自動運転タクシーの未来、音喜多氏がライドシェアとのセット導入を提言

音喜多氏が、将来の自動運転タクシー導入において、「元運転手が同乗する」という非効率な制度が生まれるリスクを警鐘している。この問題を防ぐためには、自動運転技術の導入と並行して、ライドシェア事業の解禁もセットで行うことが不可欠だと主張している。その背景には、タクシー業界の根強い影響力と、規制改革の遅れが横たわっている。

タクシー業界の構造と自動運転導入の複雑な様相

LINEヤフー前会長で、規制改革推進会議の委員としても活動した川邊健太郎氏のnote記事に寄せたコメントが、音喜多氏の懸念の端緒となっている。川邊氏は、タクシー業界がライドシェアの新規参入には強く反対する一方で、自動運転技術の導入には明確な反対を示さないという現状を指摘している。これは、タクシー会社側から見れば、人件費という固定費がなくなる自動運転タクシーの導入は、経営効率化に繋がるため、当然の反応と言える。

しかし、音喜多氏は、こうした状況下で自動運転タクシーが導入された場合、既存のタクシー業界構造、特にタクシー特措法などによる地域ごとの新規参入や増車が厳しく制限されている構造が変わらなければ、市場が閉じたままになる可能性を危惧している。

「元運転手同乗」制度の歴史的・制度的背景

歴史を紐解くと、技術革新によって不要になったはずの職務や人員が、雇用維持のために制度として温存される例は少なくない。音喜多氏が例に挙げるのは、蒸気機関車の時代に石炭をくべる「機関助士」の存在だ。ディーゼル機関車や電気機関車への移行後も、アメリカの鉄道や日本の国鉄では、この「機関助士」一人乗務化が労使交渉における大きな争点となった歴史がある。

この歴史的経緯を踏まえ、川邊氏が「自動運転なのに、安全確認のために元ドライバーを車両に乗せ続ける」といった、一見奇妙に思える制度が生まれる可能性を指摘している。音喜多氏もこの「予言」は決して突飛なものではなく、かなりの確率で現実に起こりうると見ている。

さらに、現行の自動運転レベル4に関する制度では、遠隔監視などを担う人員の配置が求められている。これは安全確保のために必要な措置であるが、その「比率」が問題となる。仮に、技術的には1人のオペレーターが多数の車両を監視できるとしても、労使間の妥協によって「1台につき1人」のような運用が固定化されれば、自動運転の最大のメリットである「供給の拡大」は著しく制限されてしまう。

ライドシェア解禁がもたらす「開かれた未来」

もし、こうした「元運転手同乗」制度が固定化された場合、どのような未来が待っているだろうか。運転手は職を失い、しかしライドシェアが解禁されていないため、新たな収入を得る道も限られる。一方、利用者は依然としてタクシーが捕まりにくく、地方における移動困難者（移動難民）の課題も解決されないままとなる。そして、既存事業者が導入する自動運転車両には公的な補助金が投じられる、という「金は出すが、制度は変えない」という、誰も得をしない状況が生まれる可能性が高い。

音喜多氏は、この「閉じた市場」での自動運転導入というディストピアを回避するためには、ライドシェアの解禁が不可欠だと主張する。ライドシェアは、自動運転と対立するものではなく、むしろ自動運転技術を最大限に活かすために、同時に成立させるべきものだと考える。

その理由は三つある。第一に、市場を開放することである。新規参入者がいることで、自動運転タクシーであっても価格やサービスの競争が生まれ、利用者にとってより良いサービスが提供されるようになる。アメリカの主要な自動運転タクシー企業が新規参入組であり、既存ドライバーの雇用維持という問題を抱えていないことが、その好例と言える。

第二に、移行期の受け皿となることだ。自動運転が社会に広がる過程で、人間のドライバーが柔軟に働ける場としてライドシェアがあれば、「無理やり人を乗せ続ける制度」のような歪んだ制度設計を避けることができる。

第三に、今、移動に困っている人々を救済することだ。自動運転の本格普及を待つ間にも、終電後の移動や地方の病院へのアクセスなど、現代社会には多くの移動困難者が存在する。ライドシェアは、こうした人々に即効性のある解決策を提供する。すでに米国では、ライドシェアアプリの中で人間のドライバーと自動運転車が一緒に配車されるといった動きも出ており、人から機械へのスムーズな移行が実現しつつある。

日本維新の会の政策と今後の展望

日本維新の会は、こうした理念に基づき、2024年4月には運営主体の限定を撤廃する「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」を衆議院に提出している。さらに、2026年6月に政府へ提出した規制改革提言「日本再起への次なる一手」においても、ライドシェアの本格導入と自動運転レベル4の推進を、移動交通分野における柱としてセットで掲げた。

連立与党の一角として、日本維新の会はこうした政策の実現に向けた立場にある。音喜多氏は、自動運転技術の進展は重要であるとしつつも、既存の規制構造を変えずに技術だけを導入しても、明るい未来は容易にはやってこない、と強調する。今こそ、大胆な規制改革によって、移動交通分野の「扉をこじ開ける」時であると訴えている。