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活動報告・発言

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橋下徹氏、自民党の政党交付金支給と私学助成金不交付の不均衡を批判

2025-01-31 コメント: 0件

【橋下徹氏、私学助成金不交付と政党交付金の不均衡を指摘】元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は、私学助成金の不交付と政党交付金の支給に関する不均衡について、自身のSNSで言及した。 ■私学助成金の不交付 2024年度、私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は、東京女子医科大学に対する助成金を全額不交付とする決定を下した。この決定の背景には、同大学の元理事長である岩本絹子容疑者（78）の背任事件や、医学部生の親族対象の推薦入試で受験生側から寄付を受けていた問題があるとされている。また、日本大学は4年連続、東京福祉大学も6年連続で全額不交付となった。日本大学は、重量挙げ部などで奨学生の部員から不正に金銭を徴収し流用していたことが問題視された。東京福祉大学は、法人が創設者に不適切に金銭を支払うなど、管理運営体制が適正さを欠くと判断された。 ■政党交付金の支給一方、橋下氏は、自民党が組織的に違法行為を行ったにもかかわらず、100億円を超える政党交付金が満額支給されている点を指摘した。自民党は、政治資金規正法違反や不適切な資金管理などの問題が報じられている。しかし、政党交付金は、政党の活動資金として国から支給されるものであり、法令違反があった場合でも、交付金の減額や不交付の措置は取られていない。 ■橋下氏の主張橋下氏は、「民間は理事長の不祥事で補助金不交付。他方、自民党は政治と金の問題であれだけ組織的に違法行為をやったのに100億円を超える政党交付金が満額支給」と述べ、民間と政治の不均衡な取り扱いに疑問を呈した。また、2024年1月21日には、自民党派閥の裏金事件を受けて、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について、「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘し、被災地への資金配分を訴えた。

【橋下市長時代のメール公開訴訟】大阪地裁、原告弁護士の請求を棄却

2025-01-30 コメント: 0件

橋下徹氏が大阪市長在任中に職員と交わしたメールの公開を巡る訴訟で、2025年1月30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）は原告である弁護士の請求を棄却した。【訴訟の経緯】・2013年、服部崇博弁護士は、2012年11月から1カ月間の橋下市長と職員とのメールの開示を大阪市に請求。・大阪市は、これらのメールは公文書に該当しないとして非公開を決定。・服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。・地裁は「公文書に該当するものが含まれる」として非公開決定を取り消し、2018年に最高裁で判決が確定。・しかし、大阪市はメールの不存在を理由に再度非公開としたため、服部弁護士は市に対し200万円の賠償を求めて再度訴訟を提起。【判決の内容】・大阪地裁は、「当時、個別メールは公文書に該当しないと解釈されていた」と指摘。・「市が漫然と調査保存義務を怠ったと認められる事情もない」として、大阪市の違法性や過失はないと判断し、原告の請求を棄却した。【メールの内容と裁判の焦点】問題となったメールは、橋下市長が職員と1対1で交わしたもので、その内容は職務命令や報告など業務に関連する情報が含まれていたと推測される。裁判の焦点は、これらのメールが「公文書」に該当するか、そして市がそれらを適切に保存・公開する義務があったかどうかであった。原告側は控訴する方針を示しており、今後の裁判の行方が注目される。

橋下徹氏、実父らに関する報道で敗訴確定

2017-06-05 コメント: 0件

前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員であったと報じた月刊誌の記事について、名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟が、最高裁で橋下氏の上告が退けられ、敗訴が確定しました。 ■訴訟の背景と経緯問題となったのは、2011年10月発売の「新潮45」という月刊誌に掲載された記事です。この中で、橋下氏の実父と叔父が暴力団組員であったと報じられました。記事が発表された時、橋下氏は大阪府知事として既に知名度を持ち、市長選出馬を表明していました。大阪地裁は、記事の内容を「真実」と認定し、実父が組員であったことが橋下氏の人格形成に影響を与える可能性があると判断。また、この事実が公共の利害に関わるとして、橋下氏の損害賠償請求を退けました。その後、大阪高裁も同様に1審判決を支持し、橋下氏は上告しましたが、最高裁も退ける決定を下しました。 ■当事者のコメント訴訟の結果について、橋下氏側は「コメントはない」と述べています。一方、新潮45編集部は、「当然の結果だと考えている」とのコメントを発表しました。