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大井川和彦の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

茨城県、21自治体と水道統合で基本協定　人口減と老朽化に対応

2025-04-04 コメント: 0件

茨城県はこのほど、県内の20市町村と栃木県野木町を合わせた計21自治体と、水道事業の経営を統合するための基本協定を結んだ。背景には、人口減少による料金収入の減少や、水道施設の老朽化といった喫緊の課題がある。統合によって施設の集約や業務の効率化を進め、将来的な水道料金の値上げを抑えることが狙いだ。県境をまたぐ水道事業の統合は全国でも初めて。茨城県の大井川和彦知事は「市町村だけではもはや限界。広域で手を組まなければ、持続的な水の供給は難しい」と語る。【経営統合の背景と狙い】 - 人口減少で水の需要が減り、水道事業の収支は全国的に厳しさを増している。 - 一方で、施設の老朽化は進み、更新や耐震化などのコストは年々膨らむばかり。 - 技術者の確保も難しくなっており、小規模自治体では運営自体が危ぶまれている。茨城県はこうした状況を踏まえ、令和4年に「県水道ビジョン」を策定。持続可能な水道事業の実現に向けて、市町村とともに広域連携の協議を重ねてきた。長年、茨城県古河市と浄水場を共有してきた栃木県野木町も自然な形でこの枠組みに加わることとなった。【期待される効果は1000億円超】統合による経済効果は、金額にして実に1137億円以上にのぼると試算されている。 - 小規模な浄水場を統廃合することで、令和3年度時点で118あった施設を、52年度には53にまで減らす計画。 - これにより、浄水施設の統合で約386億円、維持管理費の削減で約95億円、人件費の効率化で94億円、AIによる電力削減で20億円の削減が見込まれる。 - さらに、広域連携を進めることで、国の交付金として542億円の確保も期待されている。【料金は当面、各市町村ごとに】 2月26日に水戸市で行われた締結式には、参加する21自治体の首長が出席。大井川知事は「水道事業の持続可能性を高める大きな一歩」と意義を語った。協定には以下の内容が盛り込まれている。 - 統合後の経営主体は茨城県企業局とする - 統合の目標時期は3年以内 - 水道料金は当面、各市町村の設定を維持し、統一はしない今後は法定協議会を設け、施設の運用や財政管理などの詳細を詰めていく。【一部自治体は単独経営を継続】一方で、土浦市や鹿嶋市など12の事業体は現在も参加を検討中で、今後締結する可能性があるとされている。ただし、水戸市や日立市、つくば市など10の事業体は「統合には参加せず、今後も単独で運営していく」との姿勢を崩していない。水戸市では試算の結果、統合に加わるよりも単独で経営した方が将来的な料金上昇を抑えられるとの結論に至ったという。高橋靖・水戸市長は「財務状況が異なる自治体と一緒になることで、逆に水戸市民の負担が大きくなってしまう」として慎重な姿勢を示す。【今後の焦点は参加拡大と住民理解】大井川知事は「まずは21自治体でスタートを切ることが大事。しっかり成果を出して、さらに多くの自治体に加わってもらえるようにしたい」と展望を語る。水道は生活に欠かせないインフラであり、その安定供給には巨額の投資と持続可能な経営体制が欠かせない。今回のような統合は、全国の自治体にとっても他人事ではない。人口減少社会にあって、安心・安全な水をいかに次世代に引き継ぐか――茨城県の挑戦は、そのモデルケースとなるかもしれない。

大井川茨城県知事、公用車で家族宅に頻繁往復―私物化疑惑再燃

2025-04-03 コメント: 0件

茨城県の大井川和彦知事（60）が、公用車を使って家族が住む千葉県浦安市と県庁所在地の水戸市を頻繁に往復していたことが、新たに明らかになった。これに対して「公用車の私物化ではないか」との疑惑が再燃している。 ■ 2020年にも指摘されていた私的利用この問題は、2020年にも指摘されていた。写真週刊誌「FLASH」が報じたところによると、大井川知事は自宅がある浦安市と県庁を約120キロ離れた場所にあるにもかかわらず、公用車で送迎されていたことが問題視されていた。この時、知事は報道機関に対し、「直近1年間で23回、浦安市に戻るために公用車を利用した」と説明。しかし、「私的な利用には当たらない」と釈明していた。 ■ 2024年から2025年にかけて18回の浦安市訪問今回の問題は、2024年から2025年にかけての運転日誌を調べた結果、再び浮上した。週刊文春が開示請求を行い、知事公用車の運行先や走行距離を記録した59ページの運転日誌を入手。その内容を精査したところ、大井川知事が2024年1月から今年2月までの間に18回も公用車を使って浦安市まで出かけていたことがわかった。この頻度に対し、再び「私的利用ではないか」との疑念が強まっている。 ■ 県の見解と県民の反応茨城県は公用車の利用について、「県の業務に関連する移動であれば問題はない」という立場を取っている。しかし、県民や一部の関係者からは、「県民の税金を使って私的な移動をしているのではないか」という批判が上がっており、知事への信頼が揺らいでいる。特に、コロナ禍で県民に外出自粛を求める中で、公用車を使って頻繁に自宅に帰ることに対して不満の声が強くなっている。また、「公用車を私物化している」という指摘は、他の政治家たちの過去の不祥事とも重なり、県民の怒りを買っている。 ■ 過去の事例と同様の問題この問題は、過去に東京都知事を務めていた舛添要一氏のケースと似ているという指摘もある。舛添氏も公用車を私的に使っていたとして、最終的には辞職に追い込まれた。このような事例があるため、公用車の私的利用については厳しく見られるようになっており、大井川知事に対する批判が高まるのも無理はない。 ■ 今後の影響と課題大井川知事は、2025年9月に任期を迎えるが、再選を目指していると考えられている。現在、知事に対する批判が強まりつつある中で、これが選挙にどう影響するかは注目されるところだ。公用車の私的利用疑惑に加え、パワハラ疑惑なども報じられており、知事としての信頼回復が今後の大きな課題となるだろう。 - 大井川知事が公用車を頻繁に使って浦安市の自宅に帰宅していた。 - 2020年にも公用車の私的利用疑惑が報じられていたが、今回再度浮上した。 - 茨城県の対応は、「公務関連の移動であれば問題ない」としているが、県民の反発を招いている。 - 舛添要一氏の公用車私的利用問題と類似しており、信頼回復が大きな課題となる。 - 大井川知事の再選を巡る選挙戦に影響が出る可能性がある。

茨城県、県立病院2施設統合へ―新しい医療体制構築を目指す

2025-03-25 コメント: 0件

茨城県は、県内の水戸市や笠間市などを中心とする医療圏の再編を進めるため、県立中央病院（笠間市）と県立こども病院（水戸市）を統合し、新しい県立病院を建設することを発表しました。新しい病院は、10年以内の開院を目指しており、候補地は水戸インターチェンジ近くの笠間市小原と水戸市三湯町の境界付近に決定しました。これは、人口減少や少子高齢化が進む中で、県内の医療体制を強化するための取り組みです。【病院再編の狙い】 - 再編の目的：茨城県は、人口減少と少子高齢化が進む中で、県央・県北地域の医療提供体制を見直す必要性を感じていました。現在、この地域には県立病院をはじめ、複数の公的病院が存在しており、それぞれが老朽化や経営の問題を抱えています。このため、病院の統合を通じて、効率的で質の高い医療を提供する体制を作り直すことが求められていました。 - 再編の経緯：この再編の議論は、約10年前から始まっていましたが、経営母体の違いや病院間での調整の難しさから、なかなか結論が出ませんでした。また、「働き方改革」に伴い、医師の派遣を受けていた筑波大学からは医師派遣の継続が難しいという意見も出ており、再編議論は一層加速されました。 - 新病院の機能：新たに統合される病院では、がん治療、小児医療、周産期医療などを集中的に扱う予定で、地域医療の充実を図ることが狙いです。【新病院の建設地は水戸・笠間市境】 - 候補地の選定理由：新しい病院の建設地は、笠間市と水戸市の境界にある民有地に決まりました。この場所は水戸インターチェンジから南西約4キロ、JR内原駅からも徒歩15分ほどの距離にあり、交通の便が非常に良いとされています。また、地元の笠間市と水戸市は市外への病院移転を避けるよう強く求めており、その意向を反映させた形となります。両市の協力を得て、3月には建設候補地が正式に決定されました。 - 地元の反応：水戸市の高橋市長は、「新病院の建設地が決定したことで、県央・県北地域の救命救急や小児医療の提供体制が強化されることに期待しています」とコメントしており、地域住民の不安を解消し、医療体制の安定を図る意気込みを見せています。【今後の計画と課題】 - 用地取得の進捗：新病院を建設するためには、10〜15ヘクタールの用地が必要です。地権者はおよそ100人に上ると見込まれており、茨城県は今後2年間をかけて、地権者との交渉を進め、用地を確保する予定です。新病院の建設に向けて、着実に準備が進められています。 - 再編の意義：新たに建設される県立病院は、医療の質を維持しながら、地域住民にとって利用しやすい医療機関を提供することを目的としています。茨城県は、病院の統合と新病院建設を通じて、将来的にも安定した医療を県内に提供できる体制を築いていく考えです。 - 茨城県は、県立中央病院と県立こども病院を統合し、新たな県立病院を建設することを決定。 - 新しい病院は、がん、小児、周産期医療などの機能を集約し、県央・県北地域の医療体制を強化する。 - 建設候補地は水戸市と笠間市にまたがる民有地で、交通アクセスが良好な位置に決定。 - 用地取得には2年をかけて地権者と交渉を進め、県民の安心できる医療体制の構築を目指す。

茨城県知事の政策とパワハラ疑惑: 「エリート主義」行政とその影響

2025-03-24 コメント: 0件

茨城県知事である大井川和彦氏が掲げる「新しい茨城」構想に対する批判が高まっている。特に、彼の進める「金持ち、大企業、“優秀”な人」に偏重した政策が問題視されている。その一方で、パワハラ疑惑や、歴史的・文化的な価値を無視した施策が県内で不満を引き起こしている。【「儲ける行政」重視の施策】大井川知事の施策には、「儲ける行政」を重視したものが多い。県の施策で注目されるのは、企業誘致や本社機能移転の促進、外資系企業の進出支援など、経済成長に焦点を当てたものだ。たとえば、「本社機能移転」や「新規採用者数」の目標設定、また「選定療養費」の徴収を含む医療政策などが挙げられる。これらの施策は、新規企業誘致や財政面での支援が意図されており、茨城県を経済的に活性化させることを目的としている。しかし、これらの政策が「スピード感」をもって進められる一方で、地域の歴史や文化を無視する形となっている。例えば、水戸の偕楽園の入園有料化や、つくばの洞峰公園の「高級路線」への転換は、地域住民から大きな反発を招いている。住民の生活環境や文化に対する配慮が欠けているとして批判されている。【歴史と文化の無視】大井川知事の施策の中で最も問題視されているのは、歴史や文化、そして地域住民の声を無視した政策である。偕楽園の入園料有料化や、つくば市の洞峰公園でのレジャー施設導入の問題は、県内の住民にとって大きな不満を呼んでいる。特に、偕楽園は長年無料で開放されていたことが誇りとされており、その有料化は県民からの反発を招いた。さらに、つくば市で計画された豪華な「グランピング」施設などは、地域住民の憩いの場である公園にレジャー施設を導入するという案であり、静かな環境を好む住民には受け入れられなかった。このように、住民の声を無視して進められる高級路線は、知事への不信感を高める結果となった。【「エリート主義」と「ワンマン政治」】大井川知事は、東京大学法学部を卒業後、経済産業省の官僚を経て、民間企業で役員を務めた経歴を持つ「エリート」である。そのため、彼の政治スタンスは、産業政策に強く偏っており、公教育や福祉など、経済的弱者への配慮が不足しているとの指摘が多い。県内には自民党の影響力が強く、議会の大半を占める自民党議員にとって、知事の意見に反論することが難しい現状がある。このような背景が、大井川知事のワンマン政治を助長し、批判を集めている。【自民党支配とその影響】茨城県は長年自民党の影響力が強く、知事の政策はその影響を色濃く受けている。大井川知事の選挙戦を支援したのも、自民党の地方議員や市議が中心であり、県議会の多数派を占める自民党の支持を得ている。これにより、県民の声が政治に反映されにくいという構図が続いている。特に、知事が進めた大洗水族館にジンベエザメを展示するための総額130億円の事業案は、自民党議員の反対を受けて否決された。このように、知事の政策に対して県議会で反対意見が出ることもあるが、全体としては自民党と公明党の支持を受けて知事の政策が進められている。【福祉・教育分野の後回し】大井川知事が特に重視しているのは、産業の活性化や経済成長であり、公教育や福祉の充実については十分な取り組みがなされていないとの批判がある。例えば、茨城県の「公立特別支援学校教育費」や「医師数」など、福祉や教育分野での指標が全国平均を大きく下回っている。さらに、県立の障がい者施設「あすなろの郷」の定員が半減するなど、福祉施策に対する弱点が浮き彫りとなっている。【茨城県の魅力度ランキングの低迷】茨城県は長年「都道府県魅力度ランキング」で下位に位置しており、その魅力が低いとされている。この魅力の低さには、知事の政策による「地域の生きにくさ」が影響しているとの見方もある。地域の住民は、政治や行政が県民生活にどれだけ寄り添っているのかについて疑問を持っており、その反映がランキングにも現れていると考えられる。大井川知事の政策は、「金持ち、大企業、“優秀”な人」に偏重した施策が目立ち、地域住民や文化に対する配慮が欠如している。経済成長を追求する一方で、福祉や教育の分野は後回しにされ、県民からの不満が高まっている。知事のワンマン政治や自民党の強い影響力も、この問題をさらに深刻化させている。茨城県の将来に向けて、よりバランスの取れた政策が求められている。

茨城県大井川知事、パワハラ疑惑を否定　週刊誌報道に反論

2025-03-12 コメント: 0件

茨城県の大井川和彦知事は、週刊文春が報じた自身に対するパワハラ疑惑を否定した。報道によると、大井川知事は自分に従わない職員に暴言を吐くなどのパワーハラスメントを行っていたという。しかし、知事は12日の記者会見で「事実と異なる」と強く反論し、報道内容を全面的に否定した。また、秋に予定されている知事選を意識し、「選挙の年にありがちな誹謗中傷だ」とも述べた。【死亡した職員を巡る疑念】昨年10月、県庁では飯塚博之副知事の秘書を務めていた男性係長が亡くなったことが明らかになった。この事件を受け、茨城県は今年2月、遺族から職場環境に関する疑念が示されたことを受けて、飯塚副知事や関係者に厳重注意を行った。調査の結果、県はパワハラや過重労働はなかったとしているが、遺族の疑念は残ったままとなっている。【大井川知事の反応】大井川知事は記者会見で、週刊文春の記事について「事実と異なる」と強調し、誤った報道であることを繰り返し訴えた。また、知事は自身の任期満了を迎える今年秋の知事選を見据え、「選挙の年にはよくある誹謗中傷の一つだ」と、報道が政治的な意図を持っている可能性を示唆した。

茨城県、新年度組織改正を発表　輸出促進・外国人雇用支援・いじめ対策強化

2025-02-28 コメント: 0件

茨城県は令和7年度の組織改正を発表し、農林水産物や加工食品の輸出促進、外国人労働者の適正雇用推進、児童・生徒のいじめ対策強化など、3つの主要な施策を打ち出した。 ■農産物・加工食品の輸出促進営業戦略部の農産物輸出・販売を担当する「農産物販売課」と、県産加工食品の輸出・販売を手がける「加工食品販売チーム」を統合し、「県産品販売課」として再編。これにより、農産物と加工食品の輸出促進体制を一体的に強化し、販路拡大を目指す。 ■外国人労働者の適正雇用推進産業戦略部労働政策課に「外国人適正雇用推進室」を設置。室長を含む4人のスタッフが、雇用主への意識啓発や巡回、不法就労の防止などを担当。同様の組織は全国的に異例であり、外国人労働者の適正な雇用推進を図る。 ■いじめ対策の強化教育庁学校教育部の義務教育課、高校教育課で対応していたいじめ事案や不登校支援などの業務を、新たに設置する「生徒支援・いじめ対策推進室」で一元的に対応。これにより、学校の種別に関係なく機動的な支援体制を構築し、児童・生徒の安全・安心な学校生活を支援する。今回の改正により、知事部局の構成は6年度より1課・チーム少ない11部1局89課・チームとなる。これらの施策を通じて、茨城県は経済活性化や社会的課題の解決に取り組んでいく。

【茨城県議会開会】経済好循環を実現へ　大井川知事が2025年度当初予算案を説明

2025-02-26 コメント: 0件

茨城県は2025年度当初予算案として、一般会計1兆2636億9400万円を計上し、県議会に提出した。大井川和彦知事は、物価高騰の中で持続的な賃上げを通じて経済の好循環を安定的に実現することを強調した。 ■当初予算案の概要当初予算案の一般会計総額は、新型コロナウイルス関連分を除けば過去最大となる。「新しい茨城づくり」を大きな柱に、物価高騰を背景とした賃上げや価格転嫁の促進を支援するなど、緊急経済対策を重点的に盛り込んだ。 ■主な施策 - 中小企業への支援：大幅な賃上げを図る中小企業などへの支援を強化。 - 公共交通事業者のデジタル化：人材不足が深刻な公共交通事業者へ向けたデジタル化による経営改善を促進。 - 成長産業の拠点誘致：成長産業の主力拠点誘致に対する補助の上限を前年比2倍となる100億円に拡充。 - 木造住宅の耐震化促進：木造住宅の耐震化促進を目指した改修補助を大幅に増額。 ■知事のコメント大井川知事は、世界経済の不透明感増大や人口の急速な減少などの課題に触れ、「変化の時代には新たな可能性が生まれ、チャンスが広がる。現状維持を脱却し、未来を切り開く新しい茨城づくりに全力で取り組む」と述べた。 ■2024年度最終補正予算案また、茨城県は2024年度最終補正予算案を発表した。一般会計は県税の増加や経済対策を中心とした国庫支出金の増額などにより609億6300万円増え、補正後は前年同期比0.4%増の1兆3340億7900万円となった。主な事業として物価高騰対策や医療機関の経営支援、福祉人材の処遇改善を盛り込んだ。 ■主な歳出 - 医療施設向け支援：コロナ後の経営環境悪化を背景に、医療施設向け支援として17億2800万円を計上。 - 福祉人材の処遇改善：介護や障害福祉施設などへの補助を手厚くし、職員の処遇改善を図る。 - 避難所環境改善：避難所環境改善のため、簡易ベッド備蓄を進める。 - 畜産農家の施設整備：畜産農家の施設整備を支え、競争力強化を目指す事業も盛り込んだ。 ■歳入の増加歳入は地方消費税の増加に伴い、県税が208億3200万円増加。国の追加補正で地方交付税が163億4900万円、国庫支出金が144億2100万円それぞれ増額となった。一般会計に特別会計、企業会計を含めた補正額は計839億5300万円の増額で、補正後の総額は1兆9899億8500万円となる。

公約東海第二原発で火災発生　茨城県知事、日本原電に再発防止を強く要請

2025-02-14 コメント: 0件

【東海第二原発で火災発生　茨城県知事が日本原電に厳重注意】茨城県東海村にある東海第二原子力発電所で、今月4日に中央制御室で火災が発生しました。火災は発生から約30分後に消火され、周囲への影響はありませんでしたが、茨城県の大井川知事は14日、事業者である日本原子力発電（日本原電）の村松衛社長を県庁に呼び出し、再発防止策を強く求めました。【火災の詳細】 4日午後2時ごろ、東海第二原発の中央制御室で火災が発生しました。火元は原子炉内で中性子を測定する装置の制御盤で、電流を流しやすくするためにヒューズが交換されたばかりの部分から火と煙が出たとのことです。このスイッチが入れられたのは、東日本大震災後、初めてだったということです。発生から約30分後に消火され、放射線の管理区域外での火災だったため、外部への影響はなかったと報告されています。【茨城県知事の対応】火災発生後、茨城県の大井川知事は日本原電に対して厳しい姿勢を示しました。大井川知事は、「これまで何度も火災対策を求めてきた中で、重要な施設で火災が発生したことは県民の信頼を根本から揺るがす」とし、再発防止策を徹底するよう強く求めました。また、専門家の協力を得て徹底的に原因を検証し、来月28日までに再発防止策を報告するよう命じました。【過去の火災事例】東海第二原発では、昨年度以降、火災が8件も発生しています。日本原電は昨年12月に火災防止対策をまとめたばかりですが、今回の火災がその対策が十分でなかったことを浮き彫りにしました。村松社長は、「これまでの対策がなぜ機能しなかったのかをしっかり検証し、安全文化の再構築に取り組みたい」と述べています。

茨城県、来年度から外国人事務系職員を採用 – 地域活性化を目指す新たな取り組み

2025-02-11 コメント: 0件

【茨城県、外国人事務系職員を来年度から採用】茨城県は、人口減少を防ぐため、外国人の誘致を進めています。来年度からは、事務系職員として外国人を採用する方針を決めました。これまでは、医師や看護師といった医療職に限定して外国人を採用していましたが、今後は事務職にも外国人を積極的に迎え入れることになります。【外国人職員の役割】外国人職員には、在留外国人の生活支援や観光地の魅力発信などに取り組んでもらう予定です。これにより、県内で働く人を増やしたり、観光に訪れる人を呼び込むことを目指しています。外国人ならではの視点を活かし、茨城県をより魅力的な場所にするための重要な役割を担うことになります。【国籍要件の撤廃】茨城県では、事務系職員の採用において国籍要件を撤廃するのは、関東地方では神奈川県に次いで2例目となります。これにより、より多様な人材を迎え入れることが可能になり、地域の活性化が期待されています。【将来的な職員のキャリアについて】現在、外国人職員は課長級以上の職位に就くことができませんが、今後は職員の働き方を見ながら、この規定を見直すことも検討されています。外国人がより多くのキャリアを積めるようになる可能性があります。