大阪都構想の区割り案が「4区案」に決定、維新が住民投票へ前進

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「大阪都構想」について、大阪維新の会が特別区の境界線となる「区割り」の最終案を4区案に決定したことが、2026年8月6日に明らかになりました。これは、制度設計を担う大阪府市の法定協議会で提案されるもので、同月7日の会合で3度目の住民投票にかける区割り案として正式に決定される見通しです。大阪維新の会は、この4区案をもとに、来春の住民投票実施を目指す方針です。

大阪都構想、再び住民投票へ

大阪都構想は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編し、行政サービスを効率化することなどを目指す構想です。2015年と2020年の2度にわたり住民投票が行われましたが、いずれも僅差で否決されています。しかし、大阪維新の会は「大阪の成長のためには都構想が不可欠」との立場を崩さず、3度目の挑戦に向けた準備を進めてきました。その中でも、特別区の具体的な形を決める「区割り」は、住民生活に直結する重要な要素であり、今回の最終案決定は、住民投票実施に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

維新、3案から「4区案」に絞り込んだ理由

大阪維新の会は、まず7月31日の法定協議会において、特別区を4区、8区、24区とする3つの区割り案を提示しました。その後、関係者間の議論や、大阪市選出の地方議員・国会議員を対象としたアンケート調査、さらには世論調査などを実施し、最終的な絞り込みを進めてきました。その結果、最終案として「4区案」が選ばれたのです。この4区案は、2020年の前回住民投票で示された案を基に再編成されたものです。維新関係者によると、この案は、政令指定都市並みの人口規模（1区あたり53万～88万人）を確保しつつ、特別区への移行に伴う行政コストを最も抑制できる点が評価されたとみられます。

「4区案」の構造と特徴

今回、最終案として固まった4区案は、地域の実情や交通網の利便性なども考慮して設計されています。具体的には、JR新大阪駅のような交通の結節点となるターミナル駅が、各特別区にバランス良く配置されるように調整されました。これにより、広域的な移動や物流の効率化が期待できるでしょう。また、前回住民投票時の区割り案とは異なり、現在の港区、住吉区、東成区といった行政区が、それぞれ別の特別区に組み入れられる形となった点も特徴です。詳細な区割りは以下の通りです。

第1区 東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区
第2区 旭区、都島区、鶴見区、城東区、北区、福島区
第3区 中央区、西区、港区、浪速区、大正区、西成区、住之江区
第4区 東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、住吉区、平野区

今後のスケジュールと課題

大阪維新の会は、7日の法定協会合で4区案を正式決定した後、特別区設置に必要な事務分担に関する府と特別区との協議を進めることになります。また、各特別区の名称についても、今後、住民の意見も踏まえながら検討していく方針です。来春の住民投票実施という目標に向け、今年12月上旬までには、制度設計の骨格となる協定書案を取りまとめる予定です。前回住民投票で否決された経緯もあり、今回も住民の理解と合意形成が最大の課題となるでしょう。行政コストの抑制や効率化といった都構想のメリットを、いかに具体的に、そして分かりやすく有権者に示せるかが、住民投票の結果を左右することになりそうです。

まとめ

• 大阪維新の会が「4区案」を最終案として決定。
• 住民投票は来春に実施予定。
• 4区案は前回の住民投票案を基に再編成。
• 行政コストの抑制と地域性の考慮が評価されている。