玉城デニー知事3選への挑戦 問責決議と経済低迷の逆風下で辺野古反対を訴える

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玉城デニー知事3選への挑戦 問責決議と経済低迷の逆風下で辺野古反対を訴える

2026年8月27日告示の沖縄県知事選(9月13日投開票)で、玉城デニー知事(66歳)が「オール沖縄」勢力の支援を受け3選を目指して選挙戦に臨んでいる。辺野古移設反対と公共交通整備を前面に打ち出すが、同年7月に米ワシントン事務所の手続き不備で県議会史上初の問責決議が可決されるという逆風を背負う。沖縄振興予算は8年間で約360億円減少し、41市町村中30以上の首長が対立候補を支持する中、「反対の民意を守り抜く」という言葉が経済と暮らしの改善を求める有権者にどう届くかが問われている。

辺野古反対を前面に3選へ 告示後初の週末を那覇で演説


2026年8月27日告示の沖縄県知事選(9月13日投開票)で、現職の玉城デニー知事(66歳)は3選を目指す選挙戦に臨んでいます。「オール沖縄」勢力(立憲民主党・共産党・社民党などが支援)が後押しし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を選挙戦の中心的な訴えとしています。

告示後初の週末となる2026年8月29日、玉城氏は那覇市で演説を行い「あるべき姿に変えるべきだと主張していく」と強調し、基地問題への訴えを続けました。

辺野古反対だけでは県民の暮らしは変わらない。8年間で沖縄が豊かになったと実感する人がどれだけいるのか疑問です

玉城氏は2026年8月12日の政策発表で、「次世代交通ビジョンおきなわ」の本年度中策定を掲げました。鉄軌道や次世代型路面電車(LRT)の早期導入などの公共交通整備を最重要課題と位置づけ、従来の基地問題一辺倒の姿勢に経済・暮らし分野の具体策を加えた形です。

2期8年の実績を訴えるも 問責決議という深刻な逆風


玉城氏は2期8年で子どもの貧困対策やヤングケアラー支援など福祉施策を充実させたと訴えています。3期目では「誰ひとり取り残さない おきなわゆいまーる基金事業(仮称)」を新設し、現行制度の支援対象外の県民を支えるとしています。

しかし深刻な逆風が選挙戦に影を落としています。

2026年7月13日、沖縄県議会は玉城知事に対する問責決議案を賛成24・反対21で可決しました。県議会史上初めての知事問責決議の可決です。

ワシントン事務所の問題が解決されないまま3選を目指すのは、県民への説明責任を果たしていないと思います

問責決議の理由は、玉城知事が設置した米ワシントン事務所(2015年設立)をめぐる手続き不備でした。株式会社形態にもかかわらず公有財産として登録されておらず、県議会への経営状況報告もなかったなどのずさんな行政運営が発覚し、2025年6月に閉鎖されていました。

賛成した公明党会派の議員は「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案」と述べており、この問題が3期目への信任を問う選挙の重大な焦点となっています。

問責決議が可決されても続投する姿勢には驚いた。普通なら辞任も考える重大事案のはずです

経済振興より基地問題優先 県内首長30以上が離れた現実


経済面でも玉城県政への批判は根強くあります。2026年度の沖縄振興予算は2647億円と、玉城氏が初当選した2018年度より約360億円も減少しています。

県内の自治体からは「インフラ整備が進まない」「県と連携するメリットがない」として、41市町村のうち30以上の首長が独自に政府へ予算要望を行う動きが常態化しました。

辺野古反対の意志は尊重するが、それだけで知事として評価されるべきかどうかは別の話ではないでしょうか

こうした背景から、多くの市町村首長が対立候補の古謝玄太氏(42歳)への支持を表明しています。基地問題を前面に押し出す戦略が、日々の暮らしの改善を求める有権者の意識と乖離してきているとの指摘があります。

「あるべき姿に変える」 3期目の説明責任が問われる


玉城氏は「辺野古新基地建設には明確に反対だ」と立場を鮮明にし、南西諸島での自衛隊増強・長距離ミサイル配備にも反対の姿勢を示しています。

しかし、辺野古移設を阻止する具体的な代替案が示されないまま「反対の民意を守り抜く」と訴えるだけでは、有権者への説明が不十分との声もあります。

基地問題への思いは分かる。でも子育て費用や交通の問題を解決してくれるのか、もっと具体的に語ってほしい

問責決議という重大な政治的信任の危機を抱えながら、玉城氏が3期目を訴え続けることへの有権者の評価は、9月13日の投開票で明らかになります。

まとめ


  • 玉城デニー知事(66歳)は2026年8月27日告示の沖縄県知事選(9月13日投開票)で「オール沖縄」勢力の支援を受け3選を目指している。
  • 辺野古移設反対、南西諸島軍備増強反対を主要な訴えとしつつ、公共交通整備(鉄軌道・LRT)を最重要課題に据えた政策を発表した。
  • 2026年7月13日、沖縄県議会は米ワシントン事務所の手続き不備を理由に、県議会史上初めて玉城知事への問責決議を賛成多数で可決した。
  • 沖縄振興予算は2018年度より約360億円減少し、41市町村中30以上の首長が対立候補の古謝玄太氏を支持。県内自治体との関係悪化が顕著となっている。
  • 3期目では「おきなわゆいまーる基金事業(仮称)」を創設し、制度の隙間に落ちる県民を支援すると訴えている。
  • 問責決議後に3選を目指す姿勢への批判も根強く、辺野古問題への明確な代替案と経済・暮らし改善の具体策を求める声が有権者から上がっている。

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2026-08-30 10:37:49(内間)

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