イラン人女性、日本で訴え：故郷の自由と人権、国際社会の沈黙を問う

イラン情勢への懸念、日本での訴え

2026年5月10日、東京都千代田区の外務省前で、日本に住むイラン人コミュニティが声を上げた。彼らは、故郷イランで発生した反体制デモに対する当局の厳しい弾圧、特に参加者への死刑執行や大規模な拘束、そして武力による鎮圧について、日本政府に対し、国際社会との連携の中で問題を提起するよう強く求めた。この集会には、自身も弾圧の現場に居合わせ、トルコを経由して日本へ戻ってきたという在日イラン人女性も参加し、緊迫した現地の状況を伝えた。

弾圧に直面した体験

集会に参加した女性は、2026年初頭にイランで起きた「自由を求める」デモに参加した際、当局による凄まじい弾圧に遭遇したと語った。平和的に自由を訴えていた人々に対し、治安部隊は容赦なく武力を行使。女性自身も、その混乱の中で危険を逃れ、一時トルコへ避難した後、ようやく日本へと戻ることができたという。彼女の体験は、イラン国内における表現の自由がいかに脅かされているか、そして市民がどのような恐怖に直面しているかを浮き彫りにした。

「沈黙は共犯」在日団体からのメッセージ

「母国の自由を求める在日イラン人団体」の中心メンバーであるガディリ・サラルさんは、集会で力強いメッセージを発した。「人権を尊重するすべての国々は、声を上げるべきです。沈黙は共犯なのです。どうか、イラン国民の側に立ってください」と、日本政府および国際社会に対し、イランの人権状況への関与を強く促した。サラルさんは、イランがエネルギー輸送の生命線であるホルムズ海峡の封鎖を示唆し、世界的な燃料価格の高騰を招きかねない状況についても言及した。しかし、そのリスクを認識しつつも、「ホルムズ海峡も、燃料も、ガソリンも、すべて大切です。しかし、人の命より大切なものはありません」と強調し、人命の価値が何よりも優先されるべきであるとの見解を明確に示した。

国際社会への連携と人命尊重の訴え

今回の集会は、単なる抗議活動にとどまらず、日本政府への具体的な行動要請であった。在日イラン人たちは、イラン国内の人権侵害が決して許されるべきではないという強い意志を表明し、国際交渉の場や外交ルートを通じて、イラン政府に対して死刑執行の停止や、拘束されている人々の解放を働きかけるよう日本政府に求めている。彼らの訴えは、国際社会が人権問題に対してより積極的な役割を果たすべきであるという、普遍的なメッセージを含んでいる。特に、経済的な影響や地政学的な複雑さが絡み合う中東情勢において、人道的な観点からのアプローチがいかに重要であるかを改めて示唆している。

まとめ

• 日本在住のイラン人団体が、故郷イランでの反体制デモ弾圧について日本政府に国際交渉での問題提起を要請。
• 弾圧に遭遇し帰国した女性も参加し、現地の状況を訴えた。
• 団体メンバーは「沈黙は共犯」と述べ、人権尊重とイラン国民への支援を呼びかけ。
• ホルムズ海峡情勢にも触れつつ、「人の命が最優先」と強調した。