【自民・公明 vs 維新】社会保険料協議が紛糾　献金問題で対立、ガソリン税も初協議

3月27日、自民党、公明党、日本維新の会による社会保険料の引き下げを巡る協議が行われた。この2回目の会合では、維新が業界団体からの巨額献金を指摘し、与党側が資料の受け取りを拒否するなど、議論は紛糾した。

- 維新の岩谷幹事長は、日本医師会の関係団体などから2022年に自民党へ約6億1000万円の献金やパーティー券購入があったことを示す資料を配布し、「献金で改革が進まなかった」と主張した。

- 自民党側は「今回のテーマではない。献金で政策がゆがめられたことはない」と不快感を示し、公明党は「回収回収！」と声を荒らげ、資料の受け取りを拒否したという。

- 協議後、岩谷氏は「改革の議論が進まなくなった場合、献金が原因となれば、引き続き触れざるを得ない。既得権におもねらない、建設的な議論を戦わせたい」と述べた。

高額療養費の「外来特例」廃止で3400億円削減を提案

協議では、維新の猪瀬参院幹事長が、高額療養費の負担額が70歳から優遇される「外来特例」の廃止により、約3400億円の削減効果が見込めると訴えた。

次回協議の議題は「OTC類似薬」の保険適用除外

3党は週1回程度の協議を行うことで合意し、次回は市販薬に近い「OTC類似薬」の保険適用除外を議題とする予定である。

ガソリン税の暫定税率廃止を巡る初協議

同日、ガソリン税に関する3党協議も初めて行われ、維新の青柳政調会長は「今夏までの暫定税率廃止」を求めた。これに対し、自民党の宮沢税調会長は「税法の改正と補正予算が必要になる。夏までに入れ込むのは簡単な話ではないだろう」と難色を示した。

自公と国民民主党との協議状況

ガソリン税の暫定税率廃止については、自民・公明両党が国民民主党との3党協議を行い、既に廃止すること自体は決定しているが、廃止時期に関しては調整が続いている。

社会保障改革と教育無償化に関する協議体設置

3月10日、自民、公明、日本維新の会の政調会長が会談し、社会保障改革、教育無償化、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議体をそれぞれ設置することで合意した。月内に初会合を開き、社会保障改革と教育無償化に関しては5月中旬までに方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えである。

維新の社会保険料引き下げ要求

維新の青柳政調会長は、医療費の削減につながる具体案を複数示した上で、社会保険料の早期引き下げを求めている。具体的な案として、以下の3点を挙げている。

- 市販薬に成分が近いものの処方箋が必要となる「OTC類似薬」を保険適用から外すこと。
- 医療費の自己負担額を決める所得区分の見直し。
- 電子カルテの完全普及など医療のデジタル化を通じた効率化。

これらの施策により、年間約4兆円の医療費削減が可能であり、国民1人あたり年間約6万円の社会保険料引き下げが実現できると主張している。

今後の協議では、各党の主張や提案を踏まえ、社会保障改革や税制改正に向けた具体的な方策が議論される見通しである。しかし、各党間の意見の隔たりも大きく、合意形成には時間を要することが予想される。