高市首相が中傷動画疑惑を全否定小川氏は対応を批判

2026-07-16 コメント投稿する ▼

高市首相はこの疑惑を「大変心外だ」として全面的に否定しましたが、小川代表は疑惑そのものではなく、首相の一連の答弁や対応がリーダーとしての資質に疑念を生じさせかねないと、矛先を首相の「善後策」に向けました。党首討論の冒頭、高市首相は週刊誌報道で取り沙汰されている中傷動画作成疑惑について、「一連の中傷動画『疑惑』という言葉を使われるのは大変心外だ」と強く反論しました。

2026年7月15日に行われた高市早苗首相と中道改革連合の小川淳也代表による党首討論では、週刊誌が報じた自民党総裁選などで発生したとされる中傷動画作成疑惑を巡り、両者が激しく対立しました。高市首相はこの疑惑を「大変心外だ」として全面的に否定しましたが、小川代表は疑惑そのものではなく、首相の一連の答弁や対応がリーダーとしての資質に疑念を生じさせかねないと、矛先を首相の「善後策」に向けました。

党首討論で首相、疑惑を真っ向否定

党首討論の冒頭、高市首相は週刊誌報道で取り沙汰されている中傷動画作成疑惑について、「一連の中傷動画『疑惑』という言葉を使われるのは大変心外だ」と強く反論しました。首相は、自身や陣営が中傷動画を作成したり、第三者に依頼したりすることは「あり得ない」と断言しました。「私も、私の事務所も、他の候補を批判することはしてこなかった」と述べ、疑惑の内容を真っ向から否定したのです。

報道の発端となったとされる実業家が、インターネット番組で「高市氏の秘書から具体的な指示があったわけではなく、私自身がこういう動画を作った方が高市陣営にとってプラスになるだろうと思い、自ら主導して行った」と説明していることを例に挙げ、首相は「私にとって全く身に覚えのないことを追及された。大変心外だった」と、疑惑そのものへの不快感を表明しました。

疑惑の根拠と実業家の証言

週刊誌報道では、自民党総裁選など、過去の選挙活動において、特定の候補者に対する中傷を目的とした動画が作成され、首相側が関与したのではないかという疑惑が浮上しました。この疑惑の根拠として、報道はある実業家の証言を基にしています。

しかし、その実業家自身が、5月18日に放送されたインターネット番組において、「高市氏の秘書から具体的な指示があったわけではない」と述べ、「私自身がこういう動画を作った方が高市陣営にとってプラスになるだろうと思い、自ら主導して行った」と説明したと報じられています。この発言は、疑惑の核心部分に影響を与える可能性があり、報道の信憑性を巡っては疑問の声も上がっています。

実際、共産党の田村智子委員長は、この実業家について「詐欺師だ」とまで指摘しており、疑惑の根拠とされる証言の信頼性には、野党内からも懐疑的な見方が示されています。こうした状況を踏まえ、高市首相は「疑惑」という言葉自体が使われることに強い不快感を示した形です。

小川代表、矛先は首相の「対応」へ

一方、中道改革連合の小川淳也代表は、党首討論において、疑惑そのものの真偽を直接問うのではなく、高市首相の一連の国会での答弁や対応ぶり、いわば「善後策」に焦点を当てました。小川代表は、首相が国会で「面識」や「会見」の定義について説明を求められた際に、その定義が揺らいで見えたとし、「総理が責任回避をしているのではないかという心証を振りまいた」と指摘しました。

さらに、週刊誌で関与が指摘され、一部の野党が国会で説明を求めている首相の秘書について、高市首相が陳述書を提出する意向を示したことにも言及しました。小川代表は、「（陳述書提出の意向表明が）国会質問を控えてほしいというメッセージと受け取られかねない場面にも出くわした」と述べ、首相の対応が国会審議に影響を与えかねないとの懸念を示しました。

小川代表は、「動画の件は、追及する側も防御する側も裏付けに基づかなければならない」としつつも、「私が指摘したのは、それに対する総理の善後策や対処が、リーダーとしての資質に疑念を生じさせかねない状況になっているということだ」と主張しました。疑惑の有無ではなく、首相の対応そのものが、リーダーとしての信頼性を損なう可能性があるという点を問題視したのです。

「言葉の責任」を問う声も

この中傷動画疑惑を巡っては、他の政党からも様々な意見が出ています。日本維新の会の藤田文武幹事長は、疑惑を追及する側に対しても「言葉に責任を」と求める発言をしています。これは、政治的な発信や報道、そしてそれに対する追及において、事実に基づいた慎重な発言が求められるという、普遍的な原則に言及したものと言えるでしょう。

党首討論の場では、この中傷動画疑惑に関する議論は、両者の主張の隔たりから、当初の予定とは異なり、深まることはありませんでした。小川代表が「これは論点が異なるので、時間のある時にしっかり議論しなければならない」と述べたことを受け、両者は速やかに経済政策の議論へと話題を移しました。しかし、疑惑の核心や首相の対応を巡る問題は、依然としてくすぶり続ける可能性も否定できません。