原発稼働率33.6%、事故後最高更新も26年度再稼働ゼロ　頭打ちの現実

2026-05-06 コメント投稿する ▼

公約原発稼働率33.6%、事故後最高更新も26年度再稼働ゼロ　頭打ちの現実

2025年度の国内原子力発電所の稼働率が33.6%となり、2011年3月の東京電力ホールディングス（東電）・福島第1原発事故以降では2023年度から3年連続で最高を更新したことが、2026年5月6日に日本原子力産業協会がまとめた調査結果で明らかになりました。

3基の再稼働が後押し　事故後最高を3年連続更新

2025年度の国内原子力発電所の稼働率が33.6%となり、2011年3月の東京電力ホールディングス（東電）・福島第1原発事故以降では2023年度から3年連続で最高を更新したことが、2026年5月6日に日本原子力産業協会がまとめた調査結果で明らかになりました。

稼働率を押し上げた最大の要因は、2024年度以降に3基が新たに再稼働したことです。2024年10月には東北電力・女川2号機（宮城県）が、東日本大震災で被災した原発として初めて再稼働を果たしました。同年12月には中国電力・島根2号機（島根県）が続き、2026年1月には東電・柏崎刈羽6号機（新潟県）が原子炉を起動、同年2月に発電・送電を開始しました。

柏崎刈羽6号機の再稼働にあたっては、2025年12月に新潟県の花角英世知事が再稼働への同意を赤澤亮正・経済産業大臣（当時）に正式に伝達し、地元の理解を経て手続きが進みました。東電が原発を動かすのは事故以来初めてのことであり、約14年ぶりの再稼働は、日本のエネルギー政策が大きく転換したことを象徴する出来事です。

「原発が少しずつ動きだしたけど、電気代は全然下がらない。再稼働の恩恵はいつ来るの？」
「事故から15年で稼働率33%。過去最高が84%だったことを考えると、まだまだ遠い道のりだよ」

停止中18基が数字を押し下げ　1998年度の84.2%に遠く及ばず

国内の原発は事故前に54基ありましたが、廃炉が相次いで現在は33基に減っています。2025年度に実際に稼働した原発は15基にとどまり、残る18基は停止したままです。稼働率の計算は33基すべてを分母とするため、動いていない18基がそのまま数値を下押しする構造となっています。

実際に稼働している15基だけで計算した設備利用率は80.5%と高い水準ですが、それが全体の数字に反映されにくいのが現状です。過去最高は約50基が運転していた1998年度の84.2%でしたが、事故後の2014年度には0%まで落ち込み、以降は緩やかな回復を続けてきました。それでも現状の33.6%との差は大きく、電力の安定供給という観点からも課題は深刻です。

「東電が14年ぶりに原発を動かしたのは一歩前進。でも安全管理の不備の歴史を忘れてはいけない」
「再稼働が増えれば燃料輸入が減って電気代が下がるはず。国民の生活を守るために早く動いてほしい」

そして肝心の2026年度については、現時点で再稼働を予定している原発が一つもない状況です。これ以上の稼働率の改善は当面見込めず、頭打ちの状況がしばらく続くと見られています。

第7次エネルギー基本計画と2040年目標　専門家は厳しい見方

政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、原子力を「最大限活用」する方針を打ち出し、2040年度の発電量に占める原子力の割合を20%程度とする目標を掲げました。しかし専門家の分析では、合理的な「中位」のシナリオで計算した場合、2030年度で約12%、2040年度でも7〜8%程度にとどまる可能性が指摘されており、政府目標の達成は容易ではありません。

数十年にわたるエネルギー政策の積み重なった失策が、今日の電気代高騰となって家計を直撃しています。原発の再稼働が着実に進めば、輸入燃料への依存を減らし、電気料金の引き下げにも直結します。北海道電力は泊発電所（北海道）の再稼働後に家庭向け電気料金を約11%値下げする方針を公表しており、再稼働の経済効果は明確です。物価高対策として財政出動や給付金に頼るより、エネルギーの安定供給と電気料金の引き下げこそが実質的な支援につながります。

一方で、電力会社への信頼回復は道半ばです。2026年1月には中部電力・浜岡原発（静岡県）で耐震設計に関するデータの不正操作が発覚し、原子力規制委員会が審査を中断しました。こうした不正が繰り返されるなかで、安全規制を骨抜きにしない厳格な運用が、再稼働拡大の絶対条件となっています。