「ハンストで仮放免」は法を歪める？北村晴男議員、収容者の実態と入管の甘さに警鐘

2026-06-18 コメント投稿する ▼

その内容は、収容者がハンガーストライキを行った場合に、体調悪化を理由に仮放免されるのではないか、というものでした。北村議員は、難民支援に関わる弁護士からの情報として、「死亡事案以降、ハンガーストライキをすれば仮放免で出られるようになっている」との見方が広まっていることを指摘しました。北村議員は、ハンガーストライキを行う収容者と、そうでない収容者を同一に扱うべきではないと主張しました。

参議院法務委員会において、日本保守党の北村晴男参議院議員が、出入国在留管理庁（入管庁）の施設に収容されている外国人に関する運用について、鋭い疑問を投げかけました。その内容は、収容者がハンガーストライキを行った場合に、体調悪化を理由に仮放免されるのではないか、というものでした。この指摘に対し、入管庁は否定的な見解を示しましたが、議論は法執行のあり方や不法滞在者への対応といった、根深い問題へと発展しています。

収容施設の実態と疑念

北村議員がこの問題を取り上げた背景には、2021年に名古屋出入国在留管理局の施設で起きたスリランカ人女性の死亡事案があります。この痛ましい事件を受け、入管庁も対策を講じてきたとされていますが、北村議員は、そうした事案があったからといって、本来厳格な管理下に置くべき収容者を安易に釈放するような運用になってはならない、と釘を刺しました。

北村議員は、難民支援に関わる弁護士からの情報として、「死亡事案以降、ハンガーストライキをすれば仮放免で出られるようになっている」との見方が広まっていることを指摘しました。これは、収容の長期化や過酷な環境に対する抗議手段として、ハンガーストライキが「仮放免を引き出すための手段」として認識され始めているのではないか、という疑念に基づいています。

入管庁の反論と運用実態

これに対し、入管庁の内藤惣一郎次長は、ハンガーストライキを理由とした仮放免の運用を明確に否定しました。内藤次長によると、2021年12月に策定された指針に基づき、仮放免の判断はあくまで医師の医学的な所見に従って行われているとのことです。

具体的には、「加療が必要であり、かつ収容継続によって生命を保つことができないおそれや、健康状態を大きく害するおそれがある」といった医師の所見が付された場合に、仮放免が許可されるとしています。これは、個々の健康状態に応じた医療的な配慮に基づくものであり、特定の行動、すなわちハンガーストライキをすれば仮放免されるという運用ではない、というのが入管庁の公式な立場です。

北村議員、運用上の抜け穴を指摘

しかし、北村議員はこの入管庁の説明に対し、運用上の抜け穴が存在する可能性を指摘しました。ハンガーストライキは、その性質上、容易に体調不良を引き起こします。もし収容者がハンストを続ければ、医師は「放置すれば生命に危険が及ぶ」と判断せざるを得なくなる可能性が高い、と北村議員は主張します。

そうなれば、結果的に「ハンガーストライキを継続すれば仮放免が得られる」という状況に陥りかねない、というのが北村議員の分析です。さらに、北村議員は、仮放免の許可率が近年、特に新型コロナウイルス禍以降、80％を超える高い水準で高止まりしている現状に言及しました。この高い許可率も、ハンストによる仮放免が横行しているのではないか、という北村議員の疑念を裏付ける一因となっているようです。

「不法滞在」は犯罪であるという原則

北村議員は、ハンガーストライキを行う収容者と、そうでない収容者を同一に扱うべきではないと主張しました。そして、「不法滞在者は犯罪者ではない」といった見方に対して、断固として「それは誤りだ」と断じました。

不法滞在は出入国管理及び難民認定法（入管法）に違反する犯罪行為であり、本来であれば拘禁刑や罰金に処されるべきものである、というのが北村議員の認識です。このような犯罪行為を犯した者に対して、自らの意思で収容所という法的な管理下から容易に脱出できる道を与えるべきではない、と強く訴えました。

適正な法執行への提言

こうした状況を踏まえ、北村議員は具体的な解決策を政府に提案しました。ハンガーストライキを行う外国人に対しては、まず食事を促す説得を試みること、それでも応じない場合には栄養剤の点滴など、医療的な介入を行うべきだと指摘しました。

さらに、法執行の過程で、後々マスコミなどから不当な非難を受けることを避けるため、状況を録画するなどして証拠を残し、適正な法執行が行われていることを客観的に示すべきだと提言しました。政府に対し、これらの課題に対して知恵を絞り、実効性のある対策を講じるよう求めています。