仙台・食と農のつどいで高橋ちづ子が農業政策を訴え

仙台で食と農を守る訴え　高橋ちづ子氏が決意表明

2026年1月18日、宮城県仙台市若林区で「コメはどうなる　食と農を守るつどい」が開かれ、日本共産党（共産党）衆院東北比例予定候補の高橋ちづ子氏が農業政策と迫る衆院選への決意を訴えました。参加した約50人のなかには農家や食料自給率への関心を持つ市民が多く、食と農の将来をめぐる議論が交わされました。現場の声を国会に届けることを強調する中で、農業政策が政治判断の中心課題として浮かび上がっています。

農業をめぐる課題は、人口減少や労働力不足、国際競争の激化など複合的な要因で深刻さを増しています。実際に農林水産省の統計では、就農者の高齢化が進み、若い担い手の確保が大きな課題になっています。こうした背景のもと、食料自給率や農業予算の適正な配分が長期的な視点で検討されています。

被災地の実体験から政策へつなぐ

つどいで高橋氏は、秋田県の実家がすし屋だったという自身の体験を語り、父が作る“きらきらした酢飯”への思いを紹介しました。被災した農業用ハウスへの補助を初めて国会で初質問した経験を振り返り、「現場の声と運動で前進させてきた。国会に戻ってその声をまたぶつけたい」と決意を語りました。これは、議員活動が現場の実情を受け止め、政策へ反映させる過程が重要だという姿勢を示しています。

農業をめぐる政策論では、政府がコメ不足への対応として備蓄米の放出を検討したことが話題になりました。高橋氏は政府の見通しの甘さを指摘し、減反政策の影響や生産基盤の弱体化が、緊急時に身動きが取れない状況を招いたと批判しました。実際、食料自給率は長年にわたり低下傾向にあり、国民の食を守るための仕組み強化が求められています。

「家族農業を守りたいです」
「農業だけで生活していくのは厳しい現状です」
「若者が農業を目指せる環境を整えてほしい」
「食料自給率の低さが不安です」
「政策がもっと現場に届くようにしてほしい」

生産者と消費者の協力で食と農を守る

高橋氏は、農業予算の増額とともに、生産者と消費者が協力的に食と農を守ることの重要性を強調しました。営農継続が可能な支援体制を整えることで、地域の農業が持続可能になるとし、農家の生活基盤強化につながる政策の必要性を訴えました。

質疑応答では、政策をどうわかりやすく伝えるか、農業予算をどのように増やすかといった具体的な質問が出され、参加者との対話が活発に行われました。また、農家の実情と生活苦を訴えた参加者の声に対し、高橋氏は「政策の現場への反映」を改めて誓い、政策議論の深化を約束しました。

農業に関する政策は、単に補助を増やすだけではなく、農業経営の構造的な改善や後継者の育成、持続可能な生産体制の構築が不可欠です。地域ごとに異なる農業の実情を踏まえた議論と、国としての長期的な戦略が求められています。

比例代表と農政の未来

比例代表制は、政党の政策を直接国会に反映させる仕組みとして重視され、有権者が政策軸で選択する機会を提供します。今回のつどいは、農業政策が単なる専門分野ではなく、国民全体の生活と安全保障にかかわる重要課題であることを浮き彫りにしました。有権者が農業政策と国全体の経済・社会のバランスをどう評価するかが、総選挙の比例代表での得票に影響を与えることは間違いありません。