小坂英二の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「内外無差別」の一律給付に異議 小坂英二氏が現金給付案に警鐘 「減税こそ景気回復の道」
日本保守党の小坂英二氏（参院東京選挙区予定候補・前荒川区議）は、政府与党による現金給付政策に対し厳しく批判し、減税による景気刺激を訴えている。自身のX（旧Twitter）で、「これ（自公『現金給付』を公約に 国民に一律数万円を検討）は誤報です！」と断じた小坂氏は、「政府が検討しているのは日本人だけではなく『約400万人の外国人住民＋日本人』への給付だ」と主張した。 小坂氏が問題視しているのは、現行の「内外無差別の原則」に基づく行政方針だ。 >日本人と外国人を行政サービスで基本的に区別しない『内外無差別の原則』を自民党・公明党政権は捨てようとしません この原則があることで、外国人住民にも日本国民と同様に現金給付が行われる仕組みとなり、「公金の歪んだ配分が加速している」との懸念を表明している。 さらに、給付政策そのものに対しても、根本的な疑問を呈する。 >そもそも、国民から巻き上げたお金を配るのではなく、減税で国民からの徴収金額を減らすことを通じて負担感を減らし、明るい世相を生み出し景気回復に繋げるべきです 小坂氏の主張は、「バラマキではなく構造改革を」とする保守的経済観に基づいている。単なる消費刺激策ではなく、可処分所得を増やすことで国民の自立と経済回復を後押しするべきだとの立場だ。 政府・与党は、今夏の解散・総選挙をにらみ、国民一律の現金給付を目玉政策に据える案を水面下で進めていると報じられているが、小坂氏の指摘が事実であれば、実際には「外国人住民を含む全国民への給付」であり、「日本人への支援」としては不十分との批判が高まりかねない。 SNSの反応 ネット上でもこの主張には一定の支持が集まっている。 > 「自民も公明も票欲しさに外国人にまでバラ撒くのか…税金は日本国民のために使え！」 > 「減税こそがまともな政策。票狙いの給付なんて持続性ゼロ」 > 「生活が苦しいのはわかるけど、外国人への支給は筋が違う」 > 「小坂さんの言うとおり。給付よりも恒久的に可処分所得を増やす策を！」 > 「そもそも『国民』って誰のこと？その定義すら曖昧にするな」 一見すると「国民に一律給付」という報道がなされているが、その裏で実際には外国人住民も含めた給付が検討されているという現実があるとすれば、制度の根幹に関わる議論が必要だ。小坂氏の主張は、単なる反対ではなく、「財政の健全化」や「日本人優先の支援策」を訴えるものであり、今後の政策論争の焦点にもなりうる。選挙を前にした一時的な施策より、持続的な経済構造改革が求められている。
尖閣を守らぬ自民党の姿勢に小坂英二氏が警鐘 「政府の弱腰外交は主権放棄だ」と痛烈批判
日本保守党の小坂英二氏（前荒川区議、参議院東京都選挙区予定候補）が、自身のX（旧Twitter）において歴代自民党政権による尖閣諸島対応の問題点を具体的に列挙し、「守る気ゼロ」と断じて政府姿勢を厳しく批判した。この投稿は大きな反響を呼び、保守層を中心に支持が広がっている。 > 以下、歴代の自民党の尖閣への対応。ほんの一端です。一貫して守る気ゼロ。打倒一択です 小坂氏はまず、1970年代以降、自民党が中国との「棚上げ合意」に乗じる形で尖閣諸島の主権問題を放置してきたことを指摘。その上で、巨額のODA（政府開発援助）を中国に提供し続けたことは「国益を損なう妥協」と述べている。 >尖閣諸島の帰属を日中の首脳の話では「棚上げ」しつつ、莫大なODAを提供し続ける。 さらに、中国の抗議を受けて仮設ヘリポートを撤去し、漁船の避難港整備も断念した過去の対応に関して、「中国の顔色をうかがって撤回する政府の姿勢は主権国家として失格」と批判を強める。 >尖閣諸島の魚釣島に仮設ヘリポートを作りながら、中国の抗議で撤去。 また、民主党政権時代から継続されていた「尖閣への公務員常駐」の公約についても、自民党は政権復帰後に実現を放棄したとし、口先だけの安全保障政策を非難している。 加えて、民間住宅メーカーから「魚釣島に自給自足可能な住居を無償設置し、日本人を常駐させる」提案があったにもかかわらず、政府がこれを却下したことも明かされ、現場での対策実行を拒む政府の消極姿勢が浮き彫りになった。 郵便事業における「尖閣切手」の発行拒否についても、小坂氏は「日本国民の表現や主張を抑制する措置」として憲法の理念にも反すると指摘している。 >尖閣諸島の写真を使った切手の発行を「不適切」として差し止め。 小坂氏の主張の中でも特に注目されたのが、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が常態化している現状に対し、政府が「抗議するだけで実効的な対処をしていない」という点だ。日本の漁師が豊かな漁場から追いやられ、主権を守るべき国家が国民を守れていない現実が突きつけられた。 >中国の領海侵犯に抗議するだけで終わり。日本漁師は肩身が狭くなる一方。 ネットの反応 > 「小坂さんのような気骨ある政治家に国政で活躍してほしい」 > 「言ってること正論すぎて涙出る。何十年も何もしてこなかった自民党」 > 「保守のふりをして中国に忖度する政権の欺瞞を暴いてくれて感謝」 > 「尖閣に住むという当たり前の提案を拒否する政府が信じられない」 > 「切手まで止めるとか、どこの国の政府なんですか？」 尖閣諸島をめぐる領土問題に対する政府の「静かな外交」が限界に来ている中、小坂英二氏のような声は国民の間で確実に共鳴を広げている。防衛や主権を重視する視点からの具体的提案と現政権批判は、今後の選挙戦にも大きな影響を与える可能性がある。政府には今こそ、実効的な主権擁護策が求められている。
自民党支部にパチンコ業界から5100万円献金 小坂英二氏が癒着の実態を追及
日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補、元・荒川区議）は、自民党とパチンコ業界の密接な関係に再び警鐘を鳴らした。自身のX（旧Twitter）で公表した資料によれば、衆議院議員・池田佳隆氏が代表を務める「自由民主党愛知県第三選挙区支部」に対し、パチンコ関連企業から過去3年間で合計5,100万円もの政治献金が行われていたことが明らかになった。 小坂氏はこの状況を「不幸を量産するシステム」であるパチンコ業界と自民党の「蜜月関係」の一例だと指摘し、次のように批判している。 >パチンコの許認可や規制を所管する内閣委員会に所属する議員が、関連企業からこれだけの献金を受けている現実。これではパチンコ規制の健全性が損なわれる 実際に公開された表を見ると、株式会社Miyuki、大一、ディ・トレード、市原商会、dnext、モリックスといったパチンコ関連企業群から、毎年数百万規模の寄付が集中していたことがわかる。 特に令和3年（2021年）には、第三選挙区支部が受け取った個人・法人・団体からの寄付総額3,953万円のうち、実に68.3%にあたる2,700万円がパチンコ企業からの献金だったという。これは政治献金全体の中でも異常な比率であり、業界の影響力の強さを如実に物語っている。 小坂氏はこの構造が「パチンコ廃絶を妨げる最大の要因」として、自民党との断絶を主張している。 ネット上の反応 > 「これはもう完全に癒着。規制できるわけないじゃん」 > 「パチンコ業界がここまで政治に入り込んでるとは…そりゃ規制進まないわけだ」 > 「こんな金の流れを野放しにしてていいの？」 > 「まっとうな政治家がいない証拠。小坂さんよく言ってくれた」 > 「不幸を量産するって言葉、すごく刺さる。依存症の家庭を見てきたからなおさら」 小坂英二氏の告発は、政治と利権の結びつきを再び浮き彫りにした。特定業界からの過度な献金が政治判断に影響を及ぼすことは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。パチンコ業界との関係を断ち切ることが、依存症対策や健全な社会の実現に向けて不可欠であるという主張は、今後の政治議論に大きな一石を投じることになりそうだ。
小坂英二氏「選択的夫婦別姓は親子分断の愚策」伝統重視の声に共感広がる
家族の一体感を揺るがす制度改正への警告 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参議院東京都選挙区予定候補）が、X（旧Twitter）上で「選択的夫婦別姓」について強い懸念を示した。投稿では、制度導入がもたらす家族関係への影響を端的に批判し、「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と警鐘を鳴らした。 小坂氏は、夫婦が別姓を名乗ることにより、同じ家庭内で親と子の姓が異なる事態が生じることに強い違和感を覚えている。とくに、「欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無」と述べ、欧米の制度に安易に倣う姿勢を「思考停止した追随」として問題視している。 姓は「単なる名前以上」 日本の家族観を尊重すべき 小坂氏の主張の根底には、「姓は日本社会における家族の象徴であり、絆を可視化する役割を果たしている」という認識がある。選択的夫婦別姓の導入が進めば、夫婦間だけでなく親子間の姓にも違いが生まれ、法的には問題がなくとも、社会的・心理的には大きな影響を及ぼすという。 「名前の違いが生み出す無言の断絶」を懸念する声は少なくなく、実際に同様の制度を導入した国々でも、子どもの姓をめぐるトラブルが報告されている。小坂氏は、「今ある通称使用の制度で、十分に柔軟に対応できる」として、法改正の必要性そのものに疑問を投げかけている。 ネット上でも「伝統重視」への共感 小坂氏の投稿には、多くのネットユーザーから賛同の声が集まっている。特に、家族のあり方や子どもへの影響を重視する保守的な立場からの意見が目立つ。 > 「親子で姓が違うって、子どもの立場になればかなり違和感あると思う」 > 「制度の自由ばかり強調して、家庭の実情が置き去りになってる」 > 「欧米と日本では家族観が違う。小坂さんの指摘はもっとも」 > 「なんでもグローバルが良いって風潮には、ちゃんとブレーキをかける人が必要」 > 「今の通称使用で困ってない。法律をいじる必要ないんじゃないの？」 一方、反対派からは「選択肢が増えること自体は良い」との意見も寄せられているが、小坂氏のように「家族制度の本質」を見つめ直す声が再評価されているのも事実だ。 制度の自由と家庭の安定 どちらを優先すべきか 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、表面的には「個人の自由の拡大」として理解されやすいが、その背後には「家族の一体感」や「社会的安定」といった重要な価値が存在している。小坂氏の主張は、そうした見落とされがちな側面に光を当てるものといえる。 今後も、家族制度のあり方をめぐる国民的議論が求められる中で、小坂氏のような立場をとる政治家の発言は、保守層を中心に一定の影響力を持ち続けるだろう。
小坂英二氏、都議選で可能な支援活動を解説 ビラ配布やSNS活用の注意点も明示
小坂英二氏、都議選での活動ルールを丁寧に発信 「支援の仕方が分からない人へ」 参院選東京都選挙区から出馬予定の小坂英二氏（日本保守党・前荒川区議）が、6月13日から始まる東京都議選の選挙期間にできる支援活動について、自身のXアカウントで詳しく紹介した。支持者の疑問に応える形で、「どんな支援ができるのか」「何がNGなのか」を具体的に説明しており、SNS上では「わかりやすい」と反響を呼んでいる。 ビラやポスター配布には明確なルール 小坂氏はまず、選挙中に使用できるビラについて説明。作れるのは最大2種類で、計1万6千枚。配るには、選挙管理委員会から交付される証紙シールを貼らなければならない。 > 「新聞折込や演説会場などでの配布はOK。ただし、郵便受けへの投函やポスティングは禁止です」と投稿した。 データをネットで公開することは許されているものの、そのデータを印刷して勝手に配るのは証紙のないビラと見なされNG。こうした細かい点を丁寧に記す姿勢に対して、ネット上では > 「知らなかった」「こういうのを丁寧に伝えるのは大事」といった声も見られた。 また、ポスターについても触れ、杉並区であれば529か所に掲示可能と具体例を出した上で、印刷費は公費で賄えるものの、供託金が没収された場合は「全額自己負担になる」と注意喚起している。 紹介・応援は可能、ただしメールはNG 小坂氏はまた、応援者ができる行動についても分かりやすく整理。たとえば、 > 「知人への推薦は、電話や対面でなら問題ありません」と説明。 さらに、SNSやブログ、動画共有サイトなどでの発信も「可能」とし、候補者の訴えを広げる手段として奨励している。 ただし注意点として、電子メールでの投票依頼については、応援者が勝手に行うのは違法だと明言。 > 「それができるのは候補者陣営や政党など『選挙活動を行う主催者側』のみに限られています」と強調した。 このルールに関しては意外と知られておらず、 > 「メールはダメなのか。知らずにやってしまいそうだった」 > 「拡散しようとする人にとってありがたい情報」 といったコメントも複数見られた。 街頭演説や選挙カーも選挙戦の柱 街頭や個人演説会も当然ながら実施可能で、選挙カーを使った活動については朝8時から夜8時までが許可されている。車両費や運転手、ウグイス嬢の人件費、ガソリン代などについても、一定の上限内であれば公費でまかなえるとされる。 一方で、「公費負担される項目は、落選し供託金が没収された場合、すべて自己負担になる」と明示しており、選挙に挑むリスクについても隠さず伝えている点が印象的だ。 ネットでも評価の声 > 「こういう情報を候補者自ら発信してくれるのは助かる」 > 「誤って違法行為になりそうなところを丁寧に教えてくれるのはありがたい」 > 「保守系候補の中でも現実的な対応してる感じがする」 > 「SNSの使い方とか分かってて、選挙戦に強そう」 > 「公費と自己負担の境界がよくわかった」
荒川区の危険な姉妹都市交流に警鐘 小坂英二氏「敵国との友好は命の危機」
荒川区の姉妹都市交流に警鐘 小坂英二氏「敵国との友好事業は危険」 前荒川区議で参院東京選挙区の予定候補・小坂英二氏（日本保守党）が、荒川区が進める韓国・済州市や中国・大連市中山区との姉妹都市交流事業について、強い懸念を表明している。 小坂氏は、両市が日本に対し敵対的な態度を取り続けているとした上で、「荒川区が主導して“敵国”とされる国への訪問を促進していること自体、きわめて無責任」と批判した。特に中国については、日本人が現地で不当に拘束される「反スパイ法」などのリスクを挙げ、次のように警告する。 > 「チャイナには『法と正義』が存在しない、国と呼ぶにも値しない無法地であり、そのような危険な場に、わざわざ区民を誘導する事業は無責任で危険極まりない」 “平和な交流”が人質リスクに？ 現実を直視せよと主張 小坂氏は、現地での団体行動中はリスクが低くとも、自由行動中に何らかの口実で拘束される危険性が常にあると指摘。仮に拘束事件が起きた場合、「荒川区が先導した責任はどう取るのか」と厳しく問うた。 > 「現地での『交流』が、もしもの際に“人質交換”のカードにされるような状況に陥ったらどうするのか」 また、国際交流協会に対する補助金の運用にも言及し、「補助金を通じて危険地域への訪問が支援されているのは大きな問題」として、関連予算の詳細な開示を求めた。 「草の根交流」で済ませるな 危機意識の欠如を非難 区側の「相互理解のための草の根交流が有意義」との説明に対して、小坂氏は「理想論で現実を覆い隠すべきではない」と批判。「現実には、中国では日本人が不当に逮捕され、政治的取引材料にされている」という事実を突きつけた。 > 「『自分だけは大丈夫』という楽観思考が命取りになる。区民の安全を最優先に考えるなら、こうした事業は即刻見直すべき」 ネットでも支持の声 「危機感のある議員は貴重」 この主張に対し、SNSでは共感の声が多く寄せられている。 > 「小坂さんの言う通り。安全が確保されない地域との交流は見直すべき」 > 「区民の安全を第一に考える姿勢に共感します」 > 「草の根外交が通じない国もある。小坂氏の危機意識に賛成」 > 「日本人が拉致されている国に区民を送るなんて、正気じゃない」 > 「危機感のある議員は貴重。こういう人を国政に送りたい」 交流よりも安全確保を優先に 小坂氏は繰り返し「敵対的国家との無理な友好事業は、区民の命に直結する問題」と訴えており、荒川区の施策見直しを強く求めている。外交的配慮と区民保護のバランスをどう取るか、今後の議論に注目が集まっている。
葛飾区で外国人比率62％超 小坂英二氏「UR・都営住宅の入居制度見直すべき」
葛飾区で外国人比率62％超 小坂英二氏「移民政策の見直しこそ急務」 東京都葛飾区西新小岩2丁目において、外国人住民の割合がついに62.0％に達したことが話題となっている。前荒川区議で、現在は日本保守党から参院東京選挙区に立候補を予定している小坂英二氏（@kosakaeiji）は、5月1日時点の葛飾区の統計をもとに、移民政策の見直しを強く訴えている。 > 「葛飾区の西新小岩2丁目は62.0%が外国人です！10年前の37.7%から激増です！」 この地域は都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）で構成されており、外国人の集中居住が加速している。小坂氏はこの状況を「外国人比率が毎月上昇しており、10年前と比較して爆発的に増加している」と分析。実際、平成27年（2015年）には日本人595人・外国人360人だった人口が、令和7年（2025年）には日本人420人・外国人685人となり、外国人が過半数を大きく上回っている。 UR住宅に外国人が集まる仕組み UR賃貸住宅の「礼金・手数料・更新料・保証人不要」といった条件は、外国人にとって非常に魅力的だという。加えて、小坂氏は「口コミで仲間を呼ぶ連鎖が起きている」と指摘し、一部の住棟では外国人居住者が圧倒的多数を占める現象が生じていると語る。 > 「集合住宅敷地で10組程の家族連れとすれ違いましたが、話していたのは全て外国語（中国語、ベトナム語）で、日本語はゼロでした」 現地調査時の体験として語ったこの一文には、かつての地域コミュニティの変質に対する切実な危機感が滲む。 「公的住宅は日本国籍者優先に」小坂氏の政策提言 小坂氏は、「都営住宅やUR住宅のような公的な住宅については、国籍要件の導入を検討すべき」と訴える。「何でも内外無差別で対応するのではなく、日本人を主語に据えた政治が必要です」との姿勢は、同党の「野放図な移民政策の是正」という政策とも一致している。 > 「日本を、日本人を主語とした政治・行政にせねばなりません」 こうした小坂氏の主張は、従来あまり議論されてこなかった“居住政策と国籍の関係”に一石を投じる内容となっている。 ネットの反応も共感多数 SNSでは小坂氏の投稿に対し、現場の変化を肌で感じているという声や、移民政策見直しの必要性を訴える意見が多数見受けられた。 > 「私の住む都営住宅も似たような状況。日本語が通じない現実に驚くばかり」 > 「URの制度が外国人に偏って使われているように見える。制度設計が甘いのでは」 > 「共生の美名のもとで日本人が不利益を被っている。見直すべき時が来た」 > 「地域の景観や文化が急速に変わっている。行政は向き合うべきだ」 > 「日本人の生活基盤が崩れていく前に対策が必要。小坂氏の声に注目しています」 地域の実態を直視し、政策の再考を 小坂氏のように現場を歩き、数字をもとに具体的な提言を行う政治家の存在は、移民政策や公的住宅のあり方を考えるうえで貴重な視点を提供している。見過ごされがちな自治体単位の“変化”が、いま国政に問いを突きつけている。
小坂英二氏、安倍昭恵氏への不適切発言を謝罪 日本保守党予定候補が誠意ある対応で信頼回復へ
小坂英二氏が安倍昭恵氏への不適切発言を謝罪 政治家としての姿勢に反響 日本保守党から参院選・東京都選挙区に出馬を予定している小坂英二氏（前・荒川区議）は6月1日、自身のX（旧Twitter）において、過去に安倍昭恵氏に対して投稿した「罵る言葉」について謝罪の意を表明した。該当の投稿はすでに削除・撤回されており、小坂氏は「日本の安全保障への危機感から発したが、極めて不適切であった」として猛省の言葉を綴った。 ロシア訪問への懸念が発言の背景 小坂氏は「この度のロシア訪問に関して、X上にて罵る言葉（削除・撤回済）を安倍昭恵総理夫人に投げかけましたこと、心からお詫びを申し上げます」と記し、昭恵氏の行動が日本の外交・安全保障に与える影響を強く懸念しての発言であったと説明。その一方で、「政治家としての発言としては極めて不適切」とし、支持者や関係者に向けても「猛省している」と重ねて陳謝した。 誠意ある謝罪に評価の声 小坂氏の謝罪はX上で大きな注目を集め、賛否含め多くの意見が寄せられているが、誠実な姿勢に肯定的な反応も目立つ。 > 「潔く謝る姿勢は政治家にとって大切だと思います。これからの活躍に期待しています」 > 「ちゃんと撤回し、丁寧に謝罪している。こういう対応こそ信頼に繋がる」 > 「感情的になったのは残念だけど、反省を込めた誠意ある謝罪は評価されるべき」 > 「保守の立場であっても、一線を越えた時に認める姿勢は好感が持てる」 > 「安倍元総理への敬意も感じられる丁寧な言葉づかいだった。しっかり伝わった」 日本保守党の立場と候補者の責任 小坂氏はこれまで、荒川区議として20年以上の実績を持ち、教育や治安、国防に関する保守的な政策を掲げてきた。今回の件では、日本保守党から国政を目指す候補者としての立場もあり、「政治家としての責任ある発言の重み」を改めて自覚した形だ。 このような謝罪は、政界においてしばしば形式的と受け止められることも多いが、小坂氏のように自らの非を認め、具体的に「猛省し、今後は責任を持つ発言をして参ります」と明言する姿勢は、有権者からの信頼回復への一歩となる。 今後に向けて ネット上の反応の中には、「信念ある行動と誠実な対応の両立を期待している」との声もある。日本保守党は結党以来、右派系有権者からの支持を集めており、今回の件を通して候補者の発信力と責任感が問われる形となった。 今後の選挙戦において、小坂氏がどのような政策と姿勢をもって訴えていくのか、注目が集まる。
インバウンドで日本人が犠牲に？小坂英二氏が語る「生活の場が奪われる現実」
観光推進の影で、日本人の生活が脅かされる現実 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参院東京選挙区予定候補）は、政府が推進するインバウンド政策について、「日本人の暮らしを犠牲にしてまで外国人旅行者を増やす必要があるのか」と厳しく問いかけている。 X（旧Twitter）上では、「観光立国」という名目で外国人観光客を過剰に受け入れた結果、地元住民が生活の場を追いやられている実態を次々と指摘。例えば、観光地や公共交通機関では混雑が常態化し、日本人が自由に移動しづらくなっているという。 小坂氏は特に、成田空港方面へ向かう特急列車の状況を例に挙げ、「平日でもない日曜午前でも、車内が観光客の荷物であふれていて通行すら難しい」と現場の逼迫ぶりを報告している。さらに「これが通勤・通学の時間帯だったら、事故のリスクすらある」と懸念を示した。 国民生活を押しのける政策は限界 現在、政府は訪日外国人旅行者の年間目標を3,600万人から6,000万人へと引き上げているが、小坂氏はこの数字に「身の丈に合っていない」と断言。「このままでは日本人がさらに“縮こまる”社会になってしまう」と強い警鐘を鳴らす。 具体的な問題点として彼が挙げているのは以下の通りだ。 消費税免税制度が不正転売を助長している 外国人の不法滞在や治安悪化の温床となっている 宿泊費や民泊の増加による生活費の上昇 鉄道や観光地の混雑による地元住民の不便 これらは単なる“観光の副作用”では済まされず、日本社会の土台を揺るがしかねない課題である。 ネットの声も小坂氏に共感多数 SNS上では、小坂氏の主張に共鳴する声が相次いでいる。 > 「小坂さんが言ってること、地元でもまさに起きてる。観光地が“生活の場”じゃなくなってきた」 > 「スーツケースだらけの電車、毎日が地獄絵図みたい。誰のための交通機関なんだろう」 > 「インバウンドで潤ってるのは一部の企業だけ。住民の負担はもう限界」 > 「民泊のせいでうちのマンションの治安が悪化。ちゃんとルール守ってる住民がバカを見るなんておかしい」 > 「政府は数字だけ追ってる。現場の声をもっと聞いてほしい」 政策を見直す力は「投票」にある 小坂氏は、「この流れを変えられるのは、結局のところ国民の一票だ」と語る。彼の訴えは、単なる批判ではなく、国民自身が政策の行方を決める当事者であることへの呼びかけでもある。 観光客の受け入れは経済的な恩恵をもたらす一方で、バランスを欠けば社会の歪みを生む。小坂氏はその歪みに目を背けることなく、「国民の暮らしを第一に」と主張を続けている。
小坂英二氏「中国に敗北」と政権批判 情報ブイ放置に国民の危機感高まる
中国の情報ブイに無策な政府対応を批判 小坂英二氏が政権に「国護りの敵」と強烈な一撃 日本保守党の参議院東京都選挙区予定候補であり、元荒川区議の小坂英二氏が、自民党・公明党連立政権の対中政策に強烈な批判を加え、ネット上で注目を集めている。 「中国に敗北」発言が波紋 EEZでの中国行動を黙認と断じる 発端となったのは、小坂氏がX（旧Twitter）で発信した一連の投稿だ。中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した「ブイ」と称する巨大な浮遊装置について、日本政府が実質的に放置していると強く問題提起した。 > 「中国がブイと称する巨大な浮遊情報収集装置を好きな時に日本のEEZに設置し、調査終了など好きな時に撤去できるという『自由を謳歌させてしまう実例』を積み重ねてしまいました」 この装置は単なるブイではなく、軍事的な情報収集や測量の機能を持つとの見方もあり、安全保障上の懸念が指摘されてきた。にもかかわらず、日本政府が有効な対策を講じていないとする小坂氏の発言は、国防意識の高い層から支持を得ている。 政権批判「もはや国護りの敵」 保守層から拍手 小坂氏はさらに、政府の姿勢を「国を守る意思が感じられない」と糾弾した。 > 「国護りの直接の敵は中国。その中国に無策と実質的黙認を繰り返している自民党・公明党政権も、もはや国護りの敵と言わざるを得ません」 これは単なる野党からの政権批判にとどまらず、安全保障を最優先に掲げる日本保守党としての明確なメッセージでもある。 小坂氏は荒川区議を6期務め、地域の課題に根ざした活動を重ねてきたが、今回の発言は外交・防衛分野における彼の政策姿勢をより明確にしたものだ。 ネット上でも支持の声続々 “国防軽視は許されない” SNS上では、小坂氏の発信に共感の声が相次いでいる。 > 「ここまで言ってくれる政治家は貴重だ。国を守る意識がまったく違う」 > 「これを見ても政府が沈黙するなら、日本は本当に危ない」 > 「小坂さんの言う通り。現実を直視して行動しないと」 > 「EEZを好き勝手に使われてるのに、政府は何をしてるんだ」 > 「日本の主権が踏みにじられてる。小坂氏のような人が必要だ」 保守層だけでなく、安全保障に関心のある有権者の間でも、小坂氏の発言は「真実を突いている」と受け止められているようだ。 今後の注目「行動する保守」が選挙を動かすか 2025年夏の参議院選挙に向け、日本保守党は国防強化、主権回復、財政再建などを旗印に掲げており、小坂氏の発言はその象徴的な一手と言える。 今回の発信をきっかけに、「行動する保守」の姿勢を前面に出す同氏の動向は、東京都民のみならず全国的な注目を集めつつある。
小坂英二氏が警鐘 国保の外国人滞納“のり弁開示”に怒り 情報公開のあり方問う
情報公開を巡る混乱 小坂英二氏が「国民健康保険と外国人滞納問題」で警鐘 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、国民健康保険における外国人の滞納状況について、全国の自治体に対して情報公開請求を進める中、その対応に強い疑問を呈している。小坂氏は、自身のSNSで中津市（大分県）の例を紹介し、自治体の「不透明な対応」に怒りをあらわにした。 黒塗り回答の現実 中津市の「のり弁」対応 小坂氏は、全国の同志と共に、外国人の国民健康保険滞納に関するデータ—滞納人数や金額、未納率、加入世帯数など—を各自治体に情報公開請求している。しかし、いくつかの自治体から返ってきた回答は、黒塗りが目立ついわゆる「のり弁」状態で、必要な情報の多くが伏せられていたという。 > 「国籍別の加入世帯数すら真っ黒にされていた。理由は“外国人が特定され、嫌がらせを受ける可能性があるから”だそうです。情報公開の趣旨を逸脱しています」 中津市は特に、東南アジアからの技能実習生が多く住んでいる地域で、ダイハツ九州の工場があることから、ミャンマー、ベトナム、インドネシア国籍の住民が多く暮らしているという。 外国人優遇と取られる自治体の姿勢 この黒塗り回答について、小坂氏は「日本人のための制度運営という原点がないがしろにされている」と問題提起。 > 「情報提供者からは“市の対応は、日本人よりも外国人を優先しているようで落胆した”という声がありました」 個人情報保護という理由を全面に出して情報を隠す自治体の姿勢に対し、小坂氏は「制度の維持と信頼のためには、最低限の統計的情報は開示されるべきだ」と訴えている。 情報公開制度の形骸化を懸念 小坂氏は「適当な理由をつければ、どんな情報も開示を拒否できる現在の仕組みは、制度の根幹を揺るがす」とし、情報公開法や行政文書開示の運用の見直しを訴えている。 > 「事実を伏せることは、問題を見過ごすことにつながる。自治体の責任は重い」 この問題は、外国人の健康保険制度利用の実態を把握し、制度の公平性を検証するうえで重要な課題だ。 ネット上の声：共感と危機感 SNS上では、小坂氏の指摘に対し、多くのユーザーから共感の声が上がっている。 > 「日本人の税金で運営されている制度なのに、実態がわからないのは納得できない」 > 「黒塗りがひどすぎる。もはや情報公開とは言えない」 > 「データを隠して“差別”を防ぐというのは逆に不公平だ」 > 「小坂さんのような政治家がもっと必要」 > 「移民政策のツケを隠蔽しているように見える」 制度の透明性と信頼回復へ 国民健康保険制度は、日本社会の土台の一つであり、その維持には「公平さ」と「透明性」が欠かせない。外国人の利用実態を正確に把握せずして、制度の健全な運用は望めない。小坂英二氏の主張は、こうした根本的な問いを社会に投げかけている。
「日本を守る」決意の出馬 小坂英二氏が参院東京選挙区から立候補へ【日本保守党】
参院東京選挙区に小坂英二氏が出馬表明 日本保守党が擁立発表 日本保守党は5月27日、参院選・東京都選挙区の予定候補として、前荒川区議の小坂英二氏を記者会見で正式に発表した。この日は奇しくも、日本海海戦からちょうど120年の節目。歴史的記念日に合わせた出馬表明には、小坂氏の「日本を守る」という強い信念がにじんだ。 > 「日露戦争の日本海海戦からちょうど120年の5月27日という素晴らしい日に、決意を表明できることを嬉しく思います」 と語った小坂氏は、21年以上にわたり荒川区議会議員として活動。外国人による福祉制度の不正利用を防ぎ、日本的価値観を教育や行政に根づかせることに尽力してきた実績を振り返った。 「国政で戦う時」地方政治から国政への決意 長年にわたる区議活動を経て、小坂氏が国政へと歩を進めた背景には、現政権への強い危機感がある。 > 「全国の自治体に間違った方針を示す自民・公明政権が、日本の良さを壊す動きを加速させている」 こう訴えた小坂氏は、食料品の消費税ゼロやガソリン税の引き下げ、再エネ賦課金の廃止など、具体的な経済政策も打ち出した。ばら撒き的な選挙政策には明確に反対し、「国民の真の生活を支える政策を」と強調した。 「人口侵略」との戦いを明言 移民政策にも強い警戒感 会見で特に注目を集めたのが、移民増加に対する警鐘だ。 > 「中国を筆頭とした移民激増による人口侵略、経済侵略、軍事侵略と正面から戦う」 と、力強く語った小坂氏。これまでの外国人政策に対する強い危機感と、保守的な国家観を全面に押し出した姿勢が際立った。 「日本人とは何か」を問い直す原点の思想 小坂氏は、日本の社会的安定の根源にあるものとして、「血筋」「言語」「信仰」「神話」の四つの縦糸を挙げた。 > 「縄文時代からの日本語、神道という信仰、神話という民族の物語…2000年以上続くこれらの要素が、日本の安定を支えてきた」 と語り、「こうした伝統的社会基盤を守ることを自らの原点とする」と強調した。 ネットでは賛同の声続出 小坂氏の出馬にはネット上でも大きな反響があり、保守層を中心に支持の声が広がっている。 > 「小坂英二氏に、ぜひ国政の場で戦わせたい」 > 「日本保守党の中でも最も政策に具体性がある人物」 > 「東京選挙区でこういう候補を待っていた」 > 「中国移民問題をここまで正面から語る人はいない」 > 「保守層の希望の星。応援します！」
小坂英二氏が参院選出馬「日本文明を守る政治へ」移民政策見直しと国民負担軽減を訴え
荒川から国政へ、日本の未来を守る戦い 日本保守党から参院東京選挙区に立候補予定の小坂英二氏（前・荒川区議）が5月27日、記者会見で出馬を正式に表明した。この日は奇しくも、日本海海戦から120年という歴史的節目にあたり、小坂氏は「この日に国政挑戦を表明できたことを誇りに思う」と語り、時代の転換点に自身の覚悟を重ねた。 > 「日本を守り、アジアやアフリカの人々に民族自決の希望を与えた日本海海戦と同じ日。歴史に誇りを持って挑戦したい」 荒川区議として21年半にわたり地方行政に携わってきた小坂氏は、特に教育や福祉制度の分野で、日本人の利益を守る政策を推進。朝鮮学校への補助金の見直し、外国人による福祉の乱用を防ぐ取り組みなどを主導し、「日本を主語とした行政」の実現を追求してきた。 「消費税ゼロ」「ガソリン税減税」で生活支援 今回の出馬にあたって小坂氏が掲げる政策は、国民の生活に直結する具体的な負担軽減策が中心だ。 食料品の消費税をゼロにする ガソリン税を引き下げる 家計を圧迫する再エネ賦課金の廃止 財源を無視したバラマキ政策の停止 > 「国民の生活が苦しくなっているのに、票欲しさの給付金ばかり配る政治では意味がない。持続可能な経済政策を目指す」 小坂氏は、安易な補助金や給付金に依存しない代わりに、生活インフラそのもののコストを下げることで、根本的な豊かさの回復を図ると述べた。 「移民による人口侵略を見逃すな」 注目を集めたのは、移民政策に対する危機感の強さだ。小坂氏は、現在の政権が移民受け入れを加速させていることに懸念を示し、これが「人口侵略」「経済侵略」「軍事侵略」に発展しかねないと指摘した。 > 「移民による人口の置き換えは静かな侵略。この問題に口を閉ざす政党には任せられない」 移民政策の見直しを訴える声はネット上でも広がっており、保守層の有権者からの支持を得ている。 日本文明を支える「四つの縦糸」 小坂氏は、日本の社会構造を支える根本として「血筋・言語・信仰・神話」の継承を重視。 > 「天皇を中心とした血筋、大和言葉を土台とした日本語、神道という信仰、神話という民族の物語。これらが2000年にわたり途切れず続いてきたのは奇跡であり、守るべき礎だ」 この「縦糸」を断ち切るような政治を続ける自民・公明政権に対して、小坂氏は「腑抜けの政治」と痛烈に批判し、「不惜身命」の覚悟で立ち向かう姿勢を強調した。 SNSで共感と支持の声が続出 SNSでは、小坂氏の決意表明に賛同する声が多く寄せられている。 > 「保守思想がここまで明確な候補は他にいない。応援する」 > 「地方議会での実績に裏打ちされた言葉に説得力がある」 > 「選挙目当てのバラマキにNOと言ってくれるのは小坂さんだけ」 > 「移民問題を真正面から論じる姿勢に共感した」 > 「神話や言語を守るという視点に感動。本物の保守だと思う」
小坂英二氏が参院東京選挙区に出馬へ 日本保守党が擁立、消費税ゼロや減税を掲げ訴え
日本保守党、参院東京選挙区に小坂英二氏を擁立 日本保守党は5月27日、今夏の参議院選挙・東京選挙区（改選数6、欠員1）に、元荒川区議で党組織運動本部長の小坂英二氏（52）を擁立すると発表した。 小坂氏は日本保守党の結党メンバーであり、昨年の衆院選では比例南関東ブロックから立候補したが、惜しくも落選していた。 小坂氏の政策と主張 小坂氏は会見で、以下の政策を掲げた。 食料品の消費税ゼロ ガソリン税の減税 選挙目当ての金銭給付を阻止 また、過去には2012年に尖閣諸島に上陸するなど、領土問題にも積極的に関与してきた。 党幹部からの期待の声 有本香事務総長は「小坂氏は日本を守ることに長年取り組んできた人材」と評価し、百田尚樹代表も「外国人問題に精通しており、国会での戦力になる」と期待を寄せた。 ネットユーザーの反応 小坂氏の擁立に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「小坂さんの政策、現実的で好感が持てる」 > 「尖閣上陸の行動力に期待」 > 「消費税ゼロは家計に優しい」 > 「外国人問題に詳しいのは心強い」 > 「バラマキ政策に反対する姿勢に共感」 今後の選挙戦で、小坂氏がどのような支持を集めるか注目される。
小坂英二氏、自民・公明を痛烈批判 朝鮮学校補助金問題で拉致解決への本気度問う
小坂英二氏、朝鮮学校補助金問題で自民・公明に痛烈批判 東京・荒川区の元区議で、現在は日本保守党の活動家として知られる小坂英二氏が、朝鮮学校に対する補助金の問題についてSNSで発信し、波紋を広げている。特に、自民党や公明党の「拉致問題への姿勢」に対する厳しい批判は、多くの保守層の共感を呼んでいる。 小坂氏はX（旧Twitter）にて、東京都23区においては「自民党・公明党が議会で過半数を占めているにも関わらず、朝鮮学校に対する補助金を廃止できていない」と問題提起した。 > 「東京特別区２３区では自民党・公明党で過半数を占める議会が大多数です」 > 「それだけ決定権を握っている『政党』なのに、北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に対して『補助金廃止』という当たり前のことすら、２３区で１ケ所も実現できない、いや、実現する気の無い現状」 小坂氏はさらに、「この状況では、自民・公明に拉致問題を本気で解決する意思があるとはとても思えない」と糾弾し、北朝鮮側が日本の政治的無気力さを見て「ますます強硬姿勢を取るだろう」と警鐘を鳴らした。 > 「この一点をもってしても、自民党・公明党は拉致問題を解決する意思はゼロです」 > 「『日本国内の北朝鮮に補助金出してくれるような危機感の無さを見れば、拉致被害者を返さずとも、更に搾り取れるな・・・』と企てながら」 朝鮮学校をめぐっては、長年にわたり補助金の是非が議論されてきたが、多くの自治体で支出が継続されている。とりわけ、北朝鮮との関係が明確な朝鮮総連の影響下にある教育機関に、地方税が投じられることに違和感を覚える有権者は少なくない。小坂氏の発言は、そうした国民感情の代弁とも言えるだろう。 SNS上では小坂氏の主張に共感する声が次々と寄せられている。 > 「小坂さんの言う通り。自民・公明は拉致問題を本気で解決する気がないのでは？」 > 「朝鮮学校への補助金廃止は当然。なぜ今まで放置されてきたのか理解できない」 > 「日本の税金が北朝鮮系の学校に使われている現状は異常」 > 「小坂氏のような政治家がもっと増えてほしい」 > 「自民・公明の対応には失望した。次の選挙では考え直す必要がある」 この問題を通じて、小坂氏は「補助金停止」という具体的な行動を通じて拉致問題解決への強い意志を求めている。単なる批判ではなく、「行動しない与党こそが問題」という構図を明確に打ち出したかたちだ。 朝鮮学校に対する地方自治体の補助金支出は、教育の自由や民族教育の尊重といった観点から支持される一方で、国際的な安全保障上の懸念とも直結しており、単なる「福祉政策」として済ませられない課題である。小坂氏の発言は、改めてこの議論に火をつける契機となりそうだ。
日中漁業協定が中国海警の尖閣出没を正当化？ 小坂英二氏が破棄を主張
尖閣周辺の不穏な現実に警鐘 小坂英二氏が「日中漁業協定の破棄」を訴え 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、尖閣諸島を取り巻く緊張が続く中、その背後にある国際的な取り決め「日中漁業協定」こそが問題の根源であると強く批判した。X（旧Twitter）への投稿で同氏は、協定の条項が中国の海警船による行動を「正当化」してしまっていると指摘し、破棄を求める声を上げている。 日中漁業協定が招く主権の空洞化 1997年に締結され、2000年に発効されたこの協定は、日本と中国の間で漁業活動に関するルールを定めたもの。だが、内容を詳しく見てみると、「自国漁船に対する取締権限は各国にある」と定められており、中国側にとっては、自国漁船が尖閣周辺で操業する際に中国の海警船が同行し“取り締まり”を行うことが、協定に則った行為となってしまう仕組みだ。 小坂氏はこう指摘する。 > 「どちらの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができる」 > 「日本、中国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」 この文言を盾にして、中国は尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）での常態的な公船出動を“合法的な対応”と主張している。 中国海警の存在感と日本の対応 実際、尖閣諸島周辺では中国の海警船が連日のように姿を現し、日本の漁船への接近や追尾が報告されている。日本の巡視船が対応にあたってはいるものの、「協定」による制約のために効果的な排除措置がとりにくいというジレンマがある。 小坂氏はこの状況を「領土領海への侵略の足がかり」と位置付け、次のように危機感をあらわにした。 > 「この日本の漁民を苦しめ、領土領海への侵略の足掛かりとなっている、日中漁業協定は有害なものとして破棄せねばなりません」 メディアの沈黙と国民の関心 小坂氏が特に問題視しているのは、こうした現実を日本の大手メディアがほとんど報じていないことだ。尖閣周辺での中国船の動きは報道されても、その背後にある「日中漁業協定」への言及はほとんど見当たらない。 > 「尖閣諸島周辺のEEZに常に中国の公船がいることの背景として厳然と存在するこの忌まわしき『日中漁業協定』について触れないことがほとんどなのは理解に苦しみます」 このような情報の空白が続けば、日本国民の安全保障意識や主権意識にすら影響を及ぼしかねない。 ネット上の反応：「協定は見直すべき」「小坂さん支持」 小坂氏の主張に対して、SNS上でも共感の声が相次いでいる。 > 「小坂さんの言う通り、協定が中国の行動を正当化している。早急に見直すべきだ」 > 「日本の漁民を守るためにも、協定の破棄は必要」 > 「中国の海警船が日本のEEZ内で自由に活動できるのはおかしい」 > 「政府はこの問題にもっと真剣に取り組むべき」 > 「協定の内容を国民にもっと周知すべきだ」 今こそ政府に問われる姿勢 尖閣諸島をめぐる日本の立場が揺らぐ今、国民の安全と主権を守るために、日本政府には日中漁業協定の実態を精査し、必要であれば破棄を含めた再交渉を求める姿勢が求められている。小坂英二氏の警鐘が、形骸化した外交の見直しにつながるか注目が集まる。
公明党支持者の“押しつけ応援”に元区議が警鐘 小坂英二氏「商店主の声を聞け」
選挙のたびに繰り返される“お願い”にうんざり 元区議・小坂英二氏が苦言 元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）に投稿した内容が静かな共感を呼んでいる。話題となったのは、公明党支持者による商店での“応援依頼”の手法に対しての疑問の声だ。 「知人の店に貼られていたという張り紙を再現した」という形で小坂氏は投稿を開始。「いろんな『客』から繰り返し迷惑を顧みず、作業を中断させられ、しつこいことにブチ切れて張り紙をしたとか」と、その店主の苛立ちを代弁した。 > 「都議には◎◎さんの応援を宜しく」「参議院では◎◎党が良いよ。宜しくお願いします。」 こうした一言が、買い物のあとに繰り返されるという。公明党支持者による活動は、「都議選や参院選の前には、全国から応援要員が都内に入り、地図やスマホを見ながら特定の家や店を訪ね歩く」とも記している。 > 「店によっては１０件や２０件どころではなく、３桁のレベルでこうした声かけが来ると、さすがにうんざりしますよね…」 選挙活動そのものは民主主義の根幹だが、手法を誤れば反発も生まれる。小坂氏自身もかつては選挙を戦ってきたが、その姿勢はまるで違っていた。 「活動報告を渡して、『共感していただければ応援していただければ幸いです。他の候補者とも比べて考えてください』と伝えていました」と、強要せずに判断を相手に委ねるスタンスを強調。 > 「土足で判断の場に入ってくるような押しつけは、極めて無礼だと思います。」 この姿勢に、SNSでも共感の声が相次いだ。 > 「わかる…買い物中に応援頼まれても困るし、正直迷惑」 > 「あれ、何回も言われると断るのもしんどいんだよね」 > 「小坂さんみたいな話し方なら、耳を傾ける気になる」 > 「自分の考えを押しつけず、判断を委ねる…これが本来あるべき姿だよ」 > 「仕事中に来られて景気の事語られるとイラっとする」 参院選が控えるこの時期、支持を得るための活動が活発になるのは当然だが、行き過ぎれば逆効果にもなりかねない。小坂氏の投稿は、選挙のたびに繰り返されるこの“風物詩”に疑問を投げかけ、「政治家としての品格」や「市民への敬意」をどう保つかを静かに問いかけている。
外国人急増の荒川区で危機感 小坂英二氏「新規登録に10万円負担金を」地域自衛の一手に注目
荒川区で外国人急増に危機感 小坂英二氏「登録時に10万円負担金を」 東京都荒川区で外国人住民の急増が続いている。こうした状況に対し、前区議で日本保守党の小坂英二氏がX（旧Twitter）で警鐘を鳴らし、「外国人の新規住民登録には10万円の負担金を課すべきだ」と訴えた。地域社会の維持と自治体の自衛を強く意識した主張だ。 > 「荒川区の外国人人口の１ケ月（令和７年４月）の増加は、過去最高の１０３５人に！」 荒川区の統計によると、令和7年4月だけで外国人住民が1,000人以上増え、全体の外国人比率は11.02％と初めて11％を超えた。一方で日本人住民の増加はわずか200人以下にとどまり、急激な人口構成の変化が起きている。 > 「平成１２年１月１日の外国人人口１０，１３０人から２４年間で…２．４３倍となりました。」 この24年で外国人住民数は約2.4倍に膨らんでおり、すでに小坂氏が「氷山の一角」と指摘するように、荒川区だけでなく全国的な傾向となりつつある。区の予算や行政リソースは限られており、福祉・教育・医療といった公共サービスへの圧迫が懸念されている。 > 「外国人の新規住民登録に負担金を課すなど、自治体でできる抜本的な自衛策を実行するように…」 小坂氏はこれまで議会でも繰り返し対策を提案してきたが、今回の投稿では具体策として「住民登録時の負担金」制度を明言。この措置が外国人流入の抑制策として機能する可能性を指摘している。 また、単なる人口統計上の問題ではなく、「日本的な社会構造の崩壊」への懸念も滲む。 > 「『日本』が相対化されるような地域社会にしてはなりません。」 地域社会の安定には文化的・社会的な同質性も一定程度必要だという主張であり、多文化共生を掲げる一方で現場が抱える“ズレ”を直視しているといえる。 ネット上の反応 小坂氏の提案は賛否を呼んでいるが、Xや他のSNSでは以下のような声も目立つ。 > 「どこの自治体も似たような状況。もう無視できないレベルだと思う」 > 「税金使って支援する前に、まず人数のコントロールが必要では」 > 「移民受け入れには上限とルールがなければ地域がもたない」 > 「小坂さんのように、はっきり言う人が必要。現実から目をそらしてはいけない」 > 「共生は大事だが、今は“野放し”で制度の整備が追いついてない」 今後に向けて 外国人住民の増加そのものは世界的な傾向であり、全否定すべきものではない。しかし、地域の秩序や行政負担、そして住民感情を考慮するならば、一定の歯止めを制度で設ける必要もあるだろう。小坂氏の提案は、地方から始まる“移民政策の見直し”として注目されている。
民泊180日規制はザル法？制度悪用の実態を小坂英二氏が告発
民泊180日規制は実質形骸化？小坂英二氏が制度の抜け道を指摘 民泊ビジネスに潜む“グレーゾーン”について、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏がSNSで問題提起した。現在の民泊制度では、住宅宿泊事業法により営業日数は年間180日以内に制限されているが、小坂氏は「この規制には多くの抜け穴があり、実際にはフル稼働が可能だ」と警鐘を鳴らしている。 民泊とマンスリーマンションの“切り替え”運用 小坂氏によれば、たとえば32部屋を備えた建物の場合、その半分を民泊、もう半分をマンスリーマンションとして運用すれば、営業停止日を回避できるという。半年経った時点で、それぞれの用途を入れ替えることで、1年中稼働させることができてしまう。法的にはグレーではあるが、現行制度では違法と断定されにくい構造になっている。 この手法の問題は、「表面上は届け出通りであっても、実際は民泊と変わらない運営がなされている」点にある。小坂氏はこの運用を「制度を逆手に取った悪用」と表現し、「移民や外国人労働者の長期滞在先として機能している実態も見逃せない」と強調する。 行政の実態把握は事実上“手つかず” さらに問題を複雑にしているのが、行政の監視体制の甘さだ。民泊とマンスリーの切り替えがきちんと行われているかどうかを確認する実地調査はほとんどなく、「届け出と実際の運用が食い違っていても、誰も確認しに来ないのが現実だ」と小坂氏は述べている。 このような実態が放置されていれば、合法に見せかけた無許可民泊が横行し、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがある。 ネット上では共感と不安の声 小坂氏の投稿はSNS上でも大きな反響を呼び、さまざまな声が上がっている。 > 「民泊の180日制限って、実質的に意味がないんじゃないか？」 > 「行政のチェックが甘すぎる。もっと厳しく取り締まるべきだ」 > 「合法的に見せかけて、実態は違法民泊と変わらない運用が横行している」 > 「外国人労働者や移民の長期滞在先として悪用されているのでは？」 > 「制度の抜け穴を塞がないと、地域住民の生活環境が悪化する」 制度の見直しが急務 小坂氏のような指摘は、民泊制度が現状に即した形で運用されていない実態を浮き彫りにしている。今後は、届け出内容と実際の運用をきちんと照合する仕組みや、定期的な立ち入り調査など、より現実的で効果的な監視体制の強化が求められる。 一部の悪質な業者が制度を抜け道として利用し続ける限り、真面目に運営する事業者にも不信感が波及しかねない。小坂氏の警告は、民泊のあるべき姿を見つめ直す重要なきっかけとなるだろう。
帰化一世の被選挙権は制限すべき？小坂英二氏が問題提起。
帰化一世の被選挙権は制限すべきか？小坂英二氏の問題提起が波紋 前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で帰化一世の被選挙権に関する問題を提起し、議論が広がっている。小坂氏は、帰化議員が日本国籍を有していても、その政治活動が「外国人の利益を優先しているように感じる」との懸念を表明した。 ウズベキスタン出身議員の例を指摘 小坂氏は、立憲民主党系の世田谷区議であるオルズグル氏を例に挙げた。オルズグル氏はウズベキスタンから帰化し、多文化共生の推進を主張。永住外国人への参政権付与や、区職員の外国籍採用規制撤廃などを議会で訴えてきた。小坂氏はこれらの主張を「外国人のための政策」と批判し、帰化一世の被選挙権は「廃止すべきだ」と断言している。 また、小坂氏はオルズグル氏の家族背景にも言及。オルズグル氏の曾祖父はソ連時代のウズベキスタン外務大臣であったとし、「日本の国政に外国の影響が及ぶ恐れがある」との懸念を示した。 国際的な視点から見た帰化議員問題 この問題は日本だけでなく、他国でも議論が続いている。たとえば、アメリカでは帰化一世の大統領就任が禁止されており、国家の安全保障を確保するためとされている。日本においても、国民の安全や文化的アイデンティティを守る観点から、帰化一世の被選挙権制限を検討すべきとの声が高まっている。 ネット上の反応は賛否両論 小坂氏の主張に対し、ネット上では賛否が分かれている。 > 「日本の国政は日本人のためにあるべき。帰化一世は慎重にすべきだ。」 > 「外国からの影響が強い議員が増えると、日本の価値観が揺らぐ恐れがある。」 > 「帰化要件をもっと厳しくし、被選挙権も再検討するべき。」 > 「日本で育った帰化一世を排除するのはおかしい。民主主義を理解していない。」 > 「多様性を重視しつつも、国益を守る姿勢は重要だ。」 小坂氏の発言は、今後も議論を呼び起こすことが予想される。帰化一世の被選挙権問題は、民主主義と国家の安全保障をどう両立させるかという、日本社会にとって重要なテーマとなりつつある。
関連書籍
タブーなき告発 日本を蝕むものとの戦い
ジャパニズム09
小坂英二
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