」と評価しつつ、関係の深い議員たちがこれまで十分に説明していないとの認識を明らかにしました。 ■ 解散命令に対する評価 岩谷幹事長は、旧統一教会に対する解散命令を妥当だとし、この決定が必要だったとの立場を取りました。その一方で、「これまでの説明では不十分だ」と指摘し、教団と関わりのある議員たちに対して、改めてその政治的責任を問うべきだと強調しました。 ■ 議員の責任と進退 特に自民党を中心とする議員たちに関して、岩谷氏は「教団から選挙活動の支援を受けていた」と指摘し、公選職としてその地位が正当であるかどうか再考する必要があると述べました。また、進退についても、しっかりと判断を下すべきだと訴えました。政治家として、教団との関係については明確な説明責任を果たすべきだという立場を示しました。
2025-03-19 コメント: 1件
日本維新の会の岩谷幹事長は19日、企業・団体献金について、国民民主党が提案する「第三者機関による監視強化」案を批判した。岩谷氏はこの案が「しがらみを断ち切る覚悟が見えない」と指摘し、国民民主党の姿勢に対して強い不満を表明した。 【企業・団体献金規制を巡る党の立場】 企業・団体献金の規制強化を巡っては、各党の主張に違いが見られる。立憲民主党や維新の会は企業・団体献金の「禁止」を訴える一方、国民民主党は公明党と共に、第三者機関を通じた「監視強化」や「受け手の規制」を提案しており、この点で対立が続いている。 岩谷氏は記者会見で、国民民主党と公明党の立場について、「監視すれば献金を受け取っても問題ないという案には、しがらみを断ち切る決意が見えない」と厳しく非難した。さらに、国民民主党の議員が労働組合などを通じて団体献金を受け取っている実態を指摘し、その結果として「禁止に踏み切れない」と批判した。 【企業・団体献金に関する国民民主党の立場】 国民民主党は、企業・団体献金の規制に関しては他党と一線を画しており、禁止にするのではなく、監視を強化し、受け手の規制を強化する方向を模索している。玉木雄一郎代表は、ガバナンス規制に従った政党のみが企業・団体献金を受け取るべきだとし、献金の上限額を個人と同様に2000万円に設定すべきだと提案している。 また、連合などの労働組合からの献金が多額にのぼることも問題視されており、そのしがらみが規制強化に対する抵抗の一因であるという指摘もある。国民民主党が提案する第三者機関による監視強化の案は、企業・団体献金を完全に禁止する立憲民主党や維新の会とは大きく異なる。 【企業・団体献金禁止に向けた議論】 企業・団体献金に関する規制強化を巡る議論は続いており、各政党がどのように対応するかが注目されている。自民党は企業・団体献金を維持し、透明性を高めることを提案している一方、立憲民主党や維新の会は全面的な禁止を訴えている。 国民民主党は、企業・団体献金を存続させる一方で、上限額を設けて制限する案を示しており、献金の透明性を高めることを目指しているが、しがらみを断ち切るためにはもっと踏み込んだ改革が必要だという声も多い。 【献金の抜け穴と今後の課題】 企業・団体献金を禁止しても、政治団体を通じて献金が行われる可能性があるため、政治団体に対する規制が不可欠であるとの意見も強い。政治団体経由で企業や労働組合が資金を流す仕組みが抜け穴となり、実質的に献金の規制が意味を成さなくなる恐れがある。 今後、各政党がどのような具体的な規制を提案するか、そしてその実効性が問われる時期に差し掛かっている。企業・団体献金を巡る議論は、今後の政治資金制度改革の大きな焦点となりそうだ。
2025-03-13 コメント: 2件
岩谷良平氏（日本維新の会幹事長・衆議院議員）は、2025年3月3日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、ガソリンの暫定税率廃止を提案しました。彼は、ガソリン1リットルあたり25円の上乗せがされている現在の暫定税率について、「今年の夏頃に廃止を」とコメント。さらに、責任ある野党として「現実的な提案で、結果を出していきたい」と述べています。 この提案に対して、現在、立憲民主党と国民民主党は共同で、2025年4月からガソリン暫定税率の廃止を目指す法案を衆議院に提出しています。しかし、維新の会は、税収減少や地方自治体への影響を懸念しており、今年度中に廃止を実施するのは難しいとの立場を取っています。 暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円安くなる見込みです。これによって、家庭ごとの年間ガソリン購入負担が約9,670円減少するという試算もあります。しかし、この税率廃止には1.5兆円の税収減が生じるため、財源確保が重要な課題として残ります。
2025-03-12 コメント: 2件
日本維新の会の岩谷良平幹事長は12日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止について、早ければ2025年度内に実現を目指す考えを示しました。維新はもともと2026年度の廃止を提案していましたが、岩谷氏は「25年度中に廃止できるならば、できるだけ早く実現すべきだ」と強調し、他党との協議を進めていく意向を表明しました。 【早期実現を目指す】 岩谷氏は記者会見で、ガソリン税の暫定税率を「できるだけ早く廃止することが必要だ」と述べ、廃止時期については「夏ごろに実現したい」との考えを示しました。自民党や公明党との調整を進め、早期の廃止を求める姿勢を強調しています。 【背景にある課題】 暫定税率は2009年に導入され、道路特定財源として使用されてきましたが、近年は経済状況の変化や国民の負担感を考慮して、廃止を求める声が高まっています。維新の立場としては、国民の生活を支援し、経済の活性化を図るためにはガソリン税の引き下げが不可欠だとしています。 【今後の展開】 維新は、早期廃止を実現するため、引き続き自民党や公明党と調整を進めるとともに、廃止に向けた具体的な法案提出を検討しています。しかし、他党との意見の食い違いや、税収減による財源確保の問題も残されており、今後の議論が注目されます。
2025-03-05 コメント: 0件
日本維新の会の岩谷良平幹事長（44）は、5日に行われた定例会見で、参院選への出馬を辞退した国際問題評論家・石平氏（63）について言及した。石平氏は2日、自身のSNS（X）で夏の参院選出馬を断念したことを報告しており、その理由については誹謗中傷が原因であると説明していた。 【維新党の対応】 岩谷幹事長は、維新がすでに石平氏を参院選全国比例で公認し、立候補予定だったことを明かした。しかし、石平氏がSNS上で出馬辞退を表明したことを受け、党としてもその決定を受け入れることを正式に発表した。 【SNS誹謗中傷が影響】 岩谷氏は、石平氏がSNSで非常に激しい誹謗中傷に直面していたことを強調した。中傷内容は人格攻撃に及んでおり、特に石平氏の家族が深刻な精神的ダメージを受けたことが、辞退の決断に繋がったと説明した。岩谷氏は「家族を守るために出馬を辞退された」という石平氏の苦渋の選択を理解し、同情の意を示した。 【SNS誹謗中傷問題の重要性】 岩谷幹事長は、SNS上での誹謗中傷が政治家だけでなく、その家族にも深刻な影響を与えることを再認識したと述べ、「日本維新の会としてもSNSの誹謗中傷対策に取り組んでいく必要がある」と語った。党として、この問題に対する取り組みを強化する考えを示した。 【石平氏の辞退理由】 石平氏は2日のXでの投稿で、出馬を辞退した理由を説明している。ネット上に溢れる中傷や罵詈雑言に対し、家族が動揺し、パニックに陥っていることが大きな要因だと述べた。また、帰化人1世としての国政参画に対し、保守層を中心に疑問の声が上がっていることにも触れ、出馬辞退後に「帰化人一世が国政に出るのは良いのか」という問題を再考する意向を示していた。 - 日本維新の会、石平氏の参院選出馬辞退を受け入れる。 - 出馬辞退の主な理由はSNS上での激しい誹謗中傷。 - その影響で家族への精神的ダメージが大きく、出馬を断念。 - 岩谷幹事長はSNS誹謗中傷の問題に対し、党として対応を強化する考えを表明。
2025-03-04 コメント: 0件
日本維新の会の岩谷良平幹事長（衆議院議員・東大阪市）は、立憲民主党と国民民主党に対し、政策実現に向けた協力を強く求める一方で、単なる反対姿勢では何も進まないという厳しい姿勢を示しました。 ■年収103万円の壁の見直し 岩谷幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しに関して、課税最低限を123万円に引き上げる案が一歩前進であると評価。 しかし、この案に満足しているわけではなく、最終的には178万円まで引き上げることを目指すと述べ、引き続き与党とともに協議を進めるよう、立憲民主党と国民民主党にも参加を呼びかけました。 ■ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協力 また、岩谷幹事長はガソリン税の暫定税率廃止に関しても言及し、これから自民・公明両党に加え、立憲民主党と国民民主党に協力を呼びかけました。 特に、再来年度からの暫定税率廃止を目指す法案成立に向けて、5党での協議を進めることを提案し、立憲民主党および国民民主党の積極的な参加を期待しています。 ■反対だけでは政策は進まない 岩谷幹事長は、立憲民主党と国民民主党に対して、単に反対するだけでは政策が前進しないと厳しく指摘。 特に、「本気で政策を実現したいのであれば、協力して与党に迫るべきだ」と強調しました。政策実現には、与野党間で建設的な議論と協力が不可欠であり、反対意見だけでは進まないという認識を示しました。
2025-02-23 コメント: 0件
【維新兵庫県議、NHK党党首に情報提供問題で謝罪】 兵庫県議会の「維新の会」に所属する増山誠県議と岸口実県議が、NHK党の立花孝志党首に非公開の証人尋問録音データや文書を提供した問題について、日本維新の会の岩谷良平幹事長は2025年2月23日、記者会見で謝罪を行った。 増山県議は、百条委員会の非公開証人尋問の録音データを立花党首に渡したとされ、その後、同月20日に百条委員会の委員を辞職し、23日に日本維新の会に対して離党届を提出した。また、岸口県議も百条委員会の副委員長として「黒幕は県議」という内容の文書が渡された場に同席していたことが明らかになり、岸口県議も委員を辞職した。 岩谷幹事長は、増山県議について「ルールを軽視した極めて不適切な行動があった」とし、岸口県議についても「百条委員会副委員長としての自覚に欠けた行動があった」と謝罪した。また、維新の会としても、この問題に関して深く反省し、お詫びを申し上げたいと述べた。 日本維新の会は、この件を受けて党内で処分を検討している。吉村洋文代表は、「ルールに反する行動であり、やるべきではなかった」と述べ、党として再発防止に向けて対応を強化する意向を示している。 この問題は、兵庫県知事選挙を控える中で維新の会の信頼に影響を及ぼす可能性があり、今後の対応に注目が集まっている。また、立花党首に渡された情報が元兵庫県議竹内英明氏への誹謗中傷に繋がったとの指摘もあり、事実関係の解明が急がれる。
2025-02-12 コメント: 0件
日本維新の会の岩谷良平幹事長は、2025年夏の参議院選挙に向けて、野党候補者の一本化を目指し、予備選挙の実施案を修正する考えを示しました。この修正案は、立憲民主党からの提案を受けて、政党名ではなく候補者名での世論調査を行うなどの変更が含まれています。 ■予備選挙実施案の修正内容 世論調査の方法変更: 従来の政党名での調査から、各党が擁立を予定している候補者名での調査へと変更。 予備選挙の実施条件: 擁立したい選挙区が競合した場合に限り、予備選挙を実施する方針。 参加政党への再提示: 修正案は、参加を拒否しなかった野党に対して再提示される予定。 ■岩谷幹事長のコメント 岩谷幹事長は記者会見で、「今週中ぐらいになんとか制度設計を修正して来週ぐらいに提示できるようにしたい。野党間で足を引っ張り合って、結果として与党を利することが本当によいのかを考えてもらいたい」と述べ、早急な修正案の提示と野党間の協力を呼びかけました。 ■野党各党の反応 立憲民主党: 立憲民主党の小川淳也幹事長は、維新の実施案を受けて、「制度はシンプルな形でやった方がいいのではないか」と提案し、全党参加の方向性を示唆しました。 国民民主党: 国民民主党の玉木雄一郎代表は、予備選挙の実施案に対して否定的な姿勢を示し、「基本的な政策について一定の一致がなければ、どんなに説明したってそれは『野合』だし『選挙目的だろう』と言われるので」と述べました。 ■今後の展望 維新は、修正案を参加を拒否しなかった野党に再提示し、参議院選挙に向けた野党候補者の一本化を進める方針です。各党の協力と調整が今後の選挙戦に大きな影響を与えると見られています。
2025-02-03 コメント: 0件
日本維新の会の岩谷幹事長は、今夏の参議院選挙に向け、野党候補者の一本化を目指した予備選挙の実施について、2月中に判断する意向を示している。この予備選挙は、定員が1人の32の1人区での野党間の競合を避け、与党に対抗するための戦略である。 【予備選挙の提案と各党の反応】 維新は、予備選挙の実施案をまとめ、他の野党に説明し参加を呼びかけている。共産党は明確に参加を断ったが、立憲民主党からは制度設計の修正提案があり、前向きな姿勢が見られる。 岩谷幹事長は、少数政党も含めて説明を行っており、共産党以外の政党からは前向きな反応があったと述べている。 【予備選挙の実施案の詳細】 予備選挙は、各党の支持ポイントを算出し、擁立権をドント方式で配分する仕組みを提案している。具体的には、インターネットでの情勢調査結果と2024年衆院選の比例得票数を基に支持ポイントを計算し、各党が擁立できる選挙区数を決定する。 その後、各党が希望する選挙区を指定し、重複がなければその党が候補者を擁立できる。重複した場合は再度調査を行い、勝利した党が擁立権を得る。 【今後の展望】 岩谷幹事長は、立憲民主党のみが参加する場合でも予備選挙を実施するかどうかについて、2月中に判断すると述べている。 維新は、予備選挙の実施に向けて他の野党との協議を進めており、最終的な判断は各党の反応を踏まえて行われる見通しである。
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
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