社会保障改革の行方：給付のみへの一本化は早計か？音喜多氏が警鐘

政府が推進する社会保障制度改革、特に所得税制の見直しを巡る議論が活発化しています。その中でも、給付付き税額控除のあり方を巡り、「給付のみ」への一本化が妥当か否か、専門家の間でも意見が分かれています。日本維新の会が推薦する有識者も懸念を示す中、元参議院議員の音喜多駿氏は、安易な「給付のみ」への収斂は時期尚早であり、制度本来の目的を見失うリスクがあると警鐘を鳴らしています。

議論の焦点：「給付のみ」への懸念

社会保障国民会議では、給付付き税額控除の導入に向けた議論が進められています。先日、座長から「おおむね認識が揃ってきた」とのコメントが出されましたが、音喜多氏は、これはあくまで現時点での大まかな方向性を示すものであり、制度の根幹をなす「給付付き税額控除」と「給付のみ」のどちらを採用するかについては、まだ国民的な合意が形成されたわけではないと指摘します。

この「給付のみ」への一本化案に対し、音喜多氏が有識者会議へ推薦した八代尚宏氏（昭和女子大学教授）は、制度の本来の趣旨から外れる可能性を危惧し、警鐘を鳴らしています。八代氏の提言は、単なる反対論ではなく、実務的な視点から具体的な解決策を提示している点が注目されます。

「給付付き税額控除」の本質と実務的実現可能性

八代氏の提言が示す最大のポイントは、「確定申告と年末調整を活用すれば、来年からでも実現できる」という、実務的な突破口を開く可能性です。これは、制度導入のハードルが低いことを示唆しています。

これまで、「中小企業の事務負担が増えるのではないか」といった懸念が指摘されてきました。しかし、八代氏の分析によれば、年末調整の仕組み自体は大きく変わらず、会計ソフトが新制度に対応すれば、差額計算は自動で行われます。これにより、事業者が追加で行う作業はほとんど発生しないとされています。

さらに、むしろ「給付のみ」に制度を一本化した場合こそ、事業者の年末調整とは別に、新たな給付フローが二重に発生することになり、事務負担が増加する可能性があると八代氏は指摘します。つまり、実務的な観点からも、「給付のみ」への移行は必ずしも効率的とは言えないというのです。

制度の本丸を失うリスク

音喜多氏が懸念するのは、「給付のみ」への一本化が進むことで、「給付付き税額控除」が本来目指していた税制改革の本質が失われることです。

「給付付き税額控除」とは、所得控除の抜本的な見直しと連動し、働く人々の所得税負担を軽減しながら、必要な給付を行うことで、継続的に国民生活を支えることを目的とした制度です。しかし、「給付のみ」の方向へ進んでしまうと、基礎控除や給与所得控除といった既存の所得控除の整理統合が先送りされる、あるいは議論の俎上にすら載らなくなる恐れがあります。

所得の高い層ほど恩恵が大きいとされる所得控除の構造を温存したまま、低所得者層への小規模な現金給付のみを上乗せする形になれば、それはこれまで繰り返されてきた給付政策と本質的に変わらなくなってしまいます。高市経済安保担当大臣が公約に掲げた「給付付き税額控除」の真の意義は、まさにこの「所得控除から税額控除へ」という税制の歴史的転換にありました。その意義を諦めてしまうことは、税制改革という制度改革の「本丸」を手放すことになりかねません。

今後の議論への期待

音喜多氏は、簡易版であっても「給付＋税額控除」の早期実現が技術的に十分可能である以上、「難しいから給付のみ」と結論を急ぐ必要はないと主張します。社会保障制度は、将来世代への責任という観点からも、持続可能で、より公平な制度へと抜本的に見直されるべきです。

将来的には、年金や生活保護といった、社会保障制度全体の生活支援部分を、この新たな税・給付制度に統合していくような、より大きな改革を見据えた「入口」として、今回の議論を位置づけることも重要です。

改革の本来の意義や制度の根幹をしっかり守りながら、実現可能な「簡易版」の早期導入を目指す議論を、今後も後押ししていくべきだと音喜多氏は考えています。国民生活に直結する重要な政策だからこそ、拙速な判断を避け、丁寧かつ本質的な議論を重ねていくことが求められています。

まとめ

• 社会保障国民会議で議論されている「給付のみ」への一本化案について、安易な決定は時期尚早であるとの見解が示された。
• 「給付付き税額控除」の本来の目的は、所得控除から税額控除への転換であり、これが「給付のみ」になると失われるリスクがある。
• 有識者からは、確定申告・年末調整の活用により「給付＋税額控除」の早期実現は可能であり、事務負担も増えないとの提言がなされている。
• 制度の意義を守りつつ、実効性のある改革を進めるべきとの意見が示された。