中国船、尖閣沖EEZで海洋調査か海保は中止要求

2026-09-18 コメント投稿する ▼

9月17日午後、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「海洋地質七号」が活動していることが確認され、海上保安庁がその中止を求めました。この事案は、今年3月以降、同海域で相次いで確認されている中国船による特異な行動の一つであり、東シナ海における緊張の高まりを改めて示唆しています。

尖閣沖EEZに中国船現る

第11管区海上保安本部（那覇）がこの事態を把握したのは、17日午後5時35分ごろでした。海上保安庁の航空機が、尖閣諸島・久場島の北北西約140キロメートルの海域で、中国籍の海洋調査船「海洋地質七号」を発見したのです。この船は、海中にパイプのようなものを延ばす作業を行っており、海洋調査活動に従事していると考えられています。

3月以降、異例の活動が常態化

海上保安庁は、日本のEEZ内という主権的権利が及ぶ海域において、沿岸国の同意なく行われている可能性のある調査活動に対し、無線を通じて中止を求めました。これは、国際法に基づき、自国の権益を守るための正当な対応と言えるでしょう。

しかし、今回の事案は孤立したものではありません。海上保安庁によると、日本のEEZ内では、今年3月30日以降、今回確認された「海洋地質七号」のような中国船による海洋調査を疑わせる特異な行動が頻繁に報告されています。その頻度と態様は、従来の活動とは一線を画すものとなっており、中国の海洋における一方的な活動がエスカレートしている兆候とみることができます。

これらの行動は、国際法上、沿岸国の同意なしには原則として認められない海洋調査活動に該当する可能性が高いと考えられます。中国側が、国際的なルールや周辺国との関係を軽視し、自国の主張を力で押し通そうとする姿勢を強めているのではないか、との懸念が日増しに高まっています。

中国の海洋進出、その狙いとは

中国が尖閣諸島周辺海域、特に日本のEEZ内での活動を活発化させる背景には、複合的な要因があると分析されています。東シナ海における天然資源、特に海底に眠る石油や天然ガスの探査・利権確保は、中国にとって経済的・戦略的に極めて重要です。また、海底地形の精緻な調査は、将来的な軍事活動の計画立案にも不可欠でしょう。

さらに、太平洋への進出ルート確保という地政学的な観点や、日本の防衛体制や警戒能力を探る目的がある可能性も指摘されています。近年、中国海警局の公船による尖閣諸島周辺への接近・侵入は常態化しており、今回の調査船の活動も、そうした海洋進出戦略の一環として、より巧妙かつ執拗になっていると考えられます。

東シナ海における中国の海洋進出は、地域の安全保障環境を一層厳しくしていると言わざるを得ません。国際法や国際秩序を尊重する姿勢が求められる中、中国の一方的な現状変更の試みに対しては、国際社会全体で警戒感を共有し、連携して対応していく必要があります。

日本の対応と今後の課題

このような状況に対し、海上保安庁は、不審船への警告や領海・EEZからの退去要求など、現行法に基づいた断固たる措置を講じ続けています。しかし、中国側の活動がエスカレートし、より複雑化・巧妙化する中で、海上保安能力のさらなる強化は喫緊の課題となっています。最新鋭の巡視船や航空機の配備、人員の増強などが求められているのです。

政府としても、外務省を通じて中国側に外交ルートでの厳重な抗議を行うとともに、国民に対し、尖閣諸島を含む我が国の領土・領海・主権を守り抜くという断固たる決意を改めて示す必要があります。日米同盟を基軸としつつ、オーストラリア、インド、欧州諸国など、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す国々との連携を一層強化し、中国の海洋における一方的な力の行使を抑止していく外交・安全保障戦略が、これまで以上に重要になっています。

今回の事案は、平和的な外交努力だけでは解決が難しい、現実の安全保障上の課題を改めて突きつけていると言えるでしょう。国民一人ひとりが、この問題に関心を持ち、国の防衛や国益を守ることの重要性について理解を深めることが期待されます。