沖縄新知事に古謝氏 国との連携・県民生活重視へ

沖縄県知事選で、保守系の新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、現職の玉城デニー氏（66）を破り当選を果たしました。県政史上最年少となる新知事には、県民から「国との意思疎通」と「県民生活の向上」という、より現実的な課題解決への期待が寄せられています。投開票から一夜明けた9月14日、有権者からは、政治的な理念よりも「いま、ここにある現実」を直視する政治を求める声が聞かれました。

県民が新リーダーに託した思い

「国とほとんど意思疎通を図れていないと感じていた。未来が見えなかった」。那覇市に住む57歳の無職男性は、現職の玉城県政の運営にこうした不満を漏らし、古謝氏に一票を投じました。彼が重視したのは、古謝陣営が選挙戦で強くアピールした、政府・与党との「太いパイプ」の存在です。沖縄経済の停滞が続く中、元総務省官僚という古謝氏の経歴も、有権者にとっては「今よりも効果的に予算を使ってくれる」という期待につながりました。

基地問題と県民生活の狭間

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題は、長年、沖縄県政と政府との対立の火種となってきました。玉城県政は政府と対立姿勢を貫きましたが、移設を巡る国と県の法廷闘争は県側の敗訴で決着し、工事は着々と進んでいます。普天間飛行場に近い認定こども園に子供を通わせる宜野湾市の40代女性会社員は、「（知事交代で）すぐに基地がなくなるとは思わないが、一日も早く返還を実現してもらいたい」と、騒音問題などを念頭に複雑な心境を語りました。

一方で、理念先行とも受け止められかねない県政運営に対し、冷ややかな視線を向ける県民も少なくありません。豊見城市の40代の会社役員の女性は、米軍基地問題の是非よりも、全国最低水準にある沖縄の県民所得に言及し、「辺野古の移設よりも県民生活に目を向けてほしい」との思いを強く持っていました。古謝氏を支持した浦添市の20代の派遣社員の女性も、「県民所得の倍増」という公約が投票の決め手になったと話しており、県民は基地問題と生活問題のバランス、あるいは生活問題への優先的な取り組みを求めていることがうかがえます。

県政の転換点：新たな連携へ

今回の知事選の投票率は61.57％に達し、2022年の前回選を3ポイント以上上回りました。これは、県民が政治に関心を持ち、現状を変えたいという思いの表れとも言えるでしょう。古謝氏の当選によって、沖縄県の姿勢は、政府が進める名護市辺野古移設を巡り、協調路線へと転換するとみられています。かつて「オール沖縄」として連携を組んでいた勢力も、辺野古移設反対運動を優先した県政運営に対し厳しい目を向けていました。周辺情報によれば、「『オール沖縄』は死語になる」との声も聞かれ、地域経済の疲弊も相まって、玉城県政に対する審判は厳しいものでした。トランプ政権（当時）が辺野古容認候補の当選を歓迎していたこともあり、今後の日米関係や国の政策との連携において、古謝県政の動向が注目されます。

期待される新リーダー像：若さと実行力

玉城氏よりも20歳以上若い古謝氏に対し、有権者は「フレッシュな目線で政策を進めてほしい」と期待を寄せています。那覇市に住む89歳の無職女性は、その思いを代弁しました。5歳の子供を育てる那覇市の40代の会社員女性は、「（玉城氏の県政に）何がダメだったかといわれると、難しい。それ以上に、新しいリーダーの下で県政を前に進めることが必要だと思った」と語り、世代交代による前進を期待しています。

また、ひとり親世帯ならではの事情を抱える同世代の女性は、「子供が大きくなるにつれて必要になるお金も増える。新しい知事には現役世代を支援する施策を充実させてほしい」と、具体的な要望を挙げています。元総務省官僚としての経験や、政府・与党との連携を強みに、沖縄が抱える課題、特に経済的な停滞からの脱却や、子育て世代をはじめとする県民生活の向上に、古謝氏がどう取り組むのか、その手腕が問われることになりそうです。