田久保真紀・元伊東市長への8200万円請求、市民監査請求で問う「不要な選挙」の責任

学歴詐称疑惑から始まった市政の混乱

静岡県伊東市で、元市長の田久保真紀氏の学歴詐称疑惑が発端となり、市政が長期にわたる混乱に陥りました。この問題は、本来実施される必要のない選挙が相次いで行われる事態を招き、多額の公費負担が生じる結果となりました。市民有志は、この責任を問うべく、法的な手続きに踏み切りました。

8200万円の公費負担、市民監査請求へ

2026年5月7日、伊東市民有志が、田久保真紀前市長に対し、市議会議員選挙および市長選挙にかかった公費約8200万円の返還を求める住民監査請求を行いました。請求者らは、前市長の学歴詐称疑惑がなければ、これらの選挙は実施される必要がなく、多額の税金が浪費されることはなかったと主張しています。監査請求書では、前市長による一連の言動が、地方自治法上の義務違反にあたると指摘されています。

不信任決議から失職、そして市長選へ

騒動の発端は、2025年9月に市議会が田久保氏に対し、全会一致で不信任決議を可決したことです。これにより、田久保氏は議会を解散しましたが、その結果、市議会議員選挙が執行されることになりました。さらに、その後も議会との対立は解消されず、2度目の不信任決議によって田久保氏は失職。この失職に伴い、2025年12月には市長選挙が実施されることとなりました。

これらの選挙は、田久保氏の学歴詐称疑惑とそれに続く一連の対応がなければ、本来実施される必要のないものであったと、請求者らは強く訴えています。市民の税金が、本来の行政サービスではなく、政治的な混乱の収拾のために費やされた形です。

「自己保身で市政を停滞させた」請求者の声

住民監査請求を行ったのは、市民運動に長年携わってきた関川永子さんら2名です。関川さんは、市議会の調査特別委員会（百条委員会）において、田久保氏本人から「大学を卒業していない」と複数回聞いたと証言しています。

会見で関川さんは、「学歴詐称疑惑が事の発端となり、田久保氏の自己保身のために市政が停滞した」と、前市長の行動を厳しく批判しました。「この問題をうやむやにしたまま終わらせることは断じてできない」と述べ、住民監査請求に踏み切った決意を語りました。関川さんらは、前市長の行為が「不法行為」にあたり、それによって発生した選挙費用は、本来、前市長が負担すべきだと主張しています。

前市長は在宅起訴、責任追及は続く

田久保真紀前市長は、2026年3月、有印私文書偽造・同公使と地方自治法違反の罪で在宅起訴されています。今回の住民監査請求は、刑事訴追とは別に、公費負担に対する民事的な責任追及を求める動きとして注目されます。

住民監査請求の結果は、今後の伊東市の行政運営や、同様のケースにおける責任追及のあり方に影響を与える可能性があります。市民の信頼回復のためにも、透明性のある手続きが求められます。

まとめ

• 伊東市の市民有志が、田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑に端を発する一連の騒動で発生した約8200万円の公費負担について、前市長への返還を求める住民監査請求を行いました。
• 請求者らは、前市長の「自己保身」が不要な選挙を招き、税金の浪費につながったと批判しています。
• 前市長は既に刑事訴追（在宅起訴）されており、今回の請求は民事的な責任追及として注目されます。