静岡市立清水病院、公設民営化で揺れる地域医療 職員の悲鳴と市当局の思惑

静岡市は、経営難に陥っている市立清水病院（清水区）について、2027年4月を目標に公設民営化する方針を固めました。長年にわたり慢性的な赤字経営が続き、市の財政を圧迫してきた病院の立て直しが急務とされています。市当局は、地域の医療体制を維持しつつ経営効率化を図る狙いを強調しますが、病院職員からは強い反発の声が上がり、地域医療への影響も懸念されています。

慢性赤字に喘ぐ市立清水病院の現状

静岡市立清水病院は、清水地域における基幹病院としての役割を担ってきましたが、その経営は厳しい状況が続いています。累積する赤字は市の財政にとって大きな負担となっており、抜本的な改革が求められていました。こうした中、市は公設民営化という選択肢を選びました。これは、病院の所有権は市が持ち続けるものの、運営を民間の事業者に委ねる方式です。

市当局が描く「効率化」の青写真

難波喬司市長は、この公設民営化について「清水地域の住民が適時・適切な医療を将来にわたって持続的に受けることができる医療体制を作る」と、その必要性を訴えています。具体的には、近隣にある清水厚生病院を運営する県厚生農業協同組合連合会（JA静岡厚生連）を指定管理者として受け入れ、両病院の一体的運営を目指す方針です。市当局は、これにより経営資源の共有や業務の効率化が進み、財政改善につながると期待しています。

しかし、この「一体的運営」という言葉の裏には、病床数の削減など、地域医療サービスの縮小につながる可能性もはらんでいます。市は、より効率的な医療提供体制の構築を目指しているものと思われますが、その具体的な中身については、まだ十分な説明がなされているとは言えません。

現場職員の間に広がる不安と反発

公設民営化の方針に対し、市立清水病院の現場で働く職員からは、強い不安と反発の声が上がっています。病院関係者によりますと、職員の実に4割が「退職したい」と考えているとの声も聞かれるほど、事態は深刻なようです。長年にわたり地域医療を支えてきた職員たちは、突然の方針転換に戸惑いを隠せません。

特に、運営主体がJA静岡厚生連に変わることによる雇用の安定性や、労働条件の変化に対する懸念は大きいものがあります。専門性の高い知識や技術を持つ医療従事者が、このまま大量に病院を去ってしまうようなことがあれば、病院機能の維持そのものが困難になり、地域医療体制の崩壊につながりかねません。

地域住民からも慎重論

職員の不安は、地域住民にも広がっています。長年、地域に根差した公的な医療サービスを提供してきた市立病院が、民間（JA系）の運営に移ることで、これまでのように安心して医療を受けられなくなるのではないか、という声が聞かれます。また、公営から民営への移行に伴って、患者の自己負担額が増加するのではないかという懸念も、住民の間で広がっています。

市当局は、住民説明会などを通じて、計画の意図や今後の見通しについて丁寧な説明を行うとしていますが、現時点では、住民の不安を完全に払拭するには至っていないのが実情です。

公設民営化の行方と地域医療の課題

静岡市は今後、JA静岡厚生連との間で、具体的な運営内容や条件などについて、さらに詳細な協議を進めていくことになります。公設民営化という大きな方針を掲げたものの、その実現に向けては、多くのハードルが待ち受けています。

最も大きな課題となるのは、やはり専門的な医療スタッフを確保し、定着させることができるかどうかという点です。職員の不安に寄り添い、雇用の安定や処遇の改善など、実効性のある対策を講じることが不可欠です。

また、経営の効率化と、地域住民が必要とする医療サービスの質の維持・向上を、どのように両立させていくのか。市当局には、市民の理解と協力を得ながら、この難題に慎重かつ着実に取り組んでいくことが強く求められています。清水病院の公設民営化が、地域医療の未来にとってどのような意味を持つのか、今後の動向が注目されます。

まとめ

• 静岡市立清水病院は、慢性的な赤字経営のため、2027年4月を目標に公設民営化される方針です。
• 市はJA静岡厚生連との一体運営による経営効率化と地域医療維持を目指しています。
• しかし、病院職員の約4割が退職意向を示すなど、現場からは強い反発が出ています。
• 地域住民も、医療体制の変化や自己負担増などへの懸念を抱えています。
• 職員の確保と地域医療の質維持が、今後の計画遂行における大きな課題となっています。