杉並区 区長 岸本聡子(岸本さとこ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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杉並区が保育園270施設に電気錠を設置 1億2千万円で園児抜け出し対策
区内3園で相次いだ抜け出し事案 1億2千万円超の対策予算を計上 東京都杉並区の岸本聡子区長は2026年5月14日の定例記者会見で、区内の保育施設における園児の抜け出し対策として、計約270施設に電気錠などを設置する方針を明らかにしました。 区によると、2025年5月以降、区内3つの保育施設で、預かり中の園児が職員が目を離している間に敷地外に出てしまい、近隣の住民によって発見・保護されるという事案が相次いで発生しました。 岸本区長は記者会見で一連の事案の発生について「重く受け止めている」と述べ、電気錠の設置を含めた対策を速やかに進めていく方針を示しました。対策費として1億2142万8000円を2026年度の一般会計補正予算案に計上し、2026年5月22日から始まる区議会定例会に提出します。 >子どもが保育園の外に出てしまったと知って、ぞっとしました。どの施設でも起きうることで、早急な対策が必要だと思います 区内では以前から、地域の議員が園児の安全管理問題に警鐘を鳴らしていた経緯があり、今回の補正予算計上はそうした声も反映した形となっています。 電気錠・カメラ・パーティション 270施設に整備を展開 今回の対策は大きく2つの枠組みで実施されます。まず区立保育園22園と区立子供園4園などの区立施設については、施設の主要な門扉に自動施錠機能付きの電気錠を直接設置します。子どもが手でレバーを回すだけでは開かない仕組みにすることで、職員が目を離した一瞬の「すき間」をなくすことが目的です。 一方、私立保育園など計242施設については、電気錠、パーティション（仕切り）、見守りカメラの設置など、抜け出し対策にかかった費用を施設ごとに最大100万円を上限として補助します。施設の構造や状況に合わせて、各園が適切な対策を選択できるようにする仕組みです。 >保育園の入口にカメラや電気錠があれば、少しは安心して子どもを預けられます。ハード面の整備はずっと求めていたことです このほか、安全管理に関するアドバイザーの派遣や、保育職員への研修も実施する予定です。設備を整えるだけでなく、職員の危機管理意識と対応スキルを高めることで、ソフト面からも安全を強化します。 保育士不足が背景に 人的対応だけでは限界がある現実 園児の抜け出し事案は、杉並区だけの問題ではありません。全国の保育現場でも断続的に発生しており、那覇市内の公立こども園では2024年5月、3歳の園児が門扉の鍵を自ら開けて外に出て、近くの歩道で保護されました。東京都武蔵野市でも2025年9月、園児が門の針金を外して隙間をすり抜けて外に出る事案がありました。 こうした問題の背景には、保育現場の深刻な人手不足があります。少ない職員で多くの園児を見守る中では、別の子どもへの対応中に一瞬目を離した隙に事案が起きるケースが多く、人的な見守りだけでは限界があるという現実が保育現場に広く共有されています。 >保育士が一人で何人もの子どもを見ている場面があります。もっと人を増やすことも大事ですが、設備が整うだけでも現場の負担はずいぶん変わります 特に幼児は、大人の行動をよく観察しており、一度見ただけで鍵の開け方を覚えてしまうことも多いとされています。従来の物理的な鍵では、子どもが自分で開けてしまうことを完全には防げません。電気錠は子どもが簡単には操作できない仕組みになっており、門扉のセキュリティを大幅に高める効果が期待されています。 >サムターン式の鍵は小さい子でも開けられてしまいます。電気錠や暗証番号式にするだけで、ずいぶんリスクが下がると現場では感じています 子どもの命を守る整備 他の自治体への波及にも期待 広島市では以前、保育中に保育施設から抜け出した園児が近くの川で亡くなるという痛ましい事故が起きています。万が一、車道や水辺に近い場所に出てしまえば重大事故につながりかねず、「未然に防ぐ」体制の整備は子どもの命に直結する問題です。 杉並区が今回区立施設への直接設置と私立施設への補助を組み合わせた包括的な対策を講じたことは、全国の自治体に先行事例として参考にされる可能性があります。保育施設の安全対策を補助金の形で支援する仕組みは、中小規模の私立施設にとっても設備投資の障壁を下げる効果が見込まれます。 今後の課題は、設備整備と並行して保育職員の配置基準の改善や処遇向上を通じた人材確保を進めることです。ハードとソフトの両輪で取り組まなければ、子どもの安全を長期的に守ることはできません。2026年5月22日から始まる区議会定例会での予算案の審議を経て、早期に対策が実施に移されることが望まれます。 >設備も大事ですが、保育士の人数も増やしてほしい。設備だけでなく、働く環境の改善も一緒に進めてほしいと思います まとめ - 東京都杉並区は2026年5月14日、区内の保育施設約270か所を対象に電気錠などの抜け出し防止対策を行うと発表した。 - 2025年5月以降、区内3つの保育施設で園児が敷地外に出て近隣住民に保護される事案が相次いだことが背景にある。 - 対策費1億2142万8000円を2026年度一般会計補正予算案に計上し、2026年5月22日からの区議会定例会に提出する。 - 区立保育園22園・区立子供園4園等には自動施錠機能付き電気錠を直接設置。私立保育園など242施設には電気錠・カメラ・パーティションの設置費用を100万円を上限に補助する。 - 安全管理アドバイザーの派遣と職員研修も実施し、ソフト面でも安全意識を高める。 - 園児の抜け出し問題は全国の保育現場共通の課題であり、保育士不足の解消と設備整備の両面からの対策が求められている。
杉並区職員が勤務中に1日2時間喫煙離席、公益通報で発覚し地方公務員法の職務専念義務違反と認定
東京都杉並区は2026年4月15日、区職員が勤務時間中に繰り返し離席して喫煙していたとする公益通報の調査結果を公表しました。 公益監察員による調査の結果、職員が1日あたり5回から6回喫煙所を訪れ、合計約2時間にわたって席を離れていた事実が認定され、職務専念義務違反が指摘されています。 1日最大2時間の「喫煙離席」、公益監察員が義務違反と認定 区が公表した通報の概要によると、通報日は2025年12月2日で、内容は「職員Aは、昼休憩1時間を除く勤務時間中、喫煙のために繰り返し席を離れている」というものでした。 公益監察員による調査の結果、当該職員は勤務時間中に1日5回から6回の頻度で本庁舎7階にある喫煙所を訪れ、離席していた時間が1日あたり合計約2時間に及んでいた事実が確認されました。 公益監察員は「勤務時間中の喫煙休憩を禁止する取扱いに違反するだけでなく、地方公務員法が定める職務専念義務にも違反している」と意見を述べました。 仮に1日8時間の勤務のうち昼休憩1時間を除いた実働7時間を基準にすると、約2時間の喫煙離席は実働時間の約3割近くに相当します。 この事実が年間の労働日数（約240日程度）に換算されると、延べ約480時間分の職務が失われていた計算になります。 杉並区では「杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例」（2004年制定、杉並区条例第3号）を設け、職員による内部通報を受け付ける仕組みを整備しています。 今回の公表は同条例第9条と施行規則第8条第1項に基づくものであり、通報から調査・公表というプロセスが透明性をもって機能した事例といえます。 地方公務員の職務専念義務とはどんなルールか 地方公務員法第35条は、職員が勤務時間中は「職務に専念する義務」を負うと定めています。 わかりやすくいえば「給与をもらっている時間は職務に集中しなさい」というルールです。 喫煙自体は合法の個人的な行為ですが、休憩時間以外の勤務時間中に私的な用件で席を離れることは、このルールに抵触します。 今回の事案では、昼休憩を除く勤務時間中に1日最大2時間もの時間を私的な喫煙に費やしていたことが認定されており、実質的に勤務時間の相当部分を職務と無関係な行為に充てていたことになります。 区民の税金で雇われている公務員が職務を怠るという行為は、納税者に対する信頼を損なうものです。 地方公務員法が職務専念義務を定めている趣旨は、公務が国民・市民のためのものであり、公費による雇用に見合った職責を果たすことへの要請にほかなりません。 今回の事案はその根本的な規律が守られていなかったことを示すものであり、制度の実効性が問われます。 区は調査継続中、「必要に応じて厳正に対処」と表明 杉並区は今回の公表に合わせ、「A本人からの事情聴取を含め、現在も事実確認の調査を進めているところです」とし、「調査終了後は、必要に応じて厳正に対処してまいります」と述べました。 公益監察員による事実認定はすでに出ているものの、区としての懲戒処分などの正式な対応はまだ決定していない段階です。 >「税金で雇われた公務員が勤務中に1日2時間も喫煙してたなんて、怒りしかない」 >「公益通報の制度がちゃんと機能して、こうして公表されたのは評価したい。透明性は大事」 >「処分内容まで公表してほしい。厳正に対処と言うだけじゃなく、結果を見せてほしい」 >「本庁舎に喫煙所があること自体おかしくないか？廃止すれば解決する問題では？」 >「1日2時間の喫煙離席、年間換算したら相当な時間だよ。給与の返還も検討してほしい」 公益通報制度の実効性が問われる、透明な処分の公表が不可欠 今回の事案で注目されるのは、通報・調査・公表というプロセスが条例に基づいてきちんと機能したという点です。 しかし制度の透明性が保たれたとしても、最終的な処分の内容が不明確なままであれば、職務専念義務を守るインセンティブは生まれません。 公務員の職務怠慢を見過ごすことは、誠実に職務を果たしている多くの職員の努力を踏みにじることでもあります。 杉並区が「厳正に対処」と表明した以上、調査結果と処分内容については区民への報告責任が伴います。 公益通報制度の意義を本当の意味で活かすためにも、処分の内容を含めた最終的な対応を区民に対して明確に公表することが求められています。 まとめ - 2026年4月15日、杉並区が職員の勤務時間中の喫煙について公益通報の調査結果を公表 - 通報日は2025年12月2日で、勤務時間中に繰り返し離席して喫煙していたとの内容 - 公益監察員の調査で1日5〜6回の喫煙所訪問・離席時間合計約2時間の事実が認定 - 勤務時間中の喫煙休憩禁止規定違反と地方公務員法の職務専念義務違反が指摘された - 実働7時間のうち約2時間の喫煙離席は実働時間の約3割近くに相当 - 区は現在も事情聴取含む事実確認を継続中で、処分は調査終了後に決定の予定 - 公益通報制度が機能したことは評価される一方、処分内容の区民への公表が課題
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