小野田紀美経済安保相に公選法違反の疑い、「ヤミ選挙事務所」を現役市議が証言

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小野田紀美経済安保相に公選法違反の疑い、「ヤミ選挙事務所」を現役市議が証言

高市早苗政権で経済安全保障担当相を務める小野田紀美氏(43)に、公職選挙法違反の疑いがあることが2026年9月1日、週刊誌の取材で明らかになりました。舞台は2022年7月の参院選で、岡山市内の事務所1カ所のみを選挙事務所として届け出ていたにもかかわらず、選挙管理委員会に届け出ていない瀬戸内市内の別事務所を選挙活動に使用していた疑いがあります。選挙費用収支報告書には事務所賃料の支出記録があり、現役市議2人が「選挙活動の拠点として使っていた」と証言しています。小野田氏の事務所は「選挙事務所だったという事実はない」と否定していますが、疑惑は払拭されていません。

高市早苗政権で経済安全保障担当相を務める小野田紀美氏(43)に、公職選挙法(公選法)違反の疑いがあることが2026年9月1日、週刊誌の取材で明らかになりました。

舞台は2022年7月の参院選です。小野田氏は岡山市内の事務所1カ所のみを選挙事務所として届け出ていましたが、瀬戸内市内の別の事務所を、選挙管理委員会に届け出ないまま選挙活動に使用していた疑いがあります。

公選法が定める選挙事務所の規制 1カ所限定のルールを破ったとの疑惑


公選法は選挙事務所の数に制限を設けています。岡山県選挙管理委員会の担当者によれば、参院選の岡山県選挙区で設置できる選挙事務所は候補者1人につき1カ所のみです。これに違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

2022年7月の参院選において、小野田氏は岡山市内にある事務所1カ所のみを正式な選挙事務所として届け出ました。選管に届け出ていない瀬戸内市内の事務所を選挙活動に使用していた疑いが浮上しています。

現役閣僚が公選法違反疑惑とは。大臣として適切なのか、国会でしっかり説明してほしいです

「瀬戸内事務所出陣式」SNS投稿が示す疑惑の核心 収支報告書にも事務所賃料の記録


小野田氏の選挙運動費用収支報告書によれば、公示日翌日の2022年6月23日に「事務所賃料」として瀬戸内市内のA社に6万1275円が支出されていることが記録されています。

また、公示日当日の6月22日には、小野田紀美事務所の公式SNSに「瀬戸内事務所出陣式」と題した動画が投稿されました。動画には気勢を上げる様子とともに「小野田紀美、本気の全力で頑張ります‼」という投稿が添えられていました。

SNSで『瀬戸内事務所出陣式』と自ら投稿しておいて、選挙事務所ではないとはどういうことでしょうか

選挙費用の収支報告書に「事務所賃料」として瀬戸内市内への支出があること、そして公示日当日に「瀬戸内事務所出陣式」として公式SNSに投稿があったこと。この2点の事実だけで、選挙活動を目的とした事務所が存在していたことをうかがわせます。

現役市議2人が証言した「ヤミ事務所」の実態 選挙カーの采配も実施


実際にこの瀬戸内事務所で何が行われていたのかについて、選挙の応援に携わっていた現役の瀬戸内市議が証言しています。

一人目の市議は、選挙カーの乗車人数やコースのスケジュールを複数の市議が集まって打ち合わせていたこと、また事務所の前には看板が出されていたことを証言しました。

もう一人の市議も、この事務所に集まっていたのは「瀬戸内の選挙を回す部隊」だったと述べ、選挙カーの手配、応援はがきの取りまとめ、看板の設置が行われていたと証言しました。

複数の現役市議がそろって『選挙活動に使っていた』と証言しているのに、なぜ事務所側は否定できるのでしょうか

選挙運動費用から事務所費が支払われていることに加え、市議2人が口を揃えて「選挙活動の拠点として使われていた」と証言した事実は重く、瀬戸内市内の事務所が実質的な選挙事務所であった疑いを強めています。

小野田氏は否定するが疑惑は残る 別の公選法違反疑惑「消えた160万円」も


小野田氏の事務所は取材に対し、「当該事務所が選挙事務所だったという事実はございません」と回答し、否定の姿勢を示しています。しかし、市議らが事務所内で打ち合わせをしていた点については回答しませんでした。

選挙費用収支報告書に明確な記録が残っているのに、説明もなく否定だけでは有権者は納得できません

しかし、「事務所賃料」という形で選挙費用から支払いが行われていた事実、「瀬戸内事務所出陣式」という公示日当日のSNS投稿、そして複数の市議の証言という三つの要素が積み重なっており、否定だけでは疑惑は払拭されません。

また、同誌の電子版ではこれに加え、同年の参院選をめぐる別の公選法違反疑惑として「消えた160万円」についても詳報されています。疑惑は一件にとどまらず、小野田経済安保相の2022年参院選における選挙活動全体の適法性が問われる事態となっています。

経済安全保障という国家の機密情報にも関わる重要閣僚が、選挙という民主主義の根幹に関する法令遵守の疑いをかけられている事態は深刻です。

経済安保という機密も扱う大臣がこういう疑惑を持たれること自体が問題です。政治とカネの問題にけじめをつけるべきです

政治の透明性と選挙制度への信頼を守るためにも、小野田氏は国会での詳細な説明責任を果たすことが求められます。

まとめ


・小野田紀美経済安保相(43)に、2022年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反の疑いが2026年9月1日に浮上した。
・岡山県の参院選では選挙事務所は1カ所のみの設置が義務。小野田氏は岡山市内のみ届け出ていた。
・瀬戸内市内の別事務所を選管未届けのまま選挙活動に使用した疑い。選挙費用収支報告書には「事務所賃料」の記録がある。
・公示日当日に「瀬戸内事務所出陣式」として公式SNSに動画を投稿していた。
・現役の瀬戸内市議2人が「選挙カーのスケジュール打ち合わせや看板設置が行われていた」と証言した。
・同誌は別の疑惑「消えた160万円」も報道。小野田氏の事務所は「選挙事務所だったという事実はない」と否定している。

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2026-09-01 18:02:34(S.ジジェク)

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