知事 大井川和彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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茨城県がサツマイモ基腐病で緊急事態宣言解除 26ヘクタール土壌消毒完了
茨城県がサツマイモ基腐病で緊急事態宣言解除 迅速な土壌消毒で産地を守る 茨城県は2025年11月27日、サツマイモの基腐病（もとぐされびょう）感染拡大を受けて11月18日に発出した緊急事態宣言を解除したと発表した。ひたちなか市の畑で計6件の感染が確認されたものの、約26ヘクタールの土壌消毒計画が完了したため、感染拡大阻止に一定のめどが立ったと判断した。県内でサツマイモに対する緊急事態宣言を発出したのは今回が初めてで、迅速な防疫措置により日本有数のサツマイモ産地を守った形となった。 全国に拡大する基腐病の脅威 基腐病は糸状菌（カビの一種）によって引き起こされる病害で、感染するとサツマイモの地際部から茎が枯れ、塊根（イモ）がなり首側から腐敗する症状を起こす。発生すると防除が困難な病害として農家の間で恐れられており、収穫量の大幅な減少を招く深刻な問題となっている。 この病気は2018年に沖縄県で初めて確認されて以降、鹿児島県や宮崎県などの九州地方から全国に急速に拡大している。現在までに熊本県、福岡県、長崎県、高知県、静岡県、岐阜県、群馬県、茨城県、東京都、千葉県、岩手県、愛媛県、福井県、埼玉県、山形県、石川県、北海道など20以上の都道府県で発生が確認されており、日本のサツマイモ産業に深刻な打撃を与えている。 特に人気品種の「べにはるか」での被害が深刻で、感染した農場では収穫皆無となるケースも報告されている。病原菌は感染した種イモや苗、土壌中の病変残渣を通じて拡散し、一度発生すると数年にわたって影響が続くため、「持ち込まない」「増やさない」「残さない」の3つの対策を総合的に実施することが重要とされている。 >「基腐病が広がると本当に大変なことになる。一度感染すると畑全体がダメになってしまう」 >「干し芋の原料がなくなったら産業自体が成り立たない。県の対応は適切だった」 >「他県では深刻な被害が出ているから、茨城でも早めの対応が必要だと思っていた」 >「消毒作業は大変だけど、産地を守るためには仕方がない。協力するしかない」 >「来年も安心してサツマイモを作れるように、しっかりと対策を続けてほしい」 茨城県での感染確認と緊急対応 茨城県内では2025年11月5日、ひたちなか市の生産者が収穫したサツマイモの品種「シルクスイート」に異常を発見し、県の農林事務所に連絡したことから問題が発覚した。県農業総合センター病害虫防除部での遺伝子診断により基腐病と判明し、その後18日までに同市内で計6件の感染が相次いで確認された。 県内での基腐病発生は2022年5月に県北地域で確認されて以来、約3年半ぶりのことだった。大井川和彦知事は18日の記者会見で「基腐病が広がってきている可能性が出てきた。しっかりと根絶することで産地を守っていきたい」と強調し、ひたちなか市全域を対象とした緊急事態宣言を発出した。 県は最初に感染が確認された畑から500メートル周辺を対象に、市やJAの職員と協力して緊急の防疫措置を実施した。他の作物を生産する畑も含めて計26ヘクタールの土壌消毒を計画し、約1週間で作業を完了させた。サツマイモ畑については全ての消毒作業が終了し、感染拡大のリスクが大幅に低下したと判断されたため、27日に緊急事態宣言の解除に至った。 日本有数の産地としての重要性 茨城県は鹿児島県に次ぐ全国第2位のサツマイモ生産県で、特にひたちなか市周辺は日本最大の干し芋産地として知られている。県内の2019年産サツマイモの収穫量は約9万4000トンに上り、作付面積は約4040ヘクタールと全国でもトップクラスの規模を誇っている。 主要品種は生食用・加工用として人気の高い「ベニアズマ」が2580ヘクタール、近年人気が急上昇している「べにはるか」が860ヘクタール、伝統品種の「高系14号」が226ヘクタールとなっている。特に干し芋の原料となる品種の栽培が盛んで、茨城県産の干し芋は全国シェアの約9割を占める圧倒的な地位を築いている。 ひたちなか市では収穫シーズンになると、農家が干し台の上一面に薄く切ったサツマイモを敷き詰める風景が広がり、地域の代表的な風物詩となっている。この光景は観光資源としても注目を集めており、基腐病の感染拡大は地域経済全体に深刻な影響を与える可能性があった。 県農業技術課は「大産地で起きた重大な事案で、まん延防止に全力で取り組む」として、今後も継続的な監視と防疫体制の強化を図る方針を示している。生産者に対しては健全な種イモの使用、苗の消毒、定期的な圃場観察による早期発見などの対策徹底を呼びかけている。 今後の課題と対策強化 今回の緊急事態宣言解除は一つの区切りではあるが、基腐病との戦いは今後も続くことが予想される。県は来年度以降のサツマイモ栽培に向けて、バイオ苗の導入促進や蒸熱消毒の徹底、種イモ専用圃場の設置など、より包括的な防除体制の構築を進める計画だ。 また、植物防疫法に基づく「茨城県総合防除計画」では、基腐病を指定病害虫として位置づけ、農業者が遵守すべき事項を明確に定めている。発生を確認した場合の関係機関への連絡、発病株の抜き取り、県が実施するまん延防止調査への協力などが義務付けられており、法的拘束力を持った防除体制が整備されている。 全国的に見ると、鹿児島県や宮崎県など九州の産地では基腐病により収穫量が大幅に減少する深刻な被害が続いており、サツマイモの市場価格にも影響が出始めている。茨城県としては今回の迅速な対応を教訓に、他県と連携した情報共有体制の強化や、新たな防除技術の導入検討など、長期的な視点での対策強化が求められている。
高市早苗首相台湾答弁で茨城空港上海便運休、中国反発で観光業界に打撃
高市首相の台湾答弁が招いた茨城空港・上海便運休 観光公害解消に安堵の声も、経済への影響深刻化 中国の格安航空会社・春秋航空が11月25日、茨城空港で運航する上海便の運休を発表しました。運休期間は11月27日から2026年3月28日までとなり、この決定は高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国政府が強く反発していることが背景にあると見られています。茨城県にとって唯一の中国直行便の運休は地域経済に大きな打撃を与える一方で、一部住民からは観光公害の解消を歓迎する声も聞かれています。 高市首相発言が引き起こした日中関係悪化 11月7日の衆院予算委員会で、高市氏は台湾有事について「戦艦を使い武力行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べました。この発言は従来の政府見解を大きく踏み込んだ内容で、台湾問題を内政問題と位置づける中国政府の激しい反発を招きました。 中国外務省報道官は「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける」と強い表現で非難。さらに中国政府は11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけ、11月16日には留学についても注意喚起を発表するなど、対日制裁措置を段階的にエスカレートさせています。 春秋航空は県に対し運休理由を「旅客需要の低迷のため」と説明していますが、茨城県の担当者は「最近まで搭乗率は好調だった」と困惑を示しています。政治的影響により急遽決定された今回の運休は、民間交流にも政治の影が差すことを浮き彫りにしました。 茨城空港の国際線、大幅縮小の危機 今回の運休により、茨城空港の国際線は韓国向けの清州便とソウル仁川便の2路線のみとなります。10月には台湾のタイガーエア台湾も搭乗率低下を理由に台北便を運休しており、茨城空港は国際線の大幅縮小に直面しています。 春秋航空の上海便は2010年にチャーター便として就航開始し、新型コロナウイルスや福島第一原発処理水問題による中断期間を経て、2024年12月に定期便として再開したばかりでした。週3回、火・木・土曜日に運航していた唯一の中国便の運休は、地域の国際的な交流基盤を大きく損なうことになります。 茨城県空港対策課は「春秋航空と情報共有を図りながら、夏ダイヤでの運航再開に向けて協議を進めていきたい」としていますが、日中関係の改善なしには再開は困難との見方が強まっています。 観光業界に明暗、住民からは安堵の声 上海便の運休は茨城県の観光業界に深刻な影響を与えています。中国人観光客をターゲットにしてきた宿泊施設や土産物店からは悲鳴が聞こえており、特にひたち海浜公園のネモフィラやコキアの観光シーズンを前に、事業者は大きな売上減少を懸念しています。 一方で、地域住民の中には今回の運休を歓迎する声も聞かれます。観光地でのごみのポイ捨てや交通渋滞といった観光公害の問題が深刻化していたためです。 >「ごみのポイ捨て問題が減ってほっとしている」 >「レンタカーや観光バスによる渋滞がなくなって通勤が楽になった」 >「騒音問題も解決して静かになった」 >「地元の生活道路が使いやすくなった」 >「これで落ち着いて暮らせる」 観光庁の調査によると、訪日外国人の30.1%が「ごみ箱の少なさ」を旅行中の困りごととして挙げており、適切なごみ処理ができずにポイ捨てが増加する傾向があります。また交通渋滞や騒音、プライバシーの侵害など、観光客の急増が地域住民の生活に与える影響は全国的な課題となっています。 政府、事態沈静化へ外交努力 高市政権は事態の長期化を懸念し、11月17日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣しました。木原稔官房長官は「戦略的互恵関係」の重要性を強調し、中国側の適切な対応を求めています。 しかし中国側の反発は収まらず、国防省報道官は「日本が台湾問題で武力介入すれば悲惨な代償を払うことになる」と威嚇を続けています。歴代首相が外交的配慮から曖昧にしてきた台湾有事への対応について、高市氏が具体的な見解を示したことで、日中関係の長期的な冷え込みは避けられない情勢です。 高市氏は11月10日の国会答弁で「特定の想定を明言することは今後慎む」と軌道修正を図りましたが、中国側は姿勢を軟化させていません。民間レベルでの交流縮小が続けば、両国の経済関係にも深刻な影響が及ぶ可能性があります。
茨城県坂東市廃プラ工場火災30時間継続、大宇産業で鎮火メドたたず住民健康懸念
30時間以上燃え続ける廃プラ工場火災 茨城県坂東市で鎮火のメドたたず、周辺住民に煙害の不安拡大 茨城県坂東市幸田にあるリサイクル業「大宇産業」の廃プラスチック加工工場で2025年11月23日午後10時40分頃に発生した大規模火災は、発生から30時間以上が経過した25日午前6時現在でも鎮火のメドがたっていません。敷地内の建屋3棟を全焼し、敷地内に置かれていた廃プラスチックを焼いたこの火災は、地域住民の健康への懸念を高めながら長期化の様相を呈しています。 約1万平方メートルの敷地でフレコンバッグが燃え続ける 工場敷地は約1万平方メートル。敷地内の全域に廃プラスチックのチップが入った袋状の容器である「フレコンバック」が大量に置かれ、これらを焼いた状況となっています。廃プラスチックのリサイクル工場の産業廃棄物などが入っている大量の袋が燃え、風の影響で、付近の木などにも火が燃え移ったことで、火災の範囲が拡大しました。 火災発生からおよそ13時間が経った今でも、黒い煙がもくもくとあがっていて、時折、プラスチックが燃えたようなツンと鼻につく臭いがしていますと現地からの報告があり、消防士が放水している様子も見られましたが、消火活動の効果は限定的な状況が続いています。 >「夜にパンパンと音が聞こえて外を見たら火が上がっていた」 >「破裂音がした。風向き変わって、こっちの住宅側に何もなければいいなと」 >「プラスチックが燃えたような臭いがして、窓を閉めている」 >「大分県でも大きな火災があったので延焼が怖い。早く鎮火してほしい」 >「とてつもなく高く炎があがって、風向きが変わったら心配」 消防車10台投入も鎮火困難、住民に健康被害の懸念 消防車など9台が消火活動にあたっていますが鎮火のめどは立っていませんという状況で、消火活動の長期化が避けられない見通しです。特に廃プラスチックの燃焼による有害物質の発生が懸念されており、坂東では住民に対し、「煙や灰などが飛んでくる可能性がある」として、注意をするよう呼び掛けています。 工場の近くには太陽光発電所があるほか、およそ400メートル先には小学校もあり、消防が消火活動をすすめています状況で、周辺施設への延焼防止が急務となっています。廃プラスチックの燃焼では合成樹脂（プラスチック）を燃やすと発生する有毒ガスのダイオキシンをはじめとする有害物質の発生が懸念されます。 従業員避難も出火原因は調査中 工場は出火当時、操業していなかった。建屋内には住み込みの従業員2人がいたが、避難しけがはなかったとのことで、人的被害は現時点で報告されていません。車で通りかかった男性(49)が建屋から煙と火が上がっているのを見つけ、119番通報したことで火災が発覚しました。 県警境署では出火原因の調査を進めていますが、廃プラスチックという燃えやすい素材が大量に保管されていた工場での火災であることから、原因究明には時間がかかる見通しです。現場は国道354号沿いの工業団地の近くで、周辺は雑木林が広がる立地条件にあり、延焼の危険性も指摘されています。 廃プラ火災の特徴と鎮火困難の理由 廃プラスチックの火災が長時間にわたって続く理由として、プラスチック素材の燃焼特性があげられます。密集して保管された廃プラスチックは内部が高温になり続け、表面の炎が消えても内部でくすぶり続ける傾向があります。また、風向きが変わったからか、周囲には灰がまう様子も確認できます状況で、風の影響による火災の拡散も消火活動を困難にしています。 今回の火災では、隣接する太陽光発電施設への影響も懸念されています。高温の火災が太陽光パネルに及んだ場合、パネルの破損や配線へのダメージ、さらには感電のリスクも想定されるため、消防当局は周辺施設への注意を払いながら慎重な消火活動を続けています。 この火災は廃棄物処理施設における安全管理の重要性を改めて浮き彫りにしており、同種の施設での防火対策の見直しが急務となる可能性があります。地域住民の健康と安全を確保するため、行政と消防当局による総合的な対応が求められています。
茨城坂東市廃プラスチック工場火災15時間燃え続け消防車10台投入も鎮火困難
難航する消火活動 茨城・坂東市の廃プラスチック工場火災 消防車10台投入も15時間燃え続ける 7年前にも同様の火災発生 2025年11月23日午後10時40分ごろ、茨城県坂東市幸田のリサイクル業「大宇産業」の廃プラスチック加工工場で火災が発生し、発生から15時間が経過した現在も消火活動が続いています。この火災は、廃プラスチック特有の燃焼特性により消防車10台が投入されても鎮火の見通しが立たない異例の長期火災となっています。 屋外保管の廃プラスチックが延焼拡大 警察によりますと、廃プラスチックのリサイクル工場の産業廃棄物などが入っている大量の袋が燃え、風の影響で、付近の木などにも火が燃え移った状況です。敷地内の建屋3棟が全焼し、置かれていた廃プラスチックを焼いたと報告されています。 現場では火災発生からおよそ13時間が経った今でも、黒い煙がもくもくとあがっていて、時折、プラスチックが燃えたようなツンと鼻につく臭いがしていますと現地記者が報告しています。 >「破裂音がした。夜なのに、本当に夕方のように明るい状態になっていて」 >「とてつもなく高く炎があがっていて、高いところまで火の粉があがっていた」 >「風向きが変わったら、それだけ心配。火の粉が家に飛んでくるかもしれない」 >「プラスチックが焦げた臭いが家まで届いている状況です」 >「400メートル先に小学校もあるので子どもたちが心配」 周辺住民からは、夜間にも関わらず火災の明るさで昼間のようになったという証言や、高く舞い上がる火の粉への不安の声が相次いでいます。 廃プラスチック火災の消火困難な理由 廃プラスチックは、石油由来の合成樹脂であり、一度火がつくと高温で激しく燃焼し、大量の黒煙を発生させる特性を持っています。また、燃焼の過程で溶けて固まることで、内部への水の浸透が妨げられ、表面を消火できても内部でくすぶり続ける難燃性が消火活動を困難にしています。 産業廃棄物などが入った容器が次々に燃えているとみられ、現在も火の勢いは弱まっていませんと報告されており、通常の火災とは異なる特殊な燃焼パターンを示しています。 坂東市で7年間に2度目の大規模廃プラ火災 今回の火災で注目すべき点は、坂東市では7年前にも同様の火災が発生していることです。2018年4月4日午前6時54分ごろ、坂東市莚打の廃プラスチックリサイクル会社「大作商事」の工場から出火し、工場と倉庫、事務所の計3棟を全焼し、黒煙が立ち上りながら約10時間燃え続けた記録があります。 2018年の火災も今回の火災も、どちらも廃プラスチックリサイクル工場で起きており、同じ種類の施設で同じような火災が繰り返されているわけです。これは偶然ではなく、廃プラスチックリサイクル工場という施設が持つ、構造的な火災リスクの高さを示しています。 全国的な産廃施設火災の頻発 2019年の消防白書によると、全国で工場・作業所の火災は年間約1,803件発生しています。これは1日当たり約5件弱のペースです。特に廃棄物処理施設では事故の3割が火災となっていますという統計が示すように、産業廃棄物処理施設の火災リスクは極めて高い状況にあります。 産業廃棄物を処理する施設の中では事故や災害のリスクは高くなります。焼却施設での火災、ガス漏れ等による爆発など数えればきりがありませんと専門機関も警告しています。 廃プラスチックリサイクル工場では、可燃性の高い素材を大量に屋外保管することが多く、一旦火災が発生すると長時間の燃焼が続く構造的問題を抱えています。今回の坂東市での火災は、リサイクル施設の安全管理体制の抜本的見直しと、より厳格な火災予防対策の必要性を浮き彫りにしています。 幸い今回の火災でけが人や逃げ遅れは報告されていませんが、周辺住民の生活への影響は長時間に及んでおり、環境型社会を目指すリサイクル事業の安全性確保が急務となっています。
茨城県知事もパンダ外交混乱に懸念 高市首相発言で日中緊張、政治道具化への批判強まる
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、日中関係が急激に悪化する中、茨城県の大井川和彦知事は2025年11月21日の定例記者会見で「日中間で渡航自粛などの影響がでていることは大変残念だ」と述べ、外交対立への懸念を示した。一方で、中国からパンダの貸与停止の可能性が浮上する現状を受け、専門家からはパンダを外交の道具にすることの限界を指摘する声が強まっている。 パンダ誘致を推進する茨城県知事も外交緊張に困惑 茨城県は2025年4月に中国・陝西省との友好関係発展に関する覚書を締結し、日立市のかみね動物園へのパンダ誘致を本格化させてきた。大井川知事は4月19日に西安市で趙剛省長とともに覚書に調印し、パンダ保護などの分野で協力することで合意した。しかし、高市首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁で中国が強く反発し、日中間の溝が深まっている現状に、大井川知事は困惑を隠せない状況だ。 大井川知事は記者会見で「こういう時だからこそ自治体をはじめ民間を中心とした草の根の交流や重層的な交流が極めて重要になる」と述べた一方、政府に対しては「日本外交はよりしたたかさと計算が必要だ。政府には冷静な判断と対応をしてほしい」と外交戦略の見直しを求めた。 SNS上では政府の外交姿勢を問題視する声が相次いだ。 >「高市首相の発言で日中関係が悪化するのは明らかだった」 >「茨城県のパンダ誘致の努力が水の泡になってしまう」 >「地方自治体の交流まで巻き込むのはおかしい」 >「外交は国民のために行うべきなのに、逆に迷惑をかけている」 >「パンダ外交に振り回されるのはもううんざりだ」 中国「パンダ外交」の政治的意図が明確化 中国外務省は11月14日、日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛ける通知を出し、高市首相の台湾有事発言への報復措置とみられる対応を取った。さらに、中国・北京日報が「日中関係の緊張が続けば、日本へのパンダ貸し出しを停止する可能性がある」と報じ、外交問題とパンダ貸与が直結している実態が浮き彫りになった。 現在、日本国内のパンダは上野動物園の2頭のみで、来年2月の返還が決まっている。このまま新たな貸し出しが途絶えれば、日本は54年ぶりに「パンダゼロ」の状態になる可能性が現実味を帯びている。 パンダ外交は中国が1940年代から外交戦略として活用してきた手法で、1972年のニクソン大統領訪中の際にアメリカに贈られたのを皮切りに、同年の日中国交正常化を記念して日本にも2頭が贈呈された経緯がある。 経済効果と政治コストのジレンマ 上野動物園のシャオシャオ、レイレイの一般公開後1年間の経済波及効果は約308億円に上るとされ、地方自治体にとってパンダは重要な観光資源となっている。茨城県をはじめ仙台市など各地がパンダ誘致に名乗りを上げているのも、こうした経済効果への期待があるためだ。 しかし、相手国が中国に支払う金額は2頭で年100万ドルが相場で、飼育費も含めると年間数千万円規模の費用がかかる。さらに重要なのは、今回の事例が示すようにパンダの貸与や返還が政治的判断に左右される構造的問題だ。 専門家「パンダ政治利用からの脱却を」 東アジア国際政治の専門家は、パンダ外交の問題点を指摘する。「パンダの贈与や貸与、契約の延長、返還はその時その時の対中関係に左右される」とし、「政治的なコストをどう考えているのか」と疑問を呈している。 一方の中国は「1940年代から外交カードとして利用し続けてきた」歴史があり、「果たしてこれが国宝に対する扱いだろうか」との批判も出ている。 弁護士の見解では「『パンダを日本の動物園に貸与して欲しい』という気持ちは理解するが、それを条件に外交政策などで日本が中国に対して譲歩するようなことがあれば、それは外交の役割として本末転倒」と指摘している。 日中両国の政治的対立が文化交流にまで波及する現状を受け、パンダを外交の材料として使うことの是非があらためて問われている。自治体レベルでの地道な交流努力が政治的思惑に振り回される構図は、真の国際協力のあり方を考える上で重要な課題と言えるだろう。
茨城ひたちなかサツマイモ基腐病土壌消毒89％完了も1カ所同意得られず
茨城県ひたちなか市で相次いで確認されているサツマイモの「基腐病（もとぐされびょう）」について、大井川和彦知事は2025年11月21日の定例記者会見で、周辺約26ヘクタールの畑を対象とした土壌消毒が89％完了したと発表しました。残る1カ所で所有者の同意が得られていないものの、県は引き続き協力を求める姿勢を示しています。 日本有数の干し芋産地で深刻な感染拡大 基腐病は茨城県ひたちなか市のサツマイモ畑で11月5日から18日にかけて計6件確認されました。ひたちなか市は全国の干し芋生産量の9割以上を占める日本最大の干し芋産地として知られ、茨城県は全国で2番目のサツマイモ生産量を誇る重要な産地です。 県農業技術課によると、最初の感染は11月3日に生産者からの通報により発覚しました。貯蔵していた「シルクスイート」という品種のサツマイモが黒く変色しており、11月5日の遺伝子検査で基腐病と判明しました。その後、近隣の畑で次々と感染が広がり、県は11月18日に独自の「緊急事態宣言」を発出する事態となりました。 基腐病の深刻な影響と経済損失 基腐病は、カビの一種である糸状菌が原因となる病害です。感染すると根が黒く変色し、茎が腐って葉が枯れます。症状が出ない場合もありますが、収穫時には健全に見えた塊根が貯蔵中に発病し腐敗するのが特徴です。 この病気は2018年に沖縄県で初めて確認されて以降、急速に全国に拡散しています。最大の産地である鹿児島県では、基腐病の影響で2018年産27万8300トンから2021年産19万600トンまで収穫量が約3割減少した深刻な被害を記録しています。この影響で芋焼酎の生産量も落ち込み、メーカーの値上げを招いた過去があります。 土壌消毒の進捗と課題 県は感染が最初に確認された畑の周囲500メートル以内で、サツマイモ以外の作物を含む約26ヘクタールの畑を対象に、ダゾメット粉粒剤などの殺菌剤を使用した土壌消毒を実施しています。11月20日までの作業完了を目指していましたが、1カ所で所有者から同意が得られていません。 大井川知事は「引き続き同意してもらえるよう努力していきたい」として、理解を求める考えを示しました。基腐病菌は土壌中の植物残渣で越冬し、次作の伝染源となるため、徹底した土壌消毒が根絶には不可欠とされています。 農家や消費者の声 基腐病の発生を受けて、地域からは様々な声が上がっています。 >「まさか茨城でも基腐病が出るなんて、鹿児島の被害を見てたから恐ろしい」 >「干し芋がなくなったら茨城の冬の風物詩が消えてしまう」 >「土壌消毒に協力しない農家がいるのは理解できない、みんなで守らないと」 >「基腐病で干し芋の値段が上がるのか心配、毎年楽しみにしてるのに」 >「政府はもっと本気で対策しないと日本のサツマイモ産業が壊滅する」 過去の発生と防除対策 茨城県で基腐病が確認されたのは、2022年に県北地域で発生して以来3年半ぶりです。これまでに全国36都道府県で感染が確認されており、広域的な感染拡大は主に基腐病菌に感染した種苗の移動により生じると考えられています。 防除対策の基本は「持ち込まない・増やさない・残さない」の3つです。健全な種芋の選抜、苗床消毒、発病株の早期除去、土壌消毒などを総合的に実施することで初めて効果を発揮します。茨城県は2023年に国の改正植物防疫法に基づき「県総合防除計画」を策定し、全国で初めてサツマイモ栽培での基腐病に関する順守事項を定めています。 産地存続への危機感 茨城県はサツマイモの農業産出額で全国1位、生産量・栽培面積で全国2位を誇る一大産地です。特に干し芋は県内シェアが全国の9割以上を占め、ひたちなか市、東海村、那珂市が主要産地となっています。 県農業技術課の市村勉課長は「茨城はかんしょの大産地。防疫措置を速やかに進め、生産者への防除の徹底を指導したい」と述べ、産地を守る決意を示しています。大井川知事も「ひたちなかはサツマイモの大産地。徹底した消毒作業で基腐病を根絶し、産地をしっかりと守っていきたい」と強調しました。 基腐病は1年目の軽微な発病でも、対策を怠ると数年後に激発して収穫皆無となる恐れがあります。茨城県の重要な特産品である干し芋の生産を守るためには、生産者と行政が一丸となった取り組みが不可欠です。県は引き続き防疫措置を徹底し、感染拡大の完全な阻止を目指しています。
公約茨城県ひたちなか市でサツマイモ基腐病6件確認、大井川知事が緊急事態宣言発出
茨城県がサツマイモ基腐病で緊急事態宣言 全国2位産地に危機迫る 茨城県ひたちなか市でサツマイモが腐る「基腐病」の感染例が計6件確認されたことを受け、同県の大井川和彦知事は11月18日、無期限で緊急事態宣言を発出しました。2023年産のサツマイモ生産量が全国2位（20万200トン）を誇る茨城県にとって、この病害の発生は産地存続に関わる重大な危機となっています。 基腐病は糸状菌（カビ）によって引き起こされる土壌病害で、2018年に沖縄県で国内初確認されて以降、全国30都道府県に拡大しています。発病すると地際の茎が黒く変色し、最終的に地上部が枯死、収穫時には症状がなくても貯蔵中に腐敗する厄介な病気です。 >「これ以上被害が拡大しないよう徹底的に調べてほしい」 >「もしうちで基腐病が出たら倒産の危機になるかもしれない」 >「お願いベースではなく指導に強制力を持たせるべきだ」 >「県と協力してこれ以上広がらないように取り組む」 >「農家には相応の危機感を持って協力いただいている」 感染拡大阻止へ大規模土壌消毒を実施 県によると、基腐病は同市のサツマイモ畑で11月5日から11日にかけて4件確認され、18日に新たに2件の感染例が判明しました。感染が確認された畑は数十メートル程度の範囲内に集中しており、複数の農家が栽培する「シルクスイート」や「紅はるか」などの品種で発生が認められています。 県は感染拡大を防ぐため、最初に確認された畑の周囲500メートル以内の約26ヘクタールで、サツマイモ以外の作物を含む畑の土壌消毒作業を開始しました。18日までに作業の7割が終了し、20日までの完了を目指しています。 大井川知事は記者会見で「ひたちなかはサツマイモの大産地。徹底した消毒作業で基腐病を根絶し、産地をしっかりと守っていきたい」と強調しました。また、消毒作業を敬遠する生産者を念頭に「根絶しないと長い間影響が及ぶ。ご理解とご協力をお願いしたい」と呼びかけています。 全国2位産地の経済的打撃は深刻 茨城県は2023年産でサツマイモ生産量20万200トン（全国シェア28％）を記録し、作付面積も全国2位の地位を占めています。特に青果用として高品質な「紅あずま」や「紅はるか」の栽培が盛んで、農業産出額では全国第1位を誇る重要な産地です。 同県では干し芋の生産も全国的に有名で、ひたちなか市周辺は今シーズンの収穫が終盤を迎えていました。基腐病の発生は、地域経済に大きな影響を与える可能性があります。 過去に基腐病の被害を受けた九州地方では、生産量の大幅減少が報告されています。鹿児島県では2018年以降継続的な被害により、茨城県との首位交代が関係者の関心を集める状況となっています。 防除困難な病害、早期発見が鍵 基腐病は一度発生すると防除が極めて困難な病害とされています。病原菌は感染した種いもや苗、土壌に残った発病残渣によって拡散するため、「持ち込まない、増やさない、残さない」の三原則に基づく総合的な対策が必要です。 排水が悪い場所で発病しやすく、降雨による滞水で胞子が周辺株に拡散します。感染初期には症状が見た目だけでは判断しにくいため、早期発見・早期対策が重要となります。 県は今後、サツマイモ基腐病が疑われる症状を発見した場合、県内各地の農業改良普及センターへの迅速な通報を呼びかけています。無期限の緊急事態宣言により、生産者に対する監視体制の強化と防疫意識の向上を図る方針です。
茨城県知事「代替財源は国の責任」に批判殺到 暫定税率を恒久財源扱いする自治体の甘え構造が露呈
茨城県の大井川和彦知事が2025年11月7日の記者会見で、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止により県が174億円の減収になると述べ、「非常に大きなインパクトがある。恒久的な代替財源の確保は国の責任で考えてもらうのが当然だ」と強調しました。しかし、この発言は「暫定」税率の本質を完全に無視した身勝手な主張として、厳しい批判を浴びています。 「暫定」を「恒久」と勘違いした自治体の甘え そもそも暫定税率とは何でしょうか。1974年に道路整備の財源確保のため「一時的な措置」として導入されたのが暫定税率です。文字通り「暫定」であり、永続的に続くことを前提とした税制ではありません。 ところが茨城県をはじめとする多くの自治体は、この50年間にわたって暫定税率をあたかも恒久的な収入源であるかのように扱い、予算編成を行ってきました。これは明らかに自治体運営の怠慢です。 大井川知事の「恒久的な代替財源の確保は国の責任」という発言は、暫定税率の本来の性格を完全に無視した責任転嫁に他なりません。一時的な措置として導入された税制に依存し続け、いざ廃止となると国に責任を押し付ける姿勢は、自治体運営の根本的な問題を露呈しています。 50年間続いた構造的な甘え 暫定税率は当初から「暫定」と明記されていたにも関わらず、なぜ50年も続いてしまったのでしょうか。それは自治体がこの「暫定」収入に安住し、抜本的な行財政改革を怠ってきたからです。 茨城県の試算では、ガソリン税で5億円、軽油引取税で169億円の計174億円が減収となるとしています。しかし、これらの数字を見て「大変だ」と騒ぐ前に、なぜこれほど暫定税率に依存した予算構造になっているのかを反省すべきです。 自治体の責任放棄は許されない 暫定税率廃止による地方自治体への影響について、全国知事会は「軽油引取税と地方揮発油税で約5000億円の減収」と試算しています。茨城県の174億円という数字も、この全体像の中で見ると決して突出したものではありません。 問題は、多くの自治体が暫定税率を前提とした予算編成を漫然と続けてきたことです。本来であれば、暫定税率が廃止される可能性を常に念頭に置き、それに備えた財政運営を行うべきでした。 大井川知事の「国の責任で代替財源を」という要求は、自治体としての財政責任を完全に放棄した発言です。暫定税率に依存しない持続可能な財政構造を構築することこそが、自治体の本来の責務ではないでしょうか。 真の行財政改革が求められる 暫定税率廃止を機に、茨城県をはじめとする自治体は抜本的な行財政改革に取り組むべきです。無駄な事業の見直し、組織のスリム化、効率的な行政運営への転換など、やるべきことは山積みです。 「代替財源を国に求める」のではなく、限られた財源の中でいかに効果的な行政サービスを提供するかを考えることが、自治体の本来の役割です。暫定税率に依存した「お任せ財政」からの脱却こそが急務なのです。 また、軽油引取税については、主に運送業界が負担している税金です。この業界は長年にわたって燃料費の高騰に苦しんできました。暫定税率廃止による負担軽減は、物流コストの削減を通じて経済全体にプラスの効果をもたらします。 国民負担軽減こそが最優先 茨城県のように「代替財源を」と要求する自治体の姿勢は、国民の税負担軽減という本来の目的を見失っています。50年以上も続いてきた暫定税率をようやく廃止できる機会に、自治体が「財源確保」を主張するのは本末転倒です。 国民は長年にわたって高いガソリン税を支払い続けてきました。その負担を軽減することこそが政治の使命です。自治体の都合で国民負担の軽減を妨げるような発言は、厳に慎むべきでしょう。 大井川知事には、暫定税率廃止を財政健全化の好機と捉え、真の行財政改革に取り組むことを強く求めます。「暫定」を「恒久」と勘違いした甘えの構造を一刻も早く改めることが、茨城県民のためにも必要です。
茨城県職員給与を月給1万1707円引き上げ勧告 34年ぶりの高水準、県民の理解課題に
茨城県職員給与、月給1万1707円引き上げを勧告 茨城県人事委員会は10日、2025年度の県職員給与について、月給を平均3.01％（1万1707円）引き上げるよう勧告しました。あわせて、期末・勤勉手当と呼ばれる特別給を0.05カ月分増やして、合計4.65カ月分とするよう求めました。大井川和彦知事と県議会に対し、正式な勧告として提出されています。 今回の引き上げは、1991年度以来34年ぶりとなる高水準です。勧告どおりに実施されれば、行政職（平均年齢42歳）の平均年収は前年度より21万9000円多い673万1000円となります。 物価高と人手不足が背景 この勧告の背景には、物価上昇や人手不足の深刻化があります。県内の民間企業でも賃上げが進んでおり、公務員給与を据え置くと人材確保が難しくなるとの懸念がありました。人事委員会は「民間水準との均衡を保つことが必要」と説明しています。 一方で、県財政の負担も大きくなります。給与や手当の増額は人件費全体を押し上げるため、今後の予算編成への影響は避けられません。知事は「財政とのバランスを考えながら対応を検討する」と述べています。 県民の理解をどう得るか 公務員給与の引き上げには賛否の声があります。生活にゆとりができるという期待の一方で、「物価が上がる中で県民には恩恵がない」との批判もあります。県は、引き上げの目的や影響を分かりやすく説明し、県民の理解を得る努力が求められます。 また、地方公務員の待遇改善は他県にも影響を与えます。周辺県で同様の動きが出れば、地域全体で人件費が増えることになります。人件費の上昇は行政サービスの効率化を求められる要因にもなりそうです。 公平性と今後の課題 給与の見直しは、行政職以外の職員にも適用されますが、職種によって差が出る場合もあります。特に、非正規や臨時職員の処遇改善が追いついていないという指摘もあります。県は、正規・非正規の待遇差を縮める取り組みを強化する必要があります。 県民からは次のような声も上がっています。 > 「職員の努力を評価するのはいいけど、その分の財源をどうするの？」 > 「引き上げばかりで、県民の負担が増えるのは納得できない」 > 「現場の人が報われる仕組みなら賛成だけど、上層部優遇なら問題」 > 「県職員も生活があるんだし、物価上昇分は必要だと思う」 > 「公務員だけでなく、県民全体の生活改善につながる政策を出してほしい」 透明性と説明責任が鍵 今回の勧告は、職員の生活安定と人材確保という面では理解できます。しかし、県民の目線から見れば、「誰のための引き上げなのか」を明確に説明することが欠かせません。県政の信頼を保つためにも、予算の内訳や今後の見通しを丁寧に示すことが重要です。 また、物価上昇が続くなかで民間企業との賃金差が広がれば、再び見直しが求められる可能性があります。県がこの勧告をどう受け止め、実際の給与改定につなげるかが注目されます。
茨城―台北便、26日から運休 地方空港の国際線消滅が映す「空の格差」
茨城―台北便、26日から運休へ 地方空港の国際線縮小が象徴する“空の格差” 茨城県は8日、茨城空港と台湾・台北（桃園）を結ぶ「タイガーエア台湾」の定期便が、10月26日から運休になると発表しました。現在、週2便で運航しているこの路線は、コロナ禍後の国際交流の回復を象徴する存在でしたが、わずか数年で再び途絶えることになります。 県によると、運休の主な理由は「台北到着が深夜となり利便性が低下したこと」と「タイガーエア台湾のパイロット不足による路線再編」。県の空港対策課は「台北路線は本県と台湾の相互交流を支える重要なルート。早期再開に向けて航空会社や関係機関に働きかけていく」としています。 「深夜着で使いづらい」 利用者からも落胆の声 台北行きが深夜便となっていたことで、ビジネス客や観光客からは利用しづらいという声が多く寄せられていました。県内の旅行業者は「せっかく定着してきた国際線が再び止まるのは残念。県の利用促進策も中途半端だった」と語ります。 > 「やっと海外路線が戻ってきたと思ったのに、また運休か」 > 「羽田や成田まで行くのは時間もお金もかかる」 > 「茨城空港は駐車場無料で便利だったのに」 > 「パイロット不足というけれど、地方路線ばかり切られるのは不公平」 > 「再開を望むが、今度は“本気の支援”をしてほしい」 SNS上にもこうした不満と諦めが入り混じる声が広がっています。 地方空港の限界、国の政策にも課題 茨城空港は2010年に開港し、LCC（格安航空会社）を中心に国際線を誘致してきました。しかし、東京圏に近いという地理的利点を十分に生かしきれていないのが現状です。今回の運休で、定期国際線はゼロになります。 専門家は「地方空港の国際線は航空会社の経営環境次第で簡単に消える。国や自治体が“空の地方分権”をどう実現するかが問われている」と指摘します。近年、円安の影響で訪日外国人観光客が急増しているにもかかわらず、地方空港にはその恩恵が及んでいません。背景には、航空行政の中央集権的な構造があるとされます。 自治体の観光戦略にも見直し必要 茨城県は近年、台湾との経済・観光交流を重点施策に掲げ、県内では台湾企業の進出も進んでいました。台北便はその象徴的な存在でしたが、運休により県の国際戦略は大きな打撃を受けることになります。 県関係者は「国交回復以来、台湾との結びつきは県民にとって特別。交流事業の多くが航空路線に依存しており、このままでは交流が細ってしまう」と危機感をにじませました。 一方で、観光業界からは「県が空港整備に予算を割くだけでなく、定期便維持のための協調金制度を導入すべき」との声も上がっています。地域経済を支えるインフラとして、空港の運用支援をどう制度化するかが今後の焦点となりそうです。 “空のインフラ”を守るために 地方空港の国際線撤退は、地域の人口減少と表裏一体です。航空会社が採算を重視するのは当然ですが、その結果として地域の活力が奪われている現実を放置してはなりません。高市早苗政権が掲げる地方再生政策の中で、こうした「空の格差」にどう向き合うかが問われています。 国が大都市偏重の交通政策を改め、地方空港にも持続的な国際路線支援を行う体制を築けるか。茨城―台北便の運休は、その試金石となる出来事です。
外国人共生へ茨城が動く 現場から「制度整備の遅れ」に危機感
外国人共生へ茨城が動く 制度整備の遅れに現場から危機感 茨城県内の自治体が、増え続ける外国人住民との共生をどう進めるかに向き合い始めました。6日に開かれた「外国人との共生に関する特別委員会」には、市町村長23人が出席し、現場の課題や国への要望を共有しました。年内には政策提言としてまとめ、国や県に提出する方針です。 特別委員会の委員長を務める神達岳志・常総市長は冒頭で「現場では外国人と共生しているが、国の制度設計が遅れている」と指摘しました。常総市では外国人住民が全体の約12％に達しており、神達市長は「これは将来の茨城、日本全体の姿になる」と強調しました。現場の問題を早期に制度として整える必要性を訴えたのです。 文化や生活習慣の違い、現場で起きている摩擦 各市町村からの事前アンケートでは、外国人とのトラブルや対応策が多岐にわたって寄せられました。 課題は大きく4つに分類されました。①国の方針が不明確で自治体が対応しきれないもの、②制度そのものの改正が必要なもの、③国や県の支援が足りないもの、④地域でのコミュニケーション不足による問題です。 特に④では、ゴミ出しのルールが守られない、夜間の騒音トラブルが起きるなど、文化の違いによる誤解や衝突が目立ちます。多くの自治体が外国語での説明会や通訳配置、SNSでの多言語情報発信などを進めていますが、地域ごとの対応には限界があるのが実情です。 > 「真面目に働いている外国人がほとんどなのに、少数の違反者のせいで全体が悪く見られる」 > 「ルールを知らないだけで、悪意ではない場合が多い」 > 「国がもっと現場の声を聞いて制度を整えるべき」 > 「多文化共生は美しい言葉だけでは成り立たない」 > 「支援と管理のバランスを取る仕組みが必要だ」 SNSや地域の声からも、行政の支援不足や、現場職員の苦労がにじみます。 求められる“共生の法整備” 神達市長は「不法滞在者やルールを守らない人と、努力して地域に溶け込んでいる人を同じに扱ってはいけない」と語りました。 そのうえで「頑張っている外国人が報われる制度が必要」と訴えました。この発言は、外国人との共生を感情論ではなく、制度とルールの整備としてとらえる姿勢を示しています。 外国人労働者は、製造・農業・介護など県内の多くの産業を支えています。特に人口減少が進む地方では、外国人の存在が地域経済を支える柱になりつつあります。 一方で、受け入れる側の社会基盤が追いついていません。就労支援や教育、医療などで「想定外の課題」が次々に表面化しています。 「共生」は理念としては響きがよい言葉ですが、現場では「誰がどこまで支援するのか」という線引きが曖昧です。国の法律や制度が整わないまま自治体任せになっており、地域ごとに対応がばらばらになっている現実があります。 ルールなき共生は不信を生む 共生社会の実現には、寛容と秩序の両立が欠かせません。ルールを守る外国人が安心して暮らせる一方で、法を逸脱した行為には明確な処罰が必要です。 現状のように「自治体の善意」に頼る形では、真面目に生活している外国人が不利益を受け、地域の信頼も損なわれます。 日本の法体系は、移民や外国人労働者の急増に十分対応できていません。スパイ防止法や国籍法の見直し、在留資格の厳格化など、安全保障の観点からの整備も急務です。 「共生」という理想のもとで法の空白を放置すれば、社会の分断を広げかねません。努力する外国人を守るためにも、秩序ある共生の仕組みが求められます。 茨城モデルが全国の試金石に 今回の特別委員会は、地方自治体として外国人共生を現実的に進めようとする試みです。国や県に先駆け、課題を整理し、具体的な制度改正を求める姿勢は評価できます。 委員長の神達氏は「茨城での議論が、日本全体のモデルケースになるよう努力したい」と語りました。 地方から始まる現場主導の提言が、国の政策を動かすことができるのか。年内にまとめられる要望案が、今後の外国人政策の分岐点になる可能性があります。 理念だけではなく、法と責任を伴う共生が実現できるかどうかが、今まさに問われています。
茨城県知事選 大井川和彦氏が3選 与党相乗りの圧勝と低投票率が示す課題
大井川和彦氏が茨城県知事選で3選 茨城県知事選挙が7日に行われ、現職の大井川和彦氏（61）が44万7833票を獲得し、3回目の当選を果たした。田中重博氏（16万2216票）、内田正彦氏（15万8585票）を大きく引き離し、与党系を中心とした広範な支持を背景に圧勝した。投票率は33.52％で、前回より1.5ポイント低下した。 大井川氏は茨城県土浦市出身。旧通商産業省（現・経済産業省）での勤務経験を持ち、その後はIT企業の役員を務めるなど民間と行政の両面で実績を積んだ。2017年の知事選挙で初当選して以来、今回で3期目となる。 > 「投票率が低いのは気になるが、結果として信任されたのだろう」 > 「挑戦を続ける姿勢が評価されたと思う」 > 「野党系が分散したから現職が有利になったのでは」 > 「与党推薦の強さは相変わらずだが、争点が見えにくかった」 > 「人口減少や地域の衰退にどこまで切り込めるのか注視したい」 与党系の広範な推薦体制 大井川氏は自民党（自由民主党）、国民民主党、公明党、日本維新の会県総支部と、与党系を中心とする幅広い政党から推薦を受けた。こうした相乗り体制は、選挙戦での優位を築く一方で、対立候補が訴える政策との差異を有権者が見出しにくくする傾向もある。今回も野党系候補が複数に分かれたことで、票が割れる形となり、現職有利の構図がより鮮明となった。 ただし、相乗り体制は安定感を生む反面、政策論争が深まりにくいという課題を抱える。大井川氏にとって、与野党からの信任を受けて得た「幅広い支持」は、今後の県政運営に対する重責でもある。 県民が求める成果と課題 大井川氏は今回の勝利について、「挑戦を続ける斬新な行政スタイルが県民に支持された」と語った。これまでの2期では、デジタル技術の活用や企業誘致など新しい取り組みを進めてきた。今後も人口減少社会を乗り越えるための具体策が求められる。 特に、少子高齢化や産業構造の転換に直面する中で、地方創生や教育改革、農業振興といった地域密着の政策が不可欠である。また、首都圏に隣接する地理的優位性を活かし、企業や人材を呼び込む施策をどこまで実効性ある形で示せるかが焦点となる。 低投票率が示す有権者の距離感 一方で、投票率は33.52％にとどまり、県民の約3分の2が投票に参加しなかった。前回よりさらに低下したことは、政治に対する関心の薄れや争点不足を浮き彫りにしている。大井川氏の圧勝は「支持の強さ」と同時に「無関心の裏返し」でもあると指摘される。 有権者の期待に応えるためには、単なる制度改革や企業誘致だけでなく、生活に直結する政策を打ち出し、実感を伴う成果を示すことが求められる。教育や医療、防災体制の充実など、日常生活に直結する分野での成果こそが県民の信頼を強める道となる。
茨城県庁職員の自死と大井川県政の闇 第三者委員会の結論に遺族が疑問
茨城県庁職員の自死が映す「県政の闇」 茨城県の副知事秘書を務めていた職員が昨年、自ら命を絶った問題が再び注目を集めている。享年41の桜木拓也さん（仮名）は、遺書に副知事からのパワハラを訴え、「死にたいと願う言葉が口を突く」と記していた。遺族は「許すことはできない」と告白し、県政の実態を「最大の闇」と表現している。 事件後、県は極秘に第三者委員会を設置したものの、結論は「パワハラはなかった」とされた。処分は副知事と秘書課長に対する「厳重注意」にとどまり、遺族は「調査の実効性に疑問を持たざるを得ない」と語る。この一連の経緯は、大井川和彦知事のもとで進む県政に対し、説明責任や透明性の欠如を浮き彫りにしている。 遺書に刻まれた苦悩と絶望 桜木さんが遺した遺書には、強い言葉が並んでいた。「40年以上生きてきた中で最悪の1年」「目覚めればアレの死を望む言葉、あるいは死にたいと願う言葉が口を突く」。この直筆の記録からは、日常的な圧力と精神的追い込みの深さが読み取れる。 遺族は驚きを隠せなかった。「普段は人を傷つけることを言わない、真面目で優しい性格でした。前副知事には忠実に仕え、誇りを持っていた。それだけに、副知事を憎み、呪うような言葉を残したことに衝撃を受けた」と振り返る。 ネット上でも、遺書の内容に対して多くの声が上がった。 > 「こんな遺書を残さざるを得ない職場環境は異常」 > 「厳重注意だけで終わらせるのは信じられない」 > 「第三者委員会の存在意義が問われる」 > 「遺族がここまで声を上げないと変わらないのか」 > 「地方政治の闇が一番深いと感じる」 第三者委員会の結論と県の対応 問題発覚後、県は第三者委員会を設け調査を進めた。しかし、その結論は「パワハラはなかった」とされ、処分も最も軽い「厳重注意」にとどまった。対象は副知事の飯塚博之氏と秘書課長で、県は「遺族から疑念を持たれる状況を招いた結果責任」を理由とした。 しかし遺族は「秘書課長は生前も親身に相談に乗ってくれ、感謝している。その人物と副知事が同列の処分では納得できない」と訴える。こうした対応は、組織内での力関係や責任の取り方に大きな疑問を残すものであり、再調査や処分の見直しを求める声が広がっている。 県政の体質と問われる説明責任 大井川知事はこれまでも、公用車の私的利用や意思決定会議で議事録を残さない運営など「独裁的」との批判を受けてきた。今回の職員自死においても、知事の対応は「事務的で冷淡だった」と遺族は指摘する。葬儀の場で遺書を受け取りながら、調査の約束以外に具体的な言葉はなかったという。 さらに遺族が問題視するのは、副知事本人の姿勢だ。葬儀への弔問は断ったものの、その後も遺族に対して一切の謝意や説明はなく、無言のまま職に留まっている。遺族は「命を絶った職員の遺書を前にしてなお椅子に座り続ける姿勢が理解できない」と強い憤りをにじませる。 大井川県政と「最大の闇」 茨城県知事選が告示され、大井川氏の3期目当選が有力視される中で、この問題は「県政最大の闇」として重くのしかかっている。改革や成果を訴える一方で、職員が命を絶ち、遺族が声を上げ続けている事実は消えることはない。 地方自治体における権力構造の硬直化、内部通報や不正調査の形骸化は、全国的にも共通の課題だ。今回のケースはその象徴ともいえる。透明性を欠いた第三者委員会、形だけの処分、沈黙を続ける当事者。これらは「説明責任を果たさない政治」の典型であり、県政への信頼を大きく損なう結果となっている。 茨城県庁パワハラ問題と知事選の行方 県庁職員の自死という痛ましい事件は、単なる労務問題にとどまらず、大井川知事の県政運営そのものを問うものとなった。遺族が「許すことはできない」と語る一方で、知事選は進み、現職の優勢は揺らいでいない。しかし、民主主義の根幹は権力の正当性を市民が判断することにある。透明性の欠如や責任回避を繰り返す姿勢に対して、有権者がどのような評価を下すのか、注目が集まっている。
茨城県、農業分野で特定技能外国人派遣を検討 不法就労者数全国最多の現実
茨城県、農業分野で特定技能外国人派遣の説明会を開催へ 大井川和彦知事が率いる茨城県は、深刻化する農業分野の人手不足に対応するため、特定技能外国人の派遣事業活用をテーマとした説明会を8月27日に水戸合同庁舎で開催することを明らかにした。県内の農家や農業法人を対象に、派遣事業者の事業内容説明やマッチングの場を提供する。背景には、不法就労者数が全国で最も多いという県の特殊な状況がある。 不法就労者数、全国最多の現実 出入国在留管理庁によると、令和6年に茨城県で確認された外国人不法就労者は3,452人にのぼり、全国で最多だった。そのうち農業分野が2,596人と全体の75％を占めており、農業現場での依存度の高さと不法就労の深刻さが浮き彫りになっている。県はこの状況を改善するため、本年度から「外国人適正雇用推進室」を設置し、県警や東京出入国在留管理局と連携して巡回指導や啓発活動を強化している。 特定技能派遣の導入で適正雇用を狙う 県は、人手不足に悩む農業現場の即戦力確保と、不法就労の抑止を同時に進めるため、特定技能外国人の派遣事業の活用を検討している。説明会では、15の派遣事業者が参加し、事業内容の説明（各社5分程度）やマッチング会（名刺交換・商談・相談など）が実施される予定だ。参加予定事業者にはワタミエージェント株式会社や株式会社アルプスアグリキャリアなどが含まれている。 繁忙期など短期間で人材を確保できる制度設計が可能であることから、農家にとっては安定的な人材調達の新たな手段となる可能性がある。 県民の声と懸念 一方で、ネット上ではこの取り組みに賛否両論がある。 > 「不法就労を防ぐ仕組みを作るなら賛成」 > 「農業の担い手不足は深刻だから外国人に頼らざるを得ない」 > 「待遇改善や減税で日本人が働きやすい環境を作る方が先では」 > 「移民や外国人労働者を増やすのではなく、日本の文化と法を守れる人材だけ受け入れるべき」 > 「不法就労が全国最多という現実を放置しての受け入れは疑問」 外国人労働者の活用は即効性がある一方で、社会統合や文化的摩擦への懸念も根強い。国内の労働力不足にどう対応するかという課題は、外国人労働者の受け入れだけでなく、国内人材の確保策や減税を通じた働きやすい環境づくりとも密接に関わっている。 今回の説明会は、茨城県における農業人材確保の大きな試金石となる。不法就労を抑制しつつ、適正な労働環境を確立できるのか。あるいは外国人労働者依存を深めるだけなのか。県の姿勢が問われている。 石破政権が掲げる国内経済の立て直しや減税議論とも重なる部分があり、地方行政がどのように国の方針と連動するかも注目される。
茨城県、将来の必要外国人労働者は最大50万人 ベトナムなどから受け入れ拡大へ
茨城県、将来の必要外国人労働者は最大50万人 受け入れ体制整備へ 茨城県議会は7月30日、第5回「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」を開催し、外国人労働者の受け入れ現状と課題について議論した。会合には独立行政法人教職員支援機構や関彰商事株式会社などが招かれ、県内産業界における人材不足の実態と外国人材活用の方向性について説明が行われた。 将来推計、最大50万人の外国人労働者が必要 説明によると、茨城県の労働力人口は減少傾向が続き、2050年には全産業で約27万5,000人が不足する見通しだ。この不足を補うには、外国人労働者の数を大幅に増やす必要があるとされ、2050年時点で必要な外国人労働者数は20〜30万人、在留期間や帰国率を考慮すると40〜50万人に達すると試算されている。 2024年10月末時点で県内に在留する外国人労働者は6万1,909人。国籍別ではベトナム（25％）、中国（13％）、インドネシア（14％）、フィリピン（12％）、ブラジル（7％）、その他（29％）となっており、アジア圏出身者が過半を占める。 > 「これからの茨城は外国人抜きでは成り立たない」 > 「数字だけ見ると急激な依存度上昇が心配」 生活・就労支援の拡充 県は、外国人が住みやすい環境づくりの一環として、多言語による相談体制の充実や生活支援を強化する方針を示した。特に日本語に不慣れな外国人でも安心して働ける環境を整えるため、母語対応の相談窓口を拡充する。 医療分野では、日本語が不自由な外国人患者も日本人と同等の医療サービスを受けられるよう、医療機関や薬局向けに多言語遠隔医療通訳サービスを提供している。 > 「言葉の壁をなくさないと、生活も就労も安定しない」 免許取得や運転免許切替の利便性向上 交通分野では、外国人の免許取得支援として、通常の運転免許学科試験を20言語で実施。外国免許からの切替については、待機日数の短縮や利便性向上を目的に職員増員で処理能力を強化している。さらに、オンライン予約や通訳システム導入も進め、申請の効率化を図っている。 > 「免許取得や切替のハードルを下げるのは大きな助けになる」 > 「交通ルールの理解不足による事故増加には注意が必要」 課題と今後の焦点 外国人労働者の増加は、労働力不足を補う重要な施策とされる一方で、急激な受け入れ拡大による地域社会の変化や治安、教育、医療の負担増を懸念する声もある。特に最大50万人規模という試算は、県の総人口比で見ても大きく、地域の文化や生活環境に与える影響は無視できない。 > 「受け入れるだけでなく、文化や法律の順守を徹底してほしい」 > 「国や県の方針が現場任せにならないようにしてほしい」
茨城・奥久慈で国内屈指の「過酷」レース初開催 南北格差是正と地域振興へ179キロ挑戦
茨城・奥久慈で国内屈指の「過酷」レース初開催 南北格差是正へ県が仕掛ける179キロ挑戦 茨城県北部の奥久慈エリアを舞台に、サイクリングとトレイルランニングを組み合わせた総距離179キロに及ぶサバイバルレースが、10月18日と19日の2日間にわたり初開催される。TX（つくばエクスプレス）開業効果で県南部の都市開発が進む一方、振興が遅れる北部地域の話題づくりと知名度向上を狙った取り組みだ。大井川和彦知事は「国内唯一無二のレースで、過酷さも魅力。県北の魅力発信につなげたい」と意欲を見せる。 大会名は「Okukuji『X』～Ride＆Trail～」。県は、景勝地や里山の風景、豊かな食文化といった奥久慈エリアの魅力を「アウトドア資源」として高く評価しながらも、県外への情報発信力に課題を抱えてきた。今回は“過酷”をキーワードに、参加者と同行者に自然景観や地域の食を体感してもらい、交流人口増加と地域振興のきっかけをつくる。 初日は国内屈指の激坂ヒルクライム 初日のサイクリングは、県央・県北を代表する「奥久慈里山ヒルクライムルート」（全長200キロ）の一部を活用。水戸市の「水戸城大手門」を出発し、日本三名瀑の一つ「袋田の滝」（大子町）を目指す125キロのコースだ。獲得標高は2350メートルに達し、終盤には県内最高峰・八溝山（やみぞさん）で6.4キロのタイムトライアルが行われる。 平均勾配は8.5％で、長野の「車坂峠ヒルクライム」（平均勾配8％）を上回る。県担当者は「奥久慈クロスのサイクリングコースは国内屈指の激坂」と胸を張る。登坂力と持久力の両方が問われるコース設定だ。 > 「この勾配は国内トップレベル」 > 「景色も楽しめるが脚は容赦なく削られる」 2日目は完走率4割未満の難コース 2日目のトレイルランは距離54キロ、獲得標高2788メートル。県北6市町にまたがる「常陸国ロングトレイル」コースの一部を活用し、袋田の滝を発着点に竜神ダム（常陸太田市）などの名所を巡る。例年5月に同じコースで行われる大会では、完走率が4割を切ることもある難路で、急峻なアップダウンが連続する。 > 「挑戦する価値のある厳しさ」 > 「景色に癒やされながらも心が折れそうになる」 総合順位は初日のタイムトライアルと2日目のトレイルランの合計タイムで決定し、上位入賞者には豪華賞品が贈られる予定だ。 地元食材と交流で地域振興 各休憩所では地元食材を活用した名産品が補給食として提供される。地域住民による運営協力や観光案内も予定され、レース参加者と地域との交流を促す。参加者は全体で約800人を見込み、9月末までエントリーを受け付けている。 県はこのイベントを、TX効果で発展する南部と、山間地域が多く振興が課題となる北部との格差、いわゆる「南北問題」是正の一環と位置付ける。過酷さを逆手に取った話題性と、アウトドアスポーツの魅力を組み合わせることで、国内外からの注目を集める狙いだ。 県北の未来を切り開く挑戦 大井川知事は「このレースが県北の自然と文化を世界に発信するきっかけになれば」と期待を寄せる。地域資源の活用とイベントのブランド化が進めば、観光需要の創出や移住促進につながる可能性もある。 奥久慈の険しい山々と美しい風景を舞台にした179キロの挑戦は、参加者にとっても地域にとっても大きな試練であり、同時に新たな希望の扉を開く機会となりそうだ。
茨城の外国人インターンに“即戦力”評価 課題も
外国人材の活用に本腰？茨城のインド人インターンシップ 人手不足が続く中、茨城県が主導する外国人インターンシップ事業に注目が集まっている。7月10日、県庁で開かれた報告会では、インド人学生3人と受け入れ企業2社が成果を共有。企業側は「即戦力と感じた」「今後は現地にも拠点をつくりたい」と前向きな姿勢を示した。 インターンとして参加したのは、インドのアミティ大学で日本語を学ぶ工学部生たち。IT分野などで5〜6週間の就労体験を行い、県内企業との協働に挑戦した。中でもアリャン・ミシュラさん（23）は「日本の時間厳守や現場文化を学んだ。近い将来、茨城で働きたい」と意欲を見せた。 > 「日本で働きたいと自ら言ってくれるのは素直にありがたい」 > 「インドの若者のほうが日本の若者より元気あるんじゃないか」 > 「このまま外人だらけの職場になるのが当然って空気、怖くない？」 > 「人手不足だからって文化も生活も違う人を簡単に受け入れて大丈夫？」 > 「“即戦力”という言葉、便利に使いすぎてると思う」 本当に“即戦力”？企業の都合が先行か 報告会では企業側の好意的な意見が目立ったが、果たしてそれは“即戦力”としての人材評価か、それとも“低コストな労働力”としての期待なのか。 ITスキルの高さを評価する一方で、「日本語能力」や「労働文化への適応力」が十分かは未知数のまま。特に地方企業にとっては、文化的な摩擦や日常生活の支援体制をどう整えるかが大きな課題だ。実際、職場での言語コミュニケーションに苦労するケースや、日本特有の“空気を読む”慣習とのギャップに悩む外国人労働者も少なくない。 それにもかかわらず、「即戦力」という評価が表面的に繰り返されているのは、企業の“人手不足の焦り”が背景にあると言える。 地方自治体が“移民受け入れ先”に？ 茨城県は昨年7月、インドのアミティ大学と覚書を締結し、インターンシップ制度を本格始動。今年5月からは10人の学生が来日し、ITや製造分野を中心に実地体験を進めている。 表向きは「人材育成」「国際交流」といった美しい名目が並ぶが、実態としては“将来の労働力確保”を見据えた受け入れ制度に他ならない。少子高齢化が進む地方にとって、外国人学生や技能実習生が“都合の良い人材”として扱われている現実もある。 外国人学生たちは日本語を学び、日本の職場文化を吸収しようと努力しているが、一方で、受け入れる側の日本社会には「同化を求める」意識が強く、外国人が自らの文化を保ちながら働くには依然として壁がある。 また、地域住民との軋轢やトラブルが起きた場合、それを誰がどう対応するのか。制度設計は「人材を呼び込む」ことばかりが先行し、「定住支援」や「トラブル対応」の仕組みが極めて曖昧なのが実情だ。 “共生”か“依存”か 日本社会が直面する選択 今後、茨城に限らず全国の地方自治体で同様の外国人受け入れ事業が拡大することは確実だ。だが、日本の文化や法を尊重することが前提であり、外国人を優遇したり、“労働力”としてだけ扱う構造が続けば、やがて深刻な社会摩擦を招くことにもなりかねない。 本来、日本の人手不足問題に対しては、労働条件の見直しや減税による雇用促進など、国内の若者や主婦、高齢者が働きやすい環境を整えることが先ではないか。安易に海外に依存し、「移民政策」に傾くことは、地域社会に長期的な緊張を生み出すリスクがある。 一時的な“即戦力”の確保に目を奪われるのではなく、日本人自身の生活や働き方をどう見直すか――この視点なくしては、真の共生社会は築けない。
茨城・大井川和彦知事が3選出馬へ パワハラ疑惑の渦中で正式表明へ
大井川和彦知事、3選出馬へ意向固め 正式表明は間近か 茨城県の大井川和彦知事（61）が、9月の任期満了に伴う県知事選挙に3選を目指して立候補する方針を固めたことが関係者の話で分かった。知事は既に自民党県連幹部にその意向を伝えており、近日中に正式に表明する見通し。これにより、知事選に向けた動きが本格化する。 知事としての歩みとこれまでの実績 大井川氏は元経済産業官僚で、2017年に自民・公明両党の推薦を受けて初当選した。その後の再選となる2021年の知事選では、国民民主党の推薦も取り付け、幅広い支援を背景に2期目を務めている。 2期の在任中には、県政のデジタル化を推進し、茨城空港の利活用や企業誘致による地域活性化、さらには教育施策にも注力した。首都圏近郊でありながら課題を抱える地方としての「茨城モデル」を確立しようとする姿勢が評価される一方、強硬なリーダーシップが時に波紋を呼ぶこともあった。 パワハラ疑惑報道と知事の反論 今年3月、大井川氏が職員に対して「バカ」や「死ね」といった言葉を浴びせたなどとするパワハラ疑惑が週刊誌に掲載され、知事の姿勢に批判が集まった。これに対して知事は、「選挙を意識した誹謗中傷だ」「事実と異なる」と報道内容を否定。叱責の一環として「バカ」という言葉を使ったことはあると認めたものの、他の暴言や行為については記憶にないと述べている。 一方で、報道では県庁職員の自殺や休職者の増加が指摘され、知事の厳しい態度が職場環境に影響しているのではとの懸念の声もあがっている。 今後の選挙戦と争点 今回の知事選は、大井川氏にとって信任を問う重要な機会となる。県内では、これまでの成果を評価する声と、疑惑を重く受け止める批判の声が交錯している。今後、野党や市民団体からの対立候補擁立の動きが出るかどうかも焦点だ。 また、パワハラ疑惑の真相や県政運営のあり方、そして地域経済の活性化策が争点になると見られる。県民にとっても、自らの暮らしに直結するテーマが問われる選挙となりそうだ。 SNS上での反応 > 「あれだけの報道があっても出馬する神経が分からない」 > 「実績は認めるけど、職員のメンタルケアも大事だよ」 > 「叱責とパワハラは別物。リーダーなら線引きを明確にすべき」 > 「安定した県政を続けるには、やはり大井川さんしかいない」 > 「県民を置き去りにした自己保身に見える」 このように、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っており、世論の動向も注目される。茨城県知事選は、単なる首長選挙にとどまらず、リーダーの在り方や地方政治の信頼性を問う試金石ともなるだろう。
茨城県の個人情報漏えいが2年以上放置 非公開URLも事実上の公開状態で信頼に疑問
茨城県、個人情報漏えい問題発覚 2年以上も公開状態 茨城県は5月13日、県の「私の提案」システムにおいて、相談者の個人情報が外部に漏えいしていたことを明らかにした。問題の発端は2022年7月、県に寄せられた213件の相談のうち86件の氏名や住所、電話番号などが含まれるファイルが、外部から閲覧可能な状態で放置されていたことにある。 ファイルは非公開URLでも事実上の公開状態 茨城県によると、漏えいの原因は保守業務を担当していた委託業者がシステムの出力テスト時に、個人情報を含むファイルを誤って外部公開用のサーバーに残したことだった。このファイルは、非公開のURLを入力することでアクセスできたとされているが、ネット上では「非公開URLでも誰かが知れば公開と同じ」との批判が相次いでいる。 実際、5月8日に外部の指摘を受けて県が確認したところ、このファイルは2年以上も外部からアクセス可能な状態にあったことが判明した。県は問題発覚後すぐにアクセスを遮断し、対象者には個別に謝罪を行った。 県のチェック体制に疑問の声 ネットユーザーの反応も厳しいものが目立つ。 > 「非公開URLで安心なんて、素人レベルの認識。」 > 「2年以上も気づかないなんて、管理の意識が低すぎる。」 > 「委託業者に任せきりだったんじゃないの？」 > 「県の監督責任も問われるべき。」 > 「今後も同じようなことが起きないか心配だ。」 こうした批判を受け、茨城県は再発防止策として、今後のテストにはダミーデータを使用し、2か月に1度の定期点検で個人情報が含まれるファイルの有無を確認することを決定。また、委託業者への指導も徹底し、情報管理の強化を図るとした。 県民の信頼回復へ向けた対応は？ 今回の個人情報漏えいは、茨城県の情報管理の甘さを露呈した形だ。2年以上も誰でもアクセスできる状態にあったことを「不正利用は確認されていない」として片付ける姿勢に対し、県民の不信感は強まっている。県は再発防止策を講じると説明しているが、果たしてこれで信頼を取り戻せるのか。今後の対応が問われることになりそうだ。
大井川和彦茨城県知事にパワハラ疑惑 職員13人自殺、115人が心を病む職場環境
茨城県の大井川和彦知事に対するパワーハラスメント（パワハラ）疑惑が報じられ、県政の在り方に注目が集まっている。報道によれば、知事の下で職員13名が自殺し、115人が心を病み休職していたという。これらの状況は、職場環境の深刻な問題を示唆しており、県民や関係者からの関心が高まっている。 知事の言動と職場環境 報道によれば、大井川知事は職員に対して「バカ」「死ね」「出ていけ」「このアマが」といった暴言を繰り返し、タブレットを投げつけるなどの行為もあったとされる。また、知事の意向に沿わない意見を述べた職員が知事室への出入りを禁止されるなど、職場内での高圧的な態度が常態化していたとのことだ。さらに、知事が主導する立地推進部では、過度なノルマや長時間労働が課され、精神的に追い詰められた職員が休職や退職に追い込まれるケースが相次いでいるという。 知事の反応と県の対応 これらの報道に対し、大井川知事は「叱責をすることはあったが、パワハラを起こしているというのは事実無根」と否定している。また、「バカ」という言葉を使ったことは認めつつも、それ以外の発言については「記憶にない」と述べている。県は、知事の「録音するな」という発言について、職員の作業を合理化するための方針であり、パワハラではないと説明している。 今後の展開と県民の関心 この問題は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑と比較されるなど、全国的な注目を集めている。県政の透明性と職場環境の改善に向けて、第三者による調査や議会での追及が求められている。県民としては、今後の調査結果や知事の対応を注視し、必要に応じて意見を表明することが重要である。
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