高市早苗首相、中傷動画・サナエトークン関与を否定 関係資料提出へ

高市早苗首相は2026年6月22日、参院予算委員会において、週刊誌報道で取り上げられている「中傷動画作成疑惑」および自身の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」への関与について、改めて全面的に否定しました。首相は、疑惑に関する過去の国会答弁に一部誤りがあったことを認め、その経緯を説明しました。また、週刊誌報道の基となったとされる関係資料を予算委員会理事会に提出する意向を表明し、疑惑の払拭に努めました。

中傷動画作成疑惑の追及

この日の予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉氏が、高市首相の陣営とされる人物が、過去の総裁選や衆院選において、対立候補を中傷する動画の作成をIT企業関係者に依頼したとされる疑惑を追及しました。さらに、首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行にも、このIT企業関係者が関与していたと報じられています。

これに対し、高市首相は中傷動画作成への関与をきっぱりと否定しました。「他の候補を中傷したり批判したりすることなく、ひたすら政策を訴えてきた。これは政治家としての矜持であり、誇りだ」と強調し、自身の政治活動における信条を述べました。さらに、「事務所も陣営も十分に理解して活動しており、まして第三者に依頼することなどない」と述べ、組織的な関与や外部への依頼を完全に否定する姿勢を示しました。

サナエトークンに関する説明

暗号資産「サナエトークン」に関しても、高市首相は関与を明確に否定しました。「その名前であったり、暗号資産であったり、取引されるものであったりといった説明を（秘書は）受けたわけでもなく、承諾したわけでもない」と発言しました。報道によれば、首相側は、IT会社代表の松井健氏から、サナエトークンではなく、自民党に対する様々な意見を集めるためのアプリ開発という説明を受けていたとされています。首相が発行後の関与を否定したことで、トークン価格が急落したとも伝えられています。

国会答弁の訂正と秘書からの伝え聞き

今回の疑惑を巡る一連の国会答弁について、高市首相は、地元・奈良の公設第一秘書からの説明に基づいていたものの、一部に事実誤認があったとして、答弁の訂正を申し出ました。杉尾氏は、この答弁の訂正に対し、「国会答弁はそんなに軽いのか。訂正といっても180度事実関係が違う」と厳しく批判しました。

これに対し首相は、「答弁が二転三転しているとの指摘は当たらない」と反論しました。そして、「皆さまは複数の週刊誌記事を基にさまざまな事柄について質問しており、その都度誠実に答弁してきたが、秘書からの伝え聞きになった」と説明しました。首相によると、当初の答弁を行う前に秘書へ深夜から早朝にかけて電話で確認したものの、秘書の手元に週刊誌への回答文がなく、記事で引用された一部を読み上げて確認したため、認識のずれが生じたとのことです。首相は、「秘書に責任を押し付けるものではない」とも付け加え、自身の責任にも言及しました。

関係資料提出と印象操作への反論

杉尾氏が、週刊誌報道の根拠となったとされる松井氏との通信アプリのスクリーンショットやSNS上のやり取り、ショートメール、Zoom会議の記録などの提出を求めたのに対し、高市首相は「何度も秘書に確認したが、週刊誌に載っていたものと同じものはなかった」と回答しました。その上で、「私の秘書が何か犯罪に手を染めたかのような印象操作が行われている」と、報道や追及の姿勢に対して強い懸念を表明しました。

質疑の冒頭で、杉尾氏はサナエトークンについて「金融犯罪の疑いがある」と指摘し、中傷動画疑惑と合わせて「看過できない。単なるスキャンダルではない」と追及していました。これに対し首相は、「中傷動画やサナエトークンについて、あたかも犯罪であるかのようなイメージ操作が行われているように感じる」と反論し、両者の間で鋭いやり取りがありました。最終的に、秘書側が保有するLINEなどの記録提出について、委員長が「後刻理事会で協議する」と発言しました。首相は、一連の質疑が秘書の代弁に終始し、自身の公務に支障が出ているとの認識も示しました。