泉房穂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
泉房穂氏、朝日新聞の報道姿勢を批判：消費税ゼロの声が政局絡みに
2025-02-13 コメント: 0件
元兵庫県明石市長の泉房穂氏（@izumi_akashi）は、X（旧Twitter）にて朝日新聞の報道姿勢を強く批判した。 泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める声が政局絡みにすり替えられていると指摘し、国民の生活苦に対して財務省の意向に沿った報道を続ける同紙の姿勢に疑問を呈した。 さらに、朝日新聞の記者たちに対し、「あなたたちは何のために誰のために仕事をしているのか」と問いかけている。 【泉氏の主張】 ・食料品の消費税ゼロを求める声が政局問題として扱われている。 ・国民の生活苦を軽視し、財務省の意向に沿った報道が行われている。 ・記者たちの報道姿勢に疑問を呈し、使命感を問い直すよう促している。 泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める運動を積極的に展開しており、X上でのハッシュタグ「#食料品の消費税ゼロ」を通じて賛同を呼びかけている。この運動は多くの支持を集め、トレンド入りするなど注目を集めている。 また、泉氏は立憲民主党の江田議員が主導する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の勉強会に講師として参加し、各政党への働きかけを強化している。彼は、夏の参院選の争点としてこの問題を提起し、秋の臨時国会での法案可決、そして来年からの実現を目指すスケジュール感を示している。 泉氏のこれらの活動に対し、朝日新聞の報道が政局絡みとして取り上げることに対し、泉氏は強い不満を表明している。彼は、政治家やメディアが国民の生活を第一に考えるべきだと主張し、記者たちの報道姿勢を改めるよう求めている。
泉房穂氏、食料品の消費税ゼロ実現に強い意欲『反対する政治家は落選させればいい』
2025-02-10 コメント: 1件
【泉房穂氏、「食料品の消費税ゼロ」実現へ強い意欲】 元兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）は、2024年の「エンゲル係数」が28.3％に達し、1981年以来43年ぶりの高水準となったことを受けて、食料品の消費税をゼロにするべきだと強調しています。 総務省が発表した家計調査によれば、2024年の「エンゲル係数」は28.3％となり、食品価格の高騰が影響し、1981年以来43年ぶりの高水準となっています。 泉氏は、「生活が厳しい中、政治は何をしているのか」と批判し、各国のエンゲル係数を紹介しました。 フランスは24％、英国は22％、ドイツは19％、米国は16％、韓国は12％であり、日本だけが3割に近づいている状況を「異常」と指摘しました。 また、2024年度の国民負担率が45.1％に達し、「一生懸命働いても半分は税金や保険料で引かれてしまっている」と述べ、庶民の苦境を訴えました。 その上で、「今こそ政治の出番。食料品の消費税を時限措置、3年5年限定でもいいからゼロ税率を導入すると良い」と提案し、「今こそ、政治家頑張れよと思いますけどね」と訴えました。 さらに、立憲民主党の江田憲司元代表代行らが立ち上げた食料品にかかる消費税をなくすことを目指す勉強会に講師として招かれ、来週の第2回で国会議員に話す予定であることを明かしました。 泉氏は、「食料品の消費税ゼロは実現可能」と強調し、「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し、食料品の消費税ゼロを実現してみせる」と決意を示しました。 このように、泉氏は食料品の消費税ゼロ実現に向けて強い意欲を示しており、今後の動向が注目されます。
明石市長、議員に暴言「次の選挙で落としたる」 謝罪を表明
2022-10-09 コメント: 0件
兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市議会の市議2人に対して「次の選挙で落としたる」などと発言し、批判を浴びている。この問題は、市長が市立小学校の式典での発言をめぐって発覚した。 ■ 発言の背景 事の発端は、3月6日に市議会の4会派が泉市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出したことだ。この決議案は、市長が2月に企業の税情報を無断でSNSに投稿したことが発端となっていた。その後、この問責案は12日に市議会本会議で提案され、採決される予定だった。 ところが、式典に出席していた泉市長が、隣に座っていた榎本和夫市議会議長（自民党系会派）に対して、「問責なんか出しやがって。ふざけとるんか。次の選挙で落としたる」と言い放った。この発言に続いて、飯田伸子市議（公明党）にも「（問責案に）賛成したら許さんからな」と強い口調で告げたという。 ■ 泉市長の反応 市長はその後、取材に対し「発言は不適切で撤回する」と述べ、榎本議長と飯田市議に謝罪したと報告している。この発言が公に伝わると、すぐに反響を呼び、泉市長は自らの言動を悔い改めた形だ。 ■ 今後の影響 泉市長に対する問責決議案は、来る12日に市議会で本会議に提出される予定であり、採決が行われる。この一件を受けて、今後、明石市政にどのような影響が出るのか注目されている。市長と議会との対立は、市政運営において新たな課題を突きつけることになるだろう。
泉・明石市長、川崎重工の課税データを無許可公開 市議会が守秘義務違反を追及
2022-03-04 コメント: 0件
兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市内に工場を持つ川崎重工業の課税データを許可なくツイッターに投稿し、約10日後に削除していたことが明らかになった。 この行為に対し、市議会では守秘義務違反の疑いがあるとして追及が行われた。 【投稿の詳細と背景】 泉市長は2022年2月12日、川崎重工業への2014年から2021年までの法人市民税の年度別課税額が記載された書面の画像をツイートに添付した。この投稿は、市議会が可決した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求める内容のツイートに関連していた。書面には、法人市民税のうち黒字の法人のみが支払う法人税割の「0」が続く部分が色付けされており、泉市長は「ゼロってなんだかなぁ」とコメントしていた。 【地方税法における守秘義務】 地方税法では、税の徴収に関する事務に従事する者が知り得た秘密を漏らすことを禁じており、違反した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 【市議会での追及と市長の見解】 3月4日の市議会一般質問で、市議から守秘義務違反の疑いが指摘された。これに対し、泉市長は同社の許可を得ずに投稿したことを認めたが、「大きな企業が市内にあるほど税収は増えるといわれるが、実はそうではない。ほとんど税金を払っていない事実があるならば、政策判断を伴うので公共性のあるテーマだ」と述べ、投稿は違法ではないとの見解を示した。 【市議会の対応と今後の展開】 市議会の複数会派は、泉市長の行為が守秘義務違反に当たる可能性があるとして、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案する意向を示した。この提案は、4月7日から始まる市議会本会議で審議される予定であり、可決されれば事実関係の詳細な調査が行われる見込みである。 【専門家の意見と社会的反響】 この問題に対し、キャスターの辛坊治郎氏は、「税金を払っていない大企業のリストがあっても良い」との見解を示し、市長の行為を擁護する意見を述べた。一方で、税務情報の取り扱いに関する法的な枠組みや、納税者のプライバシー保護の観点から、市長の行為に対する批判的な意見も存在する。 【川崎重工業の対応】 川崎重工業は、今回の件に関して「回答する立場になく、特にコメントはない」と述べている。 【まとめ】 今回の泉市長のツイート問題は、自治体の首長が企業の課税情報をどのように取り扱うべきか、また、その情報公開が市民や企業に与える影響について議論を呼んでいる。今後の市議会での調査や議論の行方が注目される。 - 泉房穂・明石市長が川崎重工業の課税データを無許可でツイッターに投稿。 - 投稿内容は、2014年から2021年の法人市民税の年度別課税額。 - 地方税法では、税の徴収に関する事務従事者の守秘義務を規定。 - 市議会で守秘義務違反の疑いが指摘され、調査特別委員会の設置が提案される見込み。 - 専門家からは、市長の行為を擁護する意見もあるが、法的な枠組みやプライバシー保護の観点から批判的な意見も存在。 - 川崎重工業は特にコメントを出していない。
