新訂版】図解国会の楽しい見方
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-02 コメント: 0件
超党派の日中友好議員連盟は、2025年4月27日から29日まで中国・北京を訪問する予定である。新会長に就任した自民党の森山裕幹事長を筆頭に、国会議員15人が参加し、両国関係の深化を目指す。 日中友好議員連盟は、1974年に設立され、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党など、異なる政党の国会議員が参加する組織である。これまで、両国の交流促進や協力関係の構築に尽力してきた。 前回の訪中は2024年8月であり、その際には王毅外相や中国共産党の最高指導部メンバーと会談し、東京電力福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置や、日本人拘束問題など、両国間の懸案事項について意見交換を行った。 今回の訪問では、森山会長が中国側要人と会談し、両国の政治、経済、文化交流の促進を図るとともに、若い世代の交流拡大にも重点を置く予定である。これにより、日中関係のさらなる発展が期待される。
2025-04-01 コメント: 1件
自民党の森山裕国会対策委員長は、野党が物価高対策として消費税率の引き下げを提案していることに対し、消費税収が主に社会保障の財源として使用されている現状を指摘し、減税を主張する場合はその代替財源を明示すべきだと述べた。 森山氏は1日の記者会見で、物価高騰に対する自民党の対応として、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和支援など、地域の実情に応じた施策を進めていると説明した。その上で、野党が食料品に限定した消費税率の引き下げを求めていることについて、消費税収が年金や医療、介護、子育てなどの社会保障制度の財源として重要な役割を果たしていると強調し、減税を提案する際には、その財源をどのように確保するかを明確にすべきだと指摘した。 自民党はこれまでも、消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げや廃止には慎重な姿勢を示してきた。例えば、2007年の税制改正大綱では、消費税を社会保障給付や少子化対策に必要な費用を賄う主要な財源とし、将来の増税を検討する方針を明記している。 一方、野党側は物価高騰による家計への影響を軽減するため、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を提案している。立憲民主党の野田佳彦代表は、給付付き税額控除が低所得者への支援策として効果的であると主張している。 しかし、これらの減税策には財源の確保が重要な課題となる。英国では、財源を明示せずに大規模な減税を実施した結果、市場からの信頼を失い、経済的な混乱を招いた事例がある。そのため、減税を提案する際には、具体的な財源確保策を示すことが不可欠である。 - 自民党の森山国会対策委員長は、消費税率引き下げを主張する野党に対し、代替財源の明示を求めた。 - 自民党は消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げに慎重な姿勢を維持している。
2025-03-26 コメント: 0件
米価が急激に高騰している背景には、農林族議員と農業協同組合（JA）との深い結びつきがある。この問題は、都内でコシヒカリの5キログラムあたりの価格が4,000円を超えるという深刻な状況となり、政府が備蓄米の放出を決定したものの、その対応が遅れたことが一因とされている。元農水官僚の山下一仁氏は、政府や農林族議員がJAの意向を忖度し、備蓄米の放出を長期間見送っていたと指摘している。 【政治とJAの金銭的関係】 近年、政治家とJAとの関係は金銭的にも強く結びついていることが明らかになった。自民党の農林族議員たちは、政治資金パーティーを通じて大量の献金を受け取っており、特に森山裕幹事長をはじめとする農林族の影響力が強い。森山氏の関連団体に対して、JA関連団体からの献金やパーティ券収入が3年間で約1.4億円に達しており、これが米価問題の解決を遅らせる要因となっていると考えられる。 【減反政策とその影響】 減反政策の存続も米不足を深刻化させる一因とされる。元農水官僚の山下氏は、減反政策が食料安全保障に反していると批判しており、特に小野寺五典政調会長が減反推進派であることが問題視されている。減反政策により米の生産が制限され、その結果として米価が高止まりしている状況だ。政治家たちは、選挙区内の農業団体からの支援を得るため、米価の高騰を助長するような政策を続けてきた。 【備蓄米放出の遅れ】 備蓄米の放出は、昨年夏の時点で必要とされていたにもかかわらず、農水省の抵抗とJA側の反発により遅れてしまった。石破茂首相は、備蓄米の放出を2月になってようやく決定したが、その対応の遅さが批判されている。元農水官僚の山下氏は、米価高騰を防ぐためには早期に備蓄米を放出すべきだったと述べており、政府の指導力不足が問題視されている。 【石破首相の立場と改革の難しさ】 石破首相は、農林族議員の中では異端児とされ、減反政策の廃止を主張してきたが、党内基盤が弱く、思い切った改革には慎重な姿勢を見せている。政治ジャーナリストの青山和弘氏は、石破首相が米価高騰を契機に日本の農業政策を転換するチャンスを迎えているが、改革実行には困難が伴うだろうと予測している。 【農林族議員の金銭的依存】 農林族議員たちは、JAからの金銭的な支援を受けていることが明らかになっており、そのために農業政策が米価高騰や減反政策の維持に繋がっているとされる。特に森山幹事長は、JAとの深い関係があることが指摘されており、その影響力は農水省に対しても大きい。この金銭的な依存関係が、米価格の高騰を抑制するための早期の対応を妨げていると考えられる。 【今後の展開】 米価高騰の問題は、政府と農林族議員、JAとの癒着関係が深く関わっている問題であり、解決には政治的な勇気と改革が必要だ。しかし、現時点では、石破首相をはじめとする農林族議員が改革を進めるには困難が多く、米価問題が解消されるまでには時間がかかると予測されている。
2025-03-25 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、2025年3月25日に東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じたことについて、「司法の判断であり、党としてはこれを尊重したい」とコメントを発表した。この発言は、党としての立場を示すものであり、今後も党の方針を守ることが強調されている。 【旧統一教会と自民党議員の関係】 自民党内では、旧統一教会と一部の党所属議員との関係が問題視され、これに対する対応が求められてきた。特に、2022年10月には「旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」との方針を自民党のガバナンスコードに盛り込むなど、党内での再発防止策が講じられた。これにより、党としては旧統一教会との関わりを断ち切る意思を示してきた。 【森山幹事長の対応】 森山氏は今回の解散命令に関して、「引き続き党の方針に基づき、旧統一教会や関連団体の活動を助長する行為には厳に慎むよう、徹底を図っていく」と強調した。これにより、自民党としては再発防止に向けた姿勢をさらに強化する意向を示している。
2025-03-14 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、仮に新しい党総裁を選んでも、その後の総理指名選挙で必ずしも自民党から総理が選ばれるわけではないとの見解を示しました。森山幹事長は、少数与党である自民党にとって、総裁交代後の国会での選出は「不確かだ」と強調し、現状では選挙結果に対する確信が持てないとしています。 森山幹事長はこの発言を、夏の参院選を控えて党内から上がっている石破茂総理の退陣を求める声に対する返答として行いました。「任期中はしっかりみんなで支えていくことが大事だ」とも述べ、石破総理の任期満了まで支援を続ける必要があると強調しました。 さらに、野党との連立についての質問に対しては、自民党がまず国民から信頼を取り戻さなければ、他党と協力することは難しいとの認識を示しました。「信頼回復に全力を尽くす必要がある」とも語り、今後の政党運営においては信頼性の向上が最優先だとする立場を明確にしました。 - 森山幹事長、総理指名選挙の不確実性を指摘 - 石破総理の退陣を求める声に対し、任期中の支援継続を強調 - 野党との連立には信頼回復が必要との認識を表明
2025-03-14 コメント: 0件
【森山幹事長「非常に申し訳ない」】 自民党の石破茂総理が、自党の当選1回の衆院議員に対して1人10万円相当の商品券を配布した問題が注目を集めている。これについて、自民党の森山裕幹事長は、予算案の審議が行われている最中にこの問題が浮上したことを受けて、深く謝罪の意を表明した。 森山幹事長は、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」に出演した際、「非常に申し訳ない」と謝罪し、問題の本質について説明を試みた。彼は、商品券配布が「政治資金規正法や公職選挙法に抵触するものではない」としつつも、政治家としての自覚が問われるべきだと語った。具体的には、「今求められているのは『李下に冠を正さず』という精神をしっかり持つことだ」と強調した。 また、森山幹事長は、現在政治活動を行う上で信頼回復に努めている最中であり、政治とカネに関する問題が発生したことについて重く受け止めていると述べた。これにより、今後はより一層、政治家としての行動に慎重を期さなければならないという立場を示した。 商品券の配布が法的には問題ないとされる中でも、党内外からはその適切性について疑問の声が上がっており、政治倫理を巡る議論が今後さらに深まる可能性がある。
2025-03-11 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は10日、党本部で記者会見を開き、今夏の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員を擁立する方針について説明した。会見では杉田氏の過去の差別的発言や政治資金問題について記者団から厳しい質問が相次いだが、森山幹事長は手続き面を強調し、党の責任に関しては具体的な言及を避けた。 【公認決定の経緯】 今回の参院選では、選挙対策本部が7月25日に開かれ、45人の公認候補が決定された。比例代表には現職11人、新人6人が公認され、その中に杉田氏も含まれていた。杉田氏の公認決定は、選挙対策委員会による審査を経て、党内手続きに従って進められたという。 【過去の問題と反省】 杉田氏は衆院議員時代、アイヌ民族や在日コリアンに対する差別的な発言を行い、その結果、法務当局から人権侵犯と認定された。また、旧安倍派を巡る裏金事件にも関与しており、党からは役職停止6カ月の処分を受けている。昨年10月の衆院選では、これらの問題を受けて立候補を見送った経緯がある。 【幹事長の説明】 会見では、公認の理由を問われた森山幹事長は、選挙対策委員会での審査を経て決定したという手続き論に終始した。また、杉田氏の差別発言に関しては「しっかり反省いただかないといけない。本人もその気持ちでいる」と述べ、擁護する形となった。さらに、杉田氏が政治資金収支報告書に不記載金があった件については、「まずは杉田氏がしっかりと説明責任を果たすことが大事」と述べ、党の責任については触れなかった。 【今後の注目】 杉田氏の参院選公認に対する反響は党内外で強く、今後の選挙戦でどのような影響を及ぼすかが注目される。また、杉田氏の過去の発言や政治資金問題についての説明責任が、今後の活動にどれだけ影響を与えるかにも注目が集まっている。
2025-03-11 コメント: 0件
自民党内で派閥が次々と解散してから1年余りが経ち、党の権力構造は大きく変化した。特に、森山裕幹事長への依存が強まり、党内では「ワントップ状態」という声が上がる。しかし、その一方で党内には不満もくすぶっており、過渡期にある自民党の未来が不透明であることが浮き彫りになっている。 【派閥解散の背景と森山幹事長の影響力】 自民党は昨年1月に発覚した派閥の裏金問題を受け、岸田文雄首相が率いる岸田派をはじめ、安倍派や二階派も解散に踏み切った。これにより、党内の力学は大きく変わり、残るは麻生派のみとなった。派閥解散前、党内では毎週木曜日に集まる派閥の会合を通じて、政策や人事の調整、不満の吸収が行われていたが、その役割が消失し、党運営における意思決定の権限は森山幹事長に集中している。 【党内の不満と意思決定の混乱】 党内では、政策決定が二転三転する状況が続いており、一部の議員からは「最近の政策決定プロセスに疑問を感じる」との声が上がっている。特に、小林鷹之元経済安全保障担当相は、負担増を含む高額療養費制度に関する決定が遅れたことに対して批判的だった。こうした不満を伝える場所が派閥の解散により失われ、党内での意思疎通が難しくなっているのが現状だ。 【森山幹事長への依存とその影響】 党内では、森山幹事長が事実上の「ワントップ」として機能しており、野党との交渉や政策調整において大きな役割を果たしている。例えば、2024年度補正予算案や2025年度の当初予算案において、一部野党の賛成を取り付けるなど、与党と野党の協議において重要な役割を担ってきた。しかし、このように一人に依存する形は、党内での不満を生む原因ともなっている。 【未来の自民党運営に向けた模索】 党内には、党運営の方法について新たな議論が必要だという声が上がっている。渡海紀三朗政治改革本部長は、幹部が集まり議論を行う場所を設けるべきだと提案しており、派閥解散後の新しい党運営の在り方を模索している。しかし、具体的な方向性についてはまだ試行錯誤の段階であり、自民党がどのように立て直していくのか、党内では未だに明確なビジョンが示されていない。
2025-03-09 コメント: 4件
【森山幹事長の「未登記豪邸」問題が発覚専門家は「法律に抵触する可能性」】 自民党の森山裕幹事長（79）が鹿児島市内に所有する大豪邸が、約25年間未登記のまま放置されていたことが判明した。専門家は「不動産登記法に違反する可能性がある」と指摘している。自民党幹事長という要職にある森山氏の対応に注目が集まる。 【「登記上存在しない」豪邸】 問題となっているのは、鹿児島市内の住宅街に建つ4階建ての大豪邸。建物の延べ床面積は554.75平方メートルにも及ぶが、登記簿を確認すると、その存在が記録されていなかった。 本来、不動産登記法では「所有権の取得から1カ月以内に登記する」ことが義務付けられている。違反すれば「10万円以下の過料」が科される可能性があるが、実際に罰則が適用されるケースは少ないという。しかし、長年にわたり未登記だったことは問題視されるべきだろう。 【森山氏の説明と対応】 この件について森山氏は、「固定資産税も毎年支払っていたので、登記が済んでいると思っていた」と釈明。今回の指摘を受けて未登記であることを確認し、「すぐに司法書士に登記を依頼した」と説明した。 また、「失念していたとはいえ、反省している。今後は気をつけたい」と述べている。 【巨額資産と株式保有】 森山氏は、不動産だけでなく、ITコンサルティング企業「フューチャー」の大株主としても知られている。保有株数は約116万株で、時価換算すると約20億円に相当する。2022年には約4300万円の配当収入を得ており、経済的にはかなりの余裕があるとみられる。 同社の創業者は森山氏の地元の後援者の息子にあたり、森山氏は1989年の創業時に210万円を投じて42株を購入。その後の上場で株価が急上昇し、資産価値が大幅に増加したという。 【専門家の見解と今後の課題】 司法書士法人ミラシアの元木翼代表は「未登記の状態が長期間続いていたのは、法律に抵触する可能性が高い」と指摘する。ただ、未登記の不動産は全国に一定数存在し、実際に過料が科されるケースは少ないという。 しかし、自民党の要職にある人物が長年にわたり不動産登記を怠っていたとなれば、法令遵守の姿勢が問われるのは当然だ。国会運営の責任者として、今回の問題をどう総括するのか。森山氏の今後の対応に注目が集まる。
2025-02-25 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、2月25日に東京都内で会談し、所得税が発生する「年収103万円の壁」に関して、年収178万円までの引き上げを将来的に実現する方針で一致しました。これを実現するため、関連する法案にその内容を明記することも決定しました。会談後、同席していた自民党の坂本哲志国対委員長は、「目標達成に向けて、法案に178万円という数字を明記し、国民民主党の理解を得たい」と記者団に語っています。 【若手議員中心の協議機関設置も合意】 また、両党は、若手議員を中心とした新たな協議機関の設置にも合意しました。坂本氏は、現在、国民民主党やその他の党に若年層の支持が流れている現状を踏まえ、「30代前後の方々が厳しい状況にある。その世代の意見をしっかりと聞きながら、今後の自公連立のあり方も考えていく」と説明しました。 【与党への信頼回復が課題】 ただし、現在の与党に対する国民の信頼は低迷しており、政策実現に向けて信頼回復が大きな課題です。「将来的に178万円に引き上げる」といった合意がなされても、実際にその目標を達成できるかどうか、国民の目は厳しく見守っています。今後は、政策の透明性や説明責任をより一層果たしていく必要があるでしょう。 また、与党が過半数を失うような状況に陥った場合、政府には迅速で安定した対応が求められます。国民の生活に直結する重要な問題であり、今後の動向に注目が集まります。
2025-02-15 コメント: 0件
【自民党・森山幹事長、「予算案修正の方針」】 自民党の森山裕幹事長は2月15日、福島市で行われた講演の中で、2025年度の予算案に関して「各会派の意見をしっかりと聞き、筋の通る修正を行い、できるだけ多くの会派の理解を得て、年度内に成立させる必要がある」と強調しました。 森山幹事長は、予算案の修正について「いろいろな修正案が出ているが、筋の通る内容であれば、各会派の意見を反映させて修正する準備がある」と語り、来週の決定が重要な時期を迎えることを示唆しました。さらに、修正内容に関しては「国民に理解される形で最終的に決着をつけなければならない」と述べました。 予算案の成立には、与党内外での調整が欠かせません。自民党は少数与党の立場であり、予算案の早期成立に向けて野党の理解を得るための努力を続けています。例えば、1月には自民党と公明党が予算案の年度内成立を確認し、また12月には自民・公明・国民民主の3党が「103万円の壁」の引き上げやガソリン税の廃止について合意しています。 ただし、予算案の修正においては税源確保が大きな課題となっています。税収をどう確保するか、新たな税制をどう導入するかが焦点になりそうです。とはいえ、税収を増やすだけでなく、無駄な支出の削減や予算の効率的な配分も必要です。このバランスを取ることが、予算案成立のカギを握るでしょう。
2025-01-31 コメント: 0件
【日中友好議員連盟の新会長就任と今後の展望】 2025年1月31日、超党派の国会議員で構成される「日中友好議員連盟」は総会を開催し、自民党の森山裕幹事長が新会長に就任することを決定した。前会長の二階俊博元幹事長は昨年10月の衆院選に出馬せず政界を引退しており、その後任として森山氏が選ばれた。 【森山新会長の就任挨拶】 就任に際し、森山氏は「日中両国は引っ越しの出来ない隣人であり、長い交流の歴史があるがゆえに、多くの課題と懸案が存在し、両国民の感情も理想的なものとは言えない状況ではないか」と指摘した。その上で、「日中関係における課題や懸案を減らし、協力と連携を増やしていくためには、先人たちからの日中交流のバトンを託された我々が、粘り強く対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と強調した。 【訪中の計画】 また、議連の訪中時期について、5月の大型連休を軸に調整していく考えを示した。森山氏は、与党訪中団を率いて今月15日に中国の李強首相と会談しており、今後の訪中活動に向けた意欲を示している。 【日中友好議員連盟の歴史と役割】 日中友好議員連盟は、1973年4月に中華人民共和国との友好関係の促進を主な目的として発足した超党派の議員連盟である。その後、日中関係の改善や発展に向けて、定期的な訪中や交流活動を行ってきた。特に、2019年5月には高村正彦自民党副総裁を団長とする大型訪中団が5月4日から6日までの日程で実現し、両国の関係強化に寄与した。 【今後の展望】 森山新会長の下、日中友好議員連盟は、両国間の課題解決と協力関係の強化に向けて、粘り強い対話と交流を継続していくことが期待されている。特に、5月の訪中を通じて、両国民の感情や懸案事項に対する理解を深め、建設的な関係構築に努めることが求められる。
2025-01-29 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、2025年1月28日に東京都内で会談し、民間人の参考人招致に関する方針を確認した。 ■全会一致の原則 両幹事長は、民間人の参考人招致について「全会一致で行うべきである」との認識で一致した。これは、参考人招致の議決が全会一致で行われるべきとの原則を踏まえたものだ。 ■人権保護の観点からの慎重な対応 また、民間人の参考人招致に際しては、人権保護の観点から慎重に行うべきであるとの考えも共有された。与野党の合意なく多数決で実施を決めるべきではないとの認識も一致した。 ■自浄能力の発揮と全容解明の重要性 西田幹事長は、野党側が2025年度予算案の審議に入る条件として参考人招致を求めていることを踏まえ、「円滑な審議を進めるためにも、自民党が自浄能力を発揮して、全容解明に努めてもらいたい」と訴えた。 ■企業・団体献金のあり方についての議論 さらに、両幹事長は企業・団体献金のあり方について議論を進めることも申し合わせた。これは、政治資金の透明性や適正な運用を確保するための取り組みの一環と考えられる。 これらの方針は、民間人の参考人招致に関する自公両党の基本的な立場を示しており、今後の国会運営や政治資金の取り扱いにおいて重要な指針となるだろう。
2025-01-23 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、選択的夫婦別姓制度に関する法案が国会で採決される際、党所属議員の賛否を統一するための党議拘束が必要との考えを示しました。また、旧姓使用の拡大については「一つの選択肢」と述べています。党内での議論は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で進められており、党議拘束を外すことには慎重であるべきだとしています。 森山幹事長は、選択的夫婦別姓制度に関する法案が国会で採決される場合、党所属議員の賛否を統一するための党議拘束が必要との考えを示しました。また、旧姓使用の拡大については「一つの選択肢」と述べています。党内での議論は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で進められており、党議拘束を外すことには慎重であるべきだとしています。 森山幹事長は、選択的夫婦別姓制度に関する法案が国会で採決される際、党所属議員の賛否を統一するための党議拘束が必要との考えを示しました。また、旧姓使用の拡大については「一つの選択肢」と述べています。党内での議論は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で進められており、党議拘束を外すことには慎重であるべきだとしています。
2025-01-21 コメント: 0件
超党派の国会議員で構成される日中友好議員連盟は、次期会長に自民党の森山裕幹事長を選出する見通しとなりました。 これは、前会長である自民党の二階俊博元幹事長が昨年10月の衆議院選挙に出馬せず引退したことを受けたものです。 議連は近く総会を開き、正式に決定する予定です。 森山氏は、長年にわたり中国との議員外交を主導してきた二階氏に近い存在であり、昨年夏以降、中国の王毅外相（共産党政治局員）とも会談を重ねています。 また、今月13日から15日にかけて中国を訪問し、6年3カ月途絶えていた与党と中国共産党の「日中与党交流協議会」を再開させました。 滞在中には李強首相とも会談し、中国側とのパイプ作りを進めています。 日中関係は改善の兆しが見られる一方、日本産水産物の早期輸入再開などの懸案も残っています。議員連盟は、政府の外交を後押しし、これらの課題解決に向けて取り組む方針です。 [【要点まとめ】 ・日中友好議員連盟の次期会長に自民党の森山裕幹事長が就任する見通し。 ・前会長の二階俊博氏は昨年10月の衆議院選挙に出馬せず引退。 ・森山氏は昨年夏以降、中国の王毅外相と会談を重ね、今月13日から15日には中国を訪問し、李強首相とも会談。 ・6年3カ月途絶えていた「日中与党交流協議会」を再開。 ・日本産水産物の早期輸入再開などの懸案が残る中、議員連盟は政府の外交を後押しする方針。
2025-01-19 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長（衆院鹿児島4区）は、2026年度からの次期国土強靱化計画において、錦江湾横断道路の予算計上を目指す意向を強調しました。19日、桜島で開催された決起大会でこの姿勢を示し、地域住民や関係団体との連携強化を呼び掛けました。 【錦江湾横断道路の重要性】 錦江湾横断道路は、桜島と鹿児島市街地を結ぶ重要な交通インフラです。この道路の整備は、桜島の大規模噴火時の避難路としての機能を果たすとともに、物流や観光業の活性化にも寄与することが期待されています。特に、地元では防災や地域経済の発展のために早期実現が求められており、森山幹事長はその実現に向けて強い意欲を見せています。 【森山幹事長の取り組みと決意】 森山幹事長は、同決起大会で「何らかの予算を計上できるようにしたい」と述べ、錦江湾横断道路を次期国土強靱化計画に盛り込むための尽力を表明しました。また、桜島フェリーの経営健全化問題にも言及し、「結論を出して前進させないといけない時期」と述べ、地域課題への取り組みも重要であると強調しました。森山氏は、地域住民や関係団体と協力し、地元のニーズに応える形で、政府に対して積極的に働きかける姿勢を示しました。 【地域団体との連携強化】 決起大会は、錦江湾横断道路推進連携協議会が主催し、約550人が参加しました。この協議会は、地域の自治体や経済団体など、さまざまな関係者が一丸となって構想推進を目指す組織であり、昨年11月に設立されました。森山幹事長は、このような地域の協力体制を後押しし、錦江湾横断道路の実現に向けた機運を高めていくとともに、関係団体と連携しながら進める方針を示しました。 【今後の展望】 森山幹事長は、自身が進める国土強靱化計画の中で、錦江湾横断道路の予算を確保するために全力を尽くすと述べており、今後の動きに注目が集まります。 錦江湾横断道路の整備が実現すれば、桜島周辺地域の防災力強化に加え、鹿児島市と大隅半島を結ぶ新たな交通インフラが整備され、経済的な発展にもつながると期待されています。森山幹事長のリーダーシップの下、次期国土強靱化計画に反映されることが目指されており、その成否が注目されます。
2025-01-14 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、2025年1月14日に北京を訪れ、翌15日に中国の李強首相と会談する予定です。 【会談の目的と内容】 親書の手渡し: 石破茂総理大臣から習近平国家主席宛ての親書を李首相に手渡す予定です。 意見交換: 日中与党交流協議会などを通じて、両国間の懸念や要求を率直に伝え、改善を期待しています。 【その他の活動】 水産物輸入再開の見通し: 中国が日本産水産物の輸入再開に向けて、海水サンプルの検査を行い、安全が確認されれば再開する意向を示しています。 国民感情の改善: 公明党の西田実仁幹事長は、両国の国民感情を改善するため、懸念や課題の解決に両党で取り組む意向を示しています。
2025-01-08 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は1月8日、熊本市での党県連会合で、所得税がかかる「年収103万円の壁」の引き上げについて言及しました。森山幹事長は「財源の裏付けのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と述べ、具体的な財源案を示さない国民民主党の主張に懸念を示しました。 国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを提案していますが、森山幹事長はこれを「提案として真摯に受け止める」としつつ、公明党や国民民主党との協議で具体的な内容を詰める必要性を強調しました。また、森山幹事長は英国でトラス元首相が大型減税を財源なしに実施し、経済混乱を招いた「トラス・ショック」の例を引き合いに出し、同様の事態への懸念も表明しました。 ただし、自民党のこうした慎重な姿勢は、減税の実現に向けた意欲の低さとしても受け取られかねません。「年収103万円の壁」は多くのパート労働者にとって労働意欲をそぐ要因であり、その引き上げには労働市場の活性化が期待されています。しかし、自民党は財政健全化を理由に積極的な減税政策には慎重な姿勢を見せ続けています。 減税の実現には財源の確保が重要ですが、それを理由に実質的な議論が進まないのでは、労働者や国民全体の期待を裏切る可能性があります。政策実現に向けて、与野党間で建設的な議論が求められています。
2025-01-08 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は1月8日、熊本市で開かれた自民党県連の会合で、国際情勢について次のように発言しました。「世界全体が内向きになっている。特にその象徴が、もうすぐ就任するトランプ次期アメリカ大統領だ。その動きがとても気になる」と語りました。 森山氏は、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、これからの動向を注視する意向を表明しました。 また、「日本は世界の国々としっかり協力して、自国の発展を進めていく必要がある」と述べ、国際協調の大切さを強調しました。 この発言は、トランプ氏の就任を控える中で、日本の外交や国際的な立ち位置についての議論が注目されている状況でのものです。
2025-01-07 コメント: 0件
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、来週、中国を訪問し、中国共産党との「日中与党交流協議会」に出席します。この協議会は7年ぶりの開催となり、日中両国の与党間での重要な対話の場となります。森山氏は記者会見で、「日中間の複雑な課題に対処するためには、政府、政党、議員の各レベルでの重層的な関係構築が必要だ」と述べ、今回の交流が対話の促進に重要な役割を果たすとの見解を示しました。 訪中の主な目的の一つは、日本産水産物の輸入再開を含む日中間の懸案事項の解決に向けた協議です。また、北朝鮮の弾道ミサイル問題など、地域の安全保障に関する意見交換も予定されています。森山氏らは、中国共産党の最高指導部との会談も調整しており、これらの課題に関する具体的な進展を目指します。 一方、公明党の西田幹事長は、コロナ禍で途絶えていた両国間の与党交流の再開を歓迎し、「日中関係の改善に向け、意見の違いがあっても丁寧に議論を重ねることが重要」と述べました。両氏は、協力できる分野での連携を進めつつ、主張すべき点は明確にする姿勢を強調しています。
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