古川俊治デジタル相「自分の情報は自分で守れ」不正アクセス多発に警告

2026-10-06 コメント投稿する ▼

古川俊治氏（デジタル相）は2026年10月6日の記者会見で、大和証券をはじめ民間企業で相次ぐ不正アクセスによる個人情報流出について、国民への自己防衛を強く訴えました。氏名や住所にとどまらず、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証まで流出が及ぶ場合があると指摘し、①パスワードの使い回しをやめる②多要素認証を利用する③不審なメールやSNSに注意する、という3つの具体策を示しました。「サイバー攻撃は企業だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害防止につながる」と強調した古川氏は、デジタル相に加えてサイバー安全保障担当大臣も兼務しており、技術と法律の双方から日本のサイバー対策を強化する立場にあります。官民が連携したセキュリティ体制の整備が急務となっています。

不正アクセスが官民席巻　急増する個人情報流出の現状

2026年に入り、日本では企業や政府機関を標的にした不正アクセス事件が急増しています。証券会社・食品メーカー・エンターテインメント企業・出版社と、業種を問わず被害が拡大しており、流出した個人情報は年間で数百万件規模に及ぶとみられています。大手証券会社では顧客の口座への不正ログインが相次ぎ、被害補償として多額の損失を計上する事態となりました。また、政府が運用するシステムにも外部からの不正侵入が発生し、公務員らの個人情報約24万6000件が流出した可能性が明らかとなるなど、官民を問わないサイバー攻撃の深刻化が浮き彫りとなっています。

古川俊治氏（デジタル相）は2026年10月6日の記者会見で、こうした状況を受けて国民への自衛を強く呼びかけました。「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べたうえで、「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と訴えました。デジタル担当大臣が国民に直接セキュリティ対策への協力を求めた背景には、日本のサイバー被害がいよいよ看過できない段階に達しているという危機感があります。

「また企業から情報が漏れた…いつ自分が被害に遭ってもおかしくない」
「証券口座を乗っ取られたら老後の資産が消えてしまう。本当に怖い時代だ」
「パスワードの使い回しはダメと知りながら直せていなかった。もう後回しにできない」
「多要素認証を設定したら手間は増えたけど、安心感がまったく違う」
「政府のシステムまで侵入されたと知って、どこにも安全な場所がない気がしてきた」

「氏名と住所」だけではない　流出情報が生む深刻な被害

古川氏は会見で、不正アクセスによって漏れ出す情報の範囲についても具体的に警告しました。「氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある」と述べ、流出した情報が第三者に悪用されれば、金融被害・身元詐称・なりすまし犯罪に発展しかねないと指摘しました。

実際、大和証券では顧客口座への不正ログインが相次ぎ、企業が被害補償のために多額の損失を計上しました。クレジットカード情報が流出すれば不正利用に至るまでの時間は短く、被害が広がりやすい状況となります。また、運転免許証番号など本人確認書類の情報が漏れた場合には、携帯電話の不正契約や借り入れへの悪用など、本人の知らないうちに犯罪行為に利用されるケースも実際に報告されています。個人情報の流出は「金融」「本人確認」「信用」の3つの側面で、被害者の生活を長期にわたって脅かす深刻なリスクをもたらします。

今すぐできる「3つの自衛策」とその実践方法

古川氏が国民に求めた自衛策は3点です。第一に「パスワードの使い回しをやめること」です。複数のサービスで同一のパスワードを使っていると、一か所で流出した時点で他のサービスにも連鎖的に不正ログインされるリスクがあります。パスワード管理アプリを使い、サービスごとに異なる複雑なパスワードを設定することが有効な対策です。

第二に「多要素認証の利用」です。パスワードだけでは防ぎきれない不正ログインを、スマートフォンへの確認通知や生体認証と組み合わせることで、大幅に防止することができます。銀行や証券口座、メールサービスなど特に重要なアカウントから順に設定することが大切です。第三に「不審なメールやSNSのリンクへの注意」です。フィッシング詐欺の手口は年々巧妙化しており、公的機関や大手企業を装ったメールで偽サイトへ誘導するケースが急増しています。少しでも不審に感じたら、リンクをクリックせずに公式サイトを直接確認する習慣が、身を守ることにつながります。

医師・弁護士の経歴　古川大臣がサイバー安全保障も担う

古川俊治氏は2026年9月17日に発足した第2次高市早苗改造内閣で初入閣し、デジタル大臣に就任しました。医師免許と弁護士資格の両方を持つ異色の経歴の持ち主で、デジタル相に加えてサイバー安全保障担当大臣も兼務しています。就任会見では「AI・科学技術を一体的に推進し、実務経験を生かして職務に当たる」と意欲を語り、技術と法律の双方に精通した観点からサイバー対策を推進する役割を担っています。

今回の発言は、サイバー被害への対応を企業任せにするのではなく、国民の意識改革にまで踏み込んだ点で注目されます。デジタル化が加速する社会において、個人のセキュリティ意識の底上げが国全体の防御力向上に直結します。デジタル庁を中心とした官民連携のサイバー対策強化が、いまこそ急務となっています。