杉並区 区長 岸本聡子(岸本さとこ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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杉並区長選、保守分裂の様相？共産系現職と自民推薦新人の「代理戦争」
東京都杉並区長選挙が告示され、現職と新人3名による激しい選挙戦が始まりました。現職の岸本聡子氏（51）は、前回選挙で共産党などの推薦を受けて当選しましたが、今回は「共産色」を封印し、無党派層の支持拡大を狙っています。対する自民党推薦の新人・大和田伸氏（45）は、組織力を武器に岸本区政への批判票を取り込もうとしています。両陣営はまるで「代理戦争」の様相を呈しています。さらに、返り咲きを目指す元職の田中良氏（65）や、独自の経済政策を掲げる新人・増田義彦氏（68）も支持拡大に奔走しており、4人が火花を散らす構図となっています。 「共産色」封印の現職、無党派層取り込みへ苦心 告示日、JR阿佐ケ谷駅前は熱気に包まれました。同日告示された区議補選に共産党候補が立ったことを受け、同党の山添拓政策委員長が応援演説に駆けつけました。山添氏は、区長選についても触れ、「岸本聡子さんをもう一度区長に」と力強く訴えました。しかし、その約1時間後に同じ場所でマイクを握った現職の岸本氏は、対照的に政党色を完全に封印していました。前回は共産党などの推薦を受けましたが、今回は特定の政党の推薦を得ず、無所属候補として選挙戦を展開しています。 再選には無党派層の支持が不可欠と見ている岸本氏は、街頭演説で「さまざまな参画のチャンネルを作ってきた」と、自身の看板政策である「対話の区政」の実績を強調しました。「当たり前の民主主義の手続きをしっかりと杉並区でこれからもつくっていきたい」と熱弁を振るい、聴衆から拍手を集めました。しかし、岸本氏を自主支援する共産党都委員会が、その距離感の近さをアピールしているため、「共産色」の完全な封印は容易ではないようです。陣営幹部の一人は、「なるべく表立っての応援は避けてほしいとお願いしている」と、その綱渡りぶりを明かしました。 自民推薦新人の組織戦、現区政への批判票狙う 一方、27年ぶりに杉並区長選で自民党の推薦を得て立候補した大和田伸氏は、党の組織力をフル回転させ、票の掘り起こしに全力を挙げています。岸本氏の演説から約1時間後に行われた大和田氏の第一声には、自民党の門寛子衆院議員や朝日健太郎参院議員らが駆けつけ、地方議員らと共に結束をアピールしました。大和田氏は、現職の岸本氏について「区民に寄り添う政治ができていない」と厳しく批判しました。「今の杉並区政でもない、前の杉並区政でもない、新しい杉並区政をつくっていく」と、決意を新たに訴えました。しかし、自民党関係者からは「岸本区政には目立った失点がないのは否定できない」「区長選の関心が低いのも気がかりだ」といった声も聞かれ、油断できない状況にあるようです。現職区政の安定感と、自民党の組織力、そして岸本氏の「共産色」を巡る複雑な状況が、この選挙戦の行方を左右しそうです。 返り咲き狙う元区長、実績アピールで巻き返し図る 共産党が自主支援する現職と、自民党系の新人が事実上の「代理戦争」を繰り広げる中、虎視眈々と区政奪還を狙っているのが、3期12年の区長経験を持つ元職の田中良氏です。自身を「完全無所属」と位置づけ、区長時代の実績を強調するとともに、現職・岸本区政への批判票の掘り起こしに力を入れています。告示日の21日夕、JR荻窪駅近くの商店街を練り歩いた田中氏は、住民らに向けて「岸本区政であらゆる分野の数字が後退している。こんな区政は立て直さなければならない」と、区政の課題とされる待機児童の増加などを念頭に、強い危機感を訴えました。3期12年の豊富な経験と知名度を武器に、有権者への浸透を図る考えです。田中氏の出馬は、現職区政への不満を持つ層や、過去の区政運営に一定の評価を与える層からの支持を集める可能性を秘めており、選挙戦の展開に変化をもたらすかもしれません。 異色の新人候補、独自の経済政策で「台風の目」に 4人が競り合う今回の区長選で、「台風の目」として注目されているのが、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏です。民間企業の経営に携わった経験を持つ増田氏は、他の候補者とは一線を画す、「街の緑化推進を通じた区の財政基盤の強化」と「稼ぐ力の向上」を公約に掲げています。21日午後、JR高円寺駅周辺での街頭演説では、「今必要なのは稼ぐ力をつけることだ。 稼ぐ力をつけなければ、暮らしを支える行政サービスは続けられなくなってしまう」と、経済政策の重要性を訴えました。産経新聞の取材に対し、増田氏は「各候補者が税収の使い道を訴える中で、『稼ぐ力』をつけることをアピールすることで独自色を出せる」と語っており、既存の政治とは異なる視点からのアプローチで支持層の開拓を目指しています。その独自性ゆえに、増田氏がどの層の支持をどれだけ取り込めるかは未知数ですが、他陣営からは「（増田氏が）どのような層に食い込むか見通せない」と警戒する声が上がっています。 まとめ - 杉並区長選挙が告示され、現職と新人4名が激しい選挙戦を展開中。 - 現職の岸本聡子氏は「共産色」を封印し無党派層の支持を狙う。 - 自民推薦の大和田伸氏は組織力を活かし、岸本氏への批判票を狙う。 - 返り咲きを目指す田中良氏や、独自の経済政策を掲げる増田義彦氏も注目されている。
杉並区長選、子育て政策巡り舌戦 候補者5人が激論、現区政への評価も分かれる
東京都杉並区長選挙（21日告示、28日投票）を前に、立候補予定者5名による公開討論会が14日、区内で開かれました。子育て政策やいじめ対策などをテーマに、各候補者がそれぞれの政策や現区政への評価を巡って熱戦を繰り広げました。 区政の課題と候補者の顔ぶれ 今回の選挙戦は、前回（2022年）に立憲民主党や共産党などの推薦を受けて初当選した無所属現職の岸本聡子氏（51）に対し、自民党が支援する元区議の大和田伸氏（45）、前区長の田中良氏（65）、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）、政治団体「日本結束党」副代表の上梨裕奨氏（29）の4名が挑む構図となっています。 杉並区では、子育て世代の区外への転出超過や、依然として解消されていない待機児童問題、そして近年深刻化したいじめ問題などが、長年の課題として浮き彫りになっています。こうした状況の中、各候補者はそれぞれの経験や視点に基づき、具体的な政策を提示しました。 子育て支援、各候補の主張は 討論会の冒頭、2期目を目指す岸本氏は「区民と共に考え、共に決める区政はまだ道半ば」と述べ、現区政の継続を訴えました。子育て政策については、区内に25館ある児童館の維持や学童クラブの整備などを実績として挙げ、「中学校区ごとに児童館を増やしたい。学童の待機児童は2028年度までの解消を目指す」と具体的な目標を示しました。さらに、子育て世代の区外流出を防ぐ鍵として、公園や緑地の保全・拡充を重視する考えを表明しました。 一方、大和田氏は「『産んでも大丈夫ですよ』と安心できる環境づくりが何より大切だ」と強調し、おむつを定期的に配送し、家庭の見守りも組み合わせた「おむつ定期便」の導入を公約に掲げました。また、区外流出防止策については、「緑」よりも「いじめ対策」こそが重要だと岸本氏の主張に反論しました。 前区長の田中氏は、現岸本区政について「学童保育の待機児童問題や福祉、防災などで目詰まりや判断の違いを感じる」と批判的な見方を示しました。そして、自身が区長を務めていた時代に認可保育園を大幅に増やした実績を振り返り、待機児童解消に向けた取り組みの重要性を訴えました。 増田氏は、大手IT企業の米国法人社長を務めた経験に触れ、「海外の自治体が多く町の価値を高めることで財政基盤を強くしている」と指摘。「成功モデルを取り入れ、稼げる杉並区をつくる」と主張しました。教育面では、フリースクールやオンライン授業など多様な学びへの支援や、「学校が子供に合わせる教育への転換」を提案しました。 上梨氏は、地元・高円寺での聞き取り調査から、再開発への反対意見があることに言及。「物価高対策を区が行い、食料安全保障を訴えていく」と述べ、地域経済や生活支援の必要性を訴えました。 いじめ対策、緊急性巡り対立 近年、杉並区では「重大事態」とされるいじめが多発しており、その対応が大きな争点となっています。平成27年以降に発生したいじめ防止対策推進法上の重大事態は12件にのぼり、うち9件は今年4月時点で調査中という異例の事態となっています。 これに対し、大和田氏は「命に関わるいじめが発生したら間髪入れず止める」として、区役所内に「いじめ監察課」を新設する考えを表明しました。迅速かつ専門的な対応体制の構築を強く訴えています。 岸本氏は、昨年7月に施行した「子どもの権利条例」を挙げ、「子供が安心して育つ権利や意見を表明する権利を規定している。さらに子供の声が学校や教育行政に届く仕組みを強化していく」と強調しました。 増田氏は、米国の教育環境を踏まえ、「教師が子供に寄り添う時間を確保することが最も重要だ」として、教員の業務負担軽減策の必要性を訴えました。上梨氏は、学校外での居場所づくりが重要だとして、いじめられた子供が安心して過ごせる場所の提供を提案しました。 区外流出防止、見解の相違鮮明に 候補者同士の質疑応答では、大和田氏が岸本氏に対し、子育て世代の区外流出対策について質問しました。岸本氏は「住み続けたいと思える環境づくりが重要だ。その一つはやはり『緑』だ」として、公園や緑地の保全・拡充を挙げました。 これに対し、大和田氏は「『緑』はピント（焦点）でない。子供の命を守ることに尽きる」と反論。他自治体の事例を挙げながら、「いじめ対策を行うことで、安心して子供を育てられ、子育て世代が流入している」と主張し、両者の見解の相違が鮮明になりました。 また、性的マイノリティ政策を巡っても、議論がありました。大和田氏は「一人一人の尊厳を守っていかねばならない」と述べ、区議として賛成した「性の多様性を尊重する条例」について、岸本氏との間で条例名の認識の違いを訂正する場面もありました。大和田氏は改めて条例への賛同を強調しました。 まとめ 杉並区長選候補者討論会では、子育て支援策、いじめ対策、地域経済の活性化、子育て世代の流出防止策など、多岐にわたる政策が提示されました。 現区政の評価を巡っては、実績を強調し継続を訴える現職の岸本氏と、現区政の課題を指摘し刷新を求める田中氏、そして新たな視点を打ち出す大和田氏、増田氏、上梨氏の間で見解の相違が浮き彫りとなりました。 特に、子育て世代の流出防止策として、岸本氏が「緑」を、大和田氏が「いじめ対策」を重視するなど、アプローチの違いが注目されます。また、深刻化するいじめ問題への対応についても、各候補者が具体的な対策を提示しました。 投票日まで残りわずかとなり、有権者は各候補者の政策やビジョンを慎重に見極めることが求められます。
杉並区が保育園270施設に電気錠を設置 1億2千万円で園児抜け出し対策
区内3園で相次いだ抜け出し事案 1億2千万円超の対策予算を計上 東京都杉並区の岸本聡子区長は2026年5月14日の定例記者会見で、区内の保育施設における園児の抜け出し対策として、計約270施設に電気錠などを設置する方針を明らかにしました。 区によると、2025年5月以降、区内3つの保育施設で、預かり中の園児が職員が目を離している間に敷地外に出てしまい、近隣の住民によって発見・保護されるという事案が相次いで発生しました。 岸本区長は記者会見で一連の事案の発生について「重く受け止めている」と述べ、電気錠の設置を含めた対策を速やかに進めていく方針を示しました。対策費として1億2142万8000円を2026年度の一般会計補正予算案に計上し、2026年5月22日から始まる区議会定例会に提出します。 >子どもが保育園の外に出てしまったと知って、ぞっとしました。どの施設でも起きうることで、早急な対策が必要だと思います 区内では以前から、地域の議員が園児の安全管理問題に警鐘を鳴らしていた経緯があり、今回の補正予算計上はそうした声も反映した形となっています。 電気錠・カメラ・パーティション 270施設に整備を展開 今回の対策は大きく2つの枠組みで実施されます。まず区立保育園22園と区立子供園4園などの区立施設については、施設の主要な門扉に自動施錠機能付きの電気錠を直接設置します。子どもが手でレバーを回すだけでは開かない仕組みにすることで、職員が目を離した一瞬の「すき間」をなくすことが目的です。 一方、私立保育園など計242施設については、電気錠、パーティション（仕切り）、見守りカメラの設置など、抜け出し対策にかかった費用を施設ごとに最大100万円を上限として補助します。施設の構造や状況に合わせて、各園が適切な対策を選択できるようにする仕組みです。 >保育園の入口にカメラや電気錠があれば、少しは安心して子どもを預けられます。ハード面の整備はずっと求めていたことです このほか、安全管理に関するアドバイザーの派遣や、保育職員への研修も実施する予定です。設備を整えるだけでなく、職員の危機管理意識と対応スキルを高めることで、ソフト面からも安全を強化します。 保育士不足が背景に 人的対応だけでは限界がある現実 園児の抜け出し事案は、杉並区だけの問題ではありません。全国の保育現場でも断続的に発生しており、那覇市内の公立こども園では2024年5月、3歳の園児が門扉の鍵を自ら開けて外に出て、近くの歩道で保護されました。東京都武蔵野市でも2025年9月、園児が門の針金を外して隙間をすり抜けて外に出る事案がありました。 こうした問題の背景には、保育現場の深刻な人手不足があります。少ない職員で多くの園児を見守る中では、別の子どもへの対応中に一瞬目を離した隙に事案が起きるケースが多く、人的な見守りだけでは限界があるという現実が保育現場に広く共有されています。 >保育士が一人で何人もの子どもを見ている場面があります。もっと人を増やすことも大事ですが、設備が整うだけでも現場の負担はずいぶん変わります 特に幼児は、大人の行動をよく観察しており、一度見ただけで鍵の開け方を覚えてしまうことも多いとされています。従来の物理的な鍵では、子どもが自分で開けてしまうことを完全には防げません。電気錠は子どもが簡単には操作できない仕組みになっており、門扉のセキュリティを大幅に高める効果が期待されています。 >サムターン式の鍵は小さい子でも開けられてしまいます。電気錠や暗証番号式にするだけで、ずいぶんリスクが下がると現場では感じています 子どもの命を守る整備 他の自治体への波及にも期待 広島市では以前、保育中に保育施設から抜け出した園児が近くの川で亡くなるという痛ましい事故が起きています。万が一、車道や水辺に近い場所に出てしまえば重大事故につながりかねず、「未然に防ぐ」体制の整備は子どもの命に直結する問題です。 杉並区が今回区立施設への直接設置と私立施設への補助を組み合わせた包括的な対策を講じたことは、全国の自治体に先行事例として参考にされる可能性があります。保育施設の安全対策を補助金の形で支援する仕組みは、中小規模の私立施設にとっても設備投資の障壁を下げる効果が見込まれます。 今後の課題は、設備整備と並行して保育職員の配置基準の改善や処遇向上を通じた人材確保を進めることです。ハードとソフトの両輪で取り組まなければ、子どもの安全を長期的に守ることはできません。2026年5月22日から始まる区議会定例会での予算案の審議を経て、早期に対策が実施に移されることが望まれます。 >設備も大事ですが、保育士の人数も増やしてほしい。設備だけでなく、働く環境の改善も一緒に進めてほしいと思います まとめ - 東京都杉並区は2026年5月14日、区内の保育施設約270か所を対象に電気錠などの抜け出し防止対策を行うと発表した。 - 2025年5月以降、区内3つの保育施設で園児が敷地外に出て近隣住民に保護される事案が相次いだことが背景にある。 - 対策費1億2142万8000円を2026年度一般会計補正予算案に計上し、2026年5月22日からの区議会定例会に提出する。 - 区立保育園22園・区立子供園4園等には自動施錠機能付き電気錠を直接設置。私立保育園など242施設には電気錠・カメラ・パーティションの設置費用を100万円を上限に補助する。 - 安全管理アドバイザーの派遣と職員研修も実施し、ソフト面でも安全意識を高める。 - 園児の抜け出し問題は全国の保育現場共通の課題であり、保育士不足の解消と設備整備の両面からの対策が求められている。
杉並区職員が勤務中に1日2時間喫煙離席、公益通報で発覚し地方公務員法の職務専念義務違反と認定
東京都杉並区は2026年4月15日、区職員が勤務時間中に繰り返し離席して喫煙していたとする公益通報の調査結果を公表しました。 公益監察員による調査の結果、職員が1日あたり5回から6回喫煙所を訪れ、合計約2時間にわたって席を離れていた事実が認定され、職務専念義務違反が指摘されています。 1日最大2時間の「喫煙離席」、公益監察員が義務違反と認定 区が公表した通報の概要によると、通報日は2025年12月2日で、内容は「職員Aは、昼休憩1時間を除く勤務時間中、喫煙のために繰り返し席を離れている」というものでした。 公益監察員による調査の結果、当該職員は勤務時間中に1日5回から6回の頻度で本庁舎7階にある喫煙所を訪れ、離席していた時間が1日あたり合計約2時間に及んでいた事実が確認されました。 公益監察員は「勤務時間中の喫煙休憩を禁止する取扱いに違反するだけでなく、地方公務員法が定める職務専念義務にも違反している」と意見を述べました。 仮に1日8時間の勤務のうち昼休憩1時間を除いた実働7時間を基準にすると、約2時間の喫煙離席は実働時間の約3割近くに相当します。 この事実が年間の労働日数（約240日程度）に換算されると、延べ約480時間分の職務が失われていた計算になります。 杉並区では「杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例」（2004年制定、杉並区条例第3号）を設け、職員による内部通報を受け付ける仕組みを整備しています。 今回の公表は同条例第9条と施行規則第8条第1項に基づくものであり、通報から調査・公表というプロセスが透明性をもって機能した事例といえます。 地方公務員の職務専念義務とはどんなルールか 地方公務員法第35条は、職員が勤務時間中は「職務に専念する義務」を負うと定めています。 わかりやすくいえば「給与をもらっている時間は職務に集中しなさい」というルールです。 喫煙自体は合法の個人的な行為ですが、休憩時間以外の勤務時間中に私的な用件で席を離れることは、このルールに抵触します。 今回の事案では、昼休憩を除く勤務時間中に1日最大2時間もの時間を私的な喫煙に費やしていたことが認定されており、実質的に勤務時間の相当部分を職務と無関係な行為に充てていたことになります。 区民の税金で雇われている公務員が職務を怠るという行為は、納税者に対する信頼を損なうものです。 地方公務員法が職務専念義務を定めている趣旨は、公務が国民・市民のためのものであり、公費による雇用に見合った職責を果たすことへの要請にほかなりません。 今回の事案はその根本的な規律が守られていなかったことを示すものであり、制度の実効性が問われます。 区は調査継続中、「必要に応じて厳正に対処」と表明 杉並区は今回の公表に合わせ、「A本人からの事情聴取を含め、現在も事実確認の調査を進めているところです」とし、「調査終了後は、必要に応じて厳正に対処してまいります」と述べました。 公益監察員による事実認定はすでに出ているものの、区としての懲戒処分などの正式な対応はまだ決定していない段階です。 >「税金で雇われた公務員が勤務中に1日2時間も喫煙してたなんて、怒りしかない」 >「公益通報の制度がちゃんと機能して、こうして公表されたのは評価したい。透明性は大事」 >「処分内容まで公表してほしい。厳正に対処と言うだけじゃなく、結果を見せてほしい」 >「本庁舎に喫煙所があること自体おかしくないか？廃止すれば解決する問題では？」 >「1日2時間の喫煙離席、年間換算したら相当な時間だよ。給与の返還も検討してほしい」 公益通報制度の実効性が問われる、透明な処分の公表が不可欠 今回の事案で注目されるのは、通報・調査・公表というプロセスが条例に基づいてきちんと機能したという点です。 しかし制度の透明性が保たれたとしても、最終的な処分の内容が不明確なままであれば、職務専念義務を守るインセンティブは生まれません。 公務員の職務怠慢を見過ごすことは、誠実に職務を果たしている多くの職員の努力を踏みにじることでもあります。 杉並区が「厳正に対処」と表明した以上、調査結果と処分内容については区民への報告責任が伴います。 公益通報制度の意義を本当の意味で活かすためにも、処分の内容を含めた最終的な対応を区民に対して明確に公表することが求められています。 まとめ - 2026年4月15日、杉並区が職員の勤務時間中の喫煙について公益通報の調査結果を公表 - 通報日は2025年12月2日で、勤務時間中に繰り返し離席して喫煙していたとの内容 - 公益監察員の調査で1日5〜6回の喫煙所訪問・離席時間合計約2時間の事実が認定 - 勤務時間中の喫煙休憩禁止規定違反と地方公務員法の職務専念義務違反が指摘された - 実働7時間のうち約2時間の喫煙離席は実働時間の約3割近くに相当 - 区は現在も事情聴取含む事実確認を継続中で、処分は調査終了後に決定の予定 - 公益通報制度が機能したことは評価される一方、処分内容の区民への公表が課題
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