国民会議、給付付き税額控除の財源議論に進展峰島・古川氏が解説

2026-06-27 コメント投稿する ▼

2026年6月26日、社会保障国民会議の第17回実務者会議が開催され、給付付き税額控除に関する財源の議論が進展しました。今回の第17回実務者会議で示された中間とりまとめ（案）は、給付付き税額控除の導入に向けた議論に一石を投じるものとなりました。 * 2026年6月26日の国民会議第17回実務者会議で、給付付き税額控除の財源に関する議論が進展した。

2026年6月26日、社会保障国民会議の第17回実務者会議が開催され、給付付き税額控除に関する財源の議論が進展しました。会議後の会見で、チームみらいの峰島侑也国対委員長と古川あおい政調会長は、中間とりまとめ（案）に財源の具体的な記載が追加されたことを説明。国民が安心して利用できる制度設計への意欲を示しました。

社会保障制度改革の議論、新たな局面へ

国民会議は、社会保障制度の持続可能性を高め、国民一人ひとりの生活を支えるための抜本的な改革を目指して設置されました。特に、低所得者層への支援強化と現役世代の負担軽減を両立させる「給付付き税額控除」は、重要な政策課題として議論が進められています。この制度は、所得税や住民税から、所得の低い世帯に対して直接現金を給付するもので、既存の社会保障制度のあり方を大きく変える可能性を秘めています。

中間とりまとめ（案）における財源論の進展

今回の第17回実務者会議で示された中間とりまとめ（案）は、給付付き税額控除の導入に向けた議論に一石を投じるものとなりました。会議後、チームみらいの古川あおい政調会長は、「前回資料では財源の箇所が『P』、つまりペンディングとなっていましたが、今回、そこに具体的な記載が追加されました」と、議論の進展を明らかにしました。この「具体的な記載」は、これまで不透明だった財源確保の道筋が、より明確になったことを示唆しています。

給付付き税額控除の導入には、相当額の財源が必要となります。議論では、消費税率の引き上げ、所得税の累進性強化、あるいは社会保険料の負担増など、様々な選択肢が検討されているとみられます。今回の財源に関する記載の追加は、これらの選択肢の中から、実現可能性の高い道筋が見え始めたことを意味すると考えられます。

国民の不安解消に向けた制度設計

チームみらい国対委員長の峰島侑也氏は、会見で「国民が安心して利用できる制度設計」の重要性を強調しました。給付付き税額控除は、国民生活に直接的な影響を与える制度であり、その導入にあたっては、公平性や透明性を確保し、国民の理解と信頼を得ることが不可欠です。

峰島氏は、単に制度を導入するだけでなく、国民が将来にわたって安心して暮らせる社会保障の基盤を築くという視点が重要であるとの認識を示しました。そのためには、財源の確保策だけでなく、給付の対象者や給付額の設定、既存制度との連携など、細部にわたる検討が求められます。チームみらいとしては、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、最大限の効果を発揮できる制度設計を目指していく方針です。

今後の課題と展望

給付付き税額控除の財源問題は、依然として国民会議における最大の難関の一つです。今回、中間とりまとめ（案）に具体的な記載が追加されたとはいえ、各党・各会派の間で財源の具体的な負担割合や方法について、完全な合意に至るには、さらなる慎重な調整と議論が必要となるでしょう。

チームみらいは、今回の実務者会議での進展を足掛かりとし、具体的な法案化に向けた議論を加速させる構えです。社会保障制度の持続可能性を高め、国民一人ひとりの生活を確実に支えるため、給付付き税額控除の実現に向けた動きは、2026年後半も本格化していく見通しです。国民の不安を解消し、将来世代への負担を考慮した、実効性ある制度設計が実現できるかが注目されます。