憲法改正に向けた自民党と維新の会の協議が進展中

自民党と日本維新の会は2026年10月6日、憲法改正に向けた条文起草協議会を国会内で開催しました。この協議では、将来起こりうる大規模災害などへの対応を想定した緊急事態条項の創設や、日本の安全保障の根幹に関わる憲法9条の改正について、両党間で活発な意見交換が行われました。高市早苗総理大臣（自民党総裁）は、来年の党大会までに国会発議のめどをつけたいという意欲を示しています。両党は臨時国会での「条文起草委員会」設置を目指し、改憲に向けた具体的な歩みを加速させる構えです。

憲法改正に向けた連携強化

この日の協議会には、自民党から新藤義孝氏、日本維新の会から馬場伸幸代表らが出席しました。新藤氏は冒頭で、「緊急事態条項や9条改正について、さらに歩みを進めたい」と述べ、改憲への強い決意を示しました。これに対し、馬場氏は高市総理の意欲に言及しつつ、「（衆参両院の）憲法審査会での議論を前に進めたい」と応じました。両党が連携して改憲手続きを進める重要性を強調しています。

先の特別国会では、緊急事態条項に関する条文の「イメージ案」が初めて示されるなど、改憲に向けた環境整備は着実に進んでいます。自民、維新両党は、5日に開会した臨時国会において、改憲の原案を作成するための「条文起草委員会」の設置を共通の目標として掲げており、今回の協議会はその具体化に向けた重要な一歩と言えるでしょう。

緊急事態条項、具体化への期待

特に、大規模な自然災害や感染症のパンデミック、あるいは武力攻撃といった国が未曽有の事態に直面した際に、国民の生命や財産を守り、迅速かつ的確な対応を行うための権限を憲法に明記する緊急事態条項の創設は、喫緊の課題として議論されてきました。

これまで、現行憲法下では、これらの緊急事態への対応について、その権限の根拠や限界が曖昧であるとの指摘が絶えませんでした。万が一、そのような事態が発生した場合に、政府が国会による事後チェックを前提としつつも、必要な措置を講じられるようにすることは、国民保護の観点からも極めて重要です。両党がイメージ案を示したことは、この難題に対して具体的な解決策を見出そうとする前向きな動きと評価できます。

9条改正、なお残る溝

一方で、憲法改正の中でも特に国民の関心が高いのが、平和主義を規定する憲法9条の改正問題です。この点について、自民党と日本維新の会との間には、依然として埋めがたい溝が存在しています。

自民党は、憲法9条の1項と2項（戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認）を維持した上で、自衛隊の存在を憲法に明記する案を主張しています。これは、自衛隊の合憲性に関する長年の議論に終止符を打ち、その活動の法的根拠を明確にしようとするものです。

これに対し、日本維新の会は、より踏み込んだ改正を目指しており、9条2項を削除し、新たに「国防軍」を創設することを主張しています。これは、自衛隊を単なる「軍隊」ではなく、より明確な国防の担い手として位置づけることを意図したものです。

この主張の隔たりは、単なる言葉の定義の問題にとどまらず、日本の安全保障政策のあり方や国際社会における役割にも関わる根源的な違いと言えます。両党が今後、どのような形でこの差異を乗り越え、共通の条文案へと収斂させていくのかが、改憲実現に向けた最大の焦点となるでしょう。

今後の協議と展望

今回の協議会では、今後も両党で協議会を活発に開催し、議論を深めていく方針が確認されました。条文起草委員会が設置されれば、より詳細な条文案の作成作業が進むことになりますが、9条改正という難題を前に、両党間の粘り強い調整が不可欠となることは間違いありません。

憲法改正は、国民の生活や国の将来に大きな影響を与える重要なテーマです。自民、維新両党には、それぞれの立場から提起されている論点を丁寧に整理し、国民一人ひとりが納得できるような、開かれた議論のプロセスを進めていくことが強く求められます。高市総理が掲げる「国会発議のめど」達成に向け、両党の連携がどこまで進展するのか、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

• 自民党と日本維新の会が憲法改正に向けた協議を開始。
• 緊急事態条項の創設や憲法9条改正が議論の中心。
• 自民党は自衛隊の明記を主張、日本維新の会は国防軍創設を提案。