畑野君枝氏が衆院憲法審で9条改憲反対　国民は改憲望まず・大軍拡路線を批判

2026-07-16 コメント投稿する ▼

衆院憲法審査会は2026年7月16日、今国会での議論を振り返る総括的な討議を行いました。日本共産党の畑野君枝議員は、国会に求められているのは「改憲のための議論」ではなく「憲法を暮らしに生かす議論だ」と主張しました。米国・イスラエルによるイラン攻撃で民間人が3500人超犠牲になっていることを挙げ「軍事力で争いは解決できない」と指摘。世論調査で73%が「幅広い合意形成を優先すべき」と答えていることや、長射程ミサイル配備と武器輸出全面解禁が東アジアの軍事緊張を高めることを批判し、「9条守れ」の国民の声こそが今の政治に求められていると力強く訴えました。

「改憲のための議論」ではなく「憲法を暮らしに生かす議論」を

衆院憲法審査会は2026年7月16日、今国会での議論を振り返る「総括的な討議」を行いました。日本共産党（共産党）の畑野君枝議員は、国会に求められているのは「改憲のための議論」ではなく「憲法を暮らしに生かし政治を変えるための議論だ」と主張し、とりわけ憲法9条の精神に立脚した外交と政治が強く求められていると訴えました。

畑野氏はまず、米国とイスラエルによるイラン攻撃の問題を取り上げました。2026年2月28日に始まった大規模軍事攻撃では、多数のイラン市民が命を奪われました。報道によれば民間人の死者は2026年4月時点で3500人を超えており、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなど世界経済にも深刻な打撃を与えています。

畑野氏はこの現実を踏まえ「軍事力で争いごとは解決できないことを示している」と指摘しました。「政治の最大の使命は絶対に戦争を起こさせず、徹底した外交努力で争いごとを解決することだ」と述べ、「それは9条が求めていることそのものだ」と強調しました。

ミサイルと爆撃で民間人が死んでいく光景を見ながら、憲法9条の大切さを改めて痛感している

「9条はその核心」　国民から広がる「9条守れ」の声

畑野氏は日本国憲法が生まれた歴史的背景に立ち返りました。日本が起こした侵略戦争と植民地支配の痛苦の反省のもとに、日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しており、「9条はその核心だ」と強調しました。

国民の中から「9条守れ」の声が大きくなっているのも「9条の価値が今こそ必要とされているからだ」と主張しました。2026年5月、共同通信が実施した憲法に関する郵送世論調査では、憲法改正について幅広い合意形成を優先すべきだという回答が73%に上りました。9条の改正についても賛否が拮抗しており、性急な改憲に対する国民の慎重な姿勢が示されています。また国会前では数万人規模の「9条守れ」の市民行動が広がっており、護憲の世論は着実に力をつけています。

「9条があるから日本は戦後80年間、戦争をしてこなかった。その誇りを手放してはならない」
「先の大戦で亡くなった方々への誓いとして、憲法9条は守り続けるべきだと思う」

畑野氏は、自由民主党（自民党）などが9条改憲を主張しているが「国民の多くは改憲を望んでいない」と指摘し、高市政権が急いで改憲を推し進める動きは民意に反すると批判しました。

大軍拡路線を批判　「東アジアの軍事的緊張いっそう高める」

畑野氏が厳しく批判したのが、高市早苗政権が進める軍拡路線です。高市政権は、米国の要求に追従して敵基地攻撃のための長射程ミサイルの配備を急ぎ、2026年3月には国産の12式地対艦誘導弾能力向上型が静岡・熊本の駐屯地に配備されました。その射程は約1000キロ超で、中国の沿岸部も射程内に入ります。配備先の住民からは「有事の際に攻撃の標的にされる」との懸念の声が上がっています。さらに、これまで事実上禁止していた武器輸出の「5類型」が撤廃され、殺傷能力を持つ兵器の輸出が全面解禁されました。

畑野氏はこうした動きが「東アジア地域の軍事的緊張をいっそう高める」と批判しました。「戦後の出発点と9条の精神を真っ向から踏みにじるもので断じて認められない」と強調しました。

「長射程ミサイルを日本各地に配備するのは、日本が攻撃の標的にされることを意味する。住民は不安を持っている」
「武器を売って稼ごうとする日本に変えようとしている。戦後日本の歩みに反する」

今国会の憲法審査会では、緊急事態条項の創設や9条改憲に向けた議論が、自民党・維新を中心に推し進められています。畑野氏はこれに対し、国会が本来すべき議論は「憲法を守り、その精神を政治に生かすことだ」と訴えて締めくくりました。憲法9条が示す「戦争しない国」の原則こそが、混乱する世界情勢のなかで最も求められているものです。