「記憶ない」JR甲府駅放尿で辞職の飯島修元山梨県議が謝罪会見

2026-10-06 コメント投稿する ▼

山梨県議会議員を辞職した飯島修氏（前山梨県議）が2026年10月6日、甲府市内で記者会見を開き謝罪しました。飯島氏は2026年9月25日夜の懇親会後に記憶をなくし、深夜0時ごろに駅の改札付近で警察官と話す場面から記憶が戻ったと説明しました。自らモップで現場を清掃したとも述べましたが、質問を一切受け付けず13分で会見を打ち切りました。立憲民主党（立憲）山梨県連は除籍処分を下し、山梨県警が軽犯罪法違反の疑いで任意の取り調べを進めています。甲府市選挙区で4期当選を重ねた重鎮議員の失墜は、有権者に大きな衝撃と失望を与えました。

駅構内で起きた前代未聞の問題行動が、公人としての資質を問う事態に発展しています。山梨県議会議員を辞職した飯島修氏（前山梨県議）は2026年10月6日、甲府市内で記者会見を開き、「県民と関係するみなさまに多大なご迷惑をおかけし、真に申し訳ない」と深々と頭を下げました。事の発端は2026年9月25日夜、JR甲府駅構内の証明写真機に放尿したとされる行為です。72歳の飯島氏は今回の騒動を受け、甲府市選挙区で4回当選を重ねてきた山梨県議会議員の職を辞しました。

所属していた立憲民主党（立憲）山梨県連からも除籍処分を受け、当選4回・県連副代表を務めた重鎮議員の政治生命は、この日を境に事実上終わりを告げました。

懇親会後に記憶をなくした当日の経緯

飯島氏が会見で明かした当日の経緯によれば、2026年9月25日午後5時半ごろから懇親会に出席しました。しかし途中から記憶が途絶え、次に意識が戻ったのは午前0時ごろ、駅の改札口付近で警察官と話をしている場面だったといいます。飯島氏は「その後、モップを借りて自ら清掃した」とも述べており、問題行為が発生したことは本人も認識しています。ただし「なぜそうなったかは記憶がない」として、動機や状況の詳細については語りませんでした。

懇親会での過度な飲酒が原因とみられていますが、その詳細については明らかにされていません。公共の場での放尿は他の利用者への著しい迷惑であるだけでなく、駅施設を管理するJR側にも多大な負担をかける行為です。午前0時という深夜の時間帯に、駅の公共スペースで起きた行為の深刻さは、言うまでもありません。

質問一切なし、13分で打ち切られた謝罪会見

飯島氏は会見で原稿を手元に置き、「間違いのないように」と確認しながら経緯を読み上げました。しかし、質問を一切受け付けず13分ほどで会見を打ち切り、そのまま会場を後にしました。疑問を持った報道陣が出口へ向かう同氏を追う場面もありましたが、飯島氏は応答せずに立ち去りました。

「謝罪はしたけど質問は受け付けないって、本当に反省しているの？」
「13分で会見打ち切りか。形だけの謝罪としか思えない」
「お酒の席とはいえ、駅の中でこんなことが起きるとは信じられない」
「自分で掃除したのはわかるけど、そういう問題じゃないでしょ」
「4期も当選させてもらって、最後はこれか。有権者として本当に悲しい」

謝罪会見であれば、説明責任を果たすために質問に応じるのが基本です。準備した原稿を読み上げるだけで立ち去った対応は、有権者や報道陣の疑問に誠実に向き合う姿勢に欠けるとの批判が広がりました。

立憲民主党が除籍処分、軽犯罪法違反の疑いで取り調べも

飯島氏が所属していた立憲民主党（立憲）山梨県連は同氏に対して除籍処分を下しました。当選4回を重ね、県連副代表も務めていた重鎮議員の失墜は、党内にも衝撃をもたらしました。さらに山梨県警は軽犯罪法違反の疑いで飯島氏への任意の取り調べを行っていることも明らかになりました。軽犯罪法は公共の場での不清潔な行為を禁じており、今後は書類送検などの手続きが進む可能性もあります。

立憲民主党はこれまでも所属議員の不祥事が相次ぎ、そのたびに有権者の信頼を失ってきました。今回の事案も、党としての綱紀粛正や管理体制が改めて問われることになります。議員一人ひとりの行動が党全体の信頼に直結することを、執行部は今一度認識しなければなりません。野党第一党として政権交代を訴える立憲民主党にとって、党の信頼性を大きく傷つける事態です。

繰り返される政治家の不祥事と説明責任の重さ

政治家には一般市民以上の高い倫理観と説明責任が求められます。飯島氏は甲府市選挙区で4回連続当選し、長年にわたって地域の代表を務めてきましたが、今回の行為はその実績をすべて覆す結果となりました。「記憶がない」という説明は、過度な飲酒による自己管理能力の欠如を露わにするものです。

議員辞職という決断を下したことは、本人も事の重大さを理解していることを示しています。しかし、説明責任を果たさないまま会見を打ち切ったことは、有権者に対する誠実さを欠く行為として批判の対象となり続けるでしょう。政治への信頼回復のためには、問題が発生した際に透明性をもって事実関係を明らかにする姿勢が不可欠です。政治家としての説明責任の重さを、今回の事件は改めて示しました。