高市政権を支える田村・平両氏が「反高市」の動きを否定

2026-09-20 コメント投稿する ▼

特に、首相と一定の距離があると見られていた田村憲久元厚生労働相と平将明元デジタル相が、テレビ番組で揃って「反高市」の動きを明確に否定し、高市政権を支える姿勢を強調しました。田村氏も「本人は支えているつもりがあるんだと思う」と述べ、石井氏なりの方法で高市政権を支えているとの認識を示しました。 * 両氏は、高市政権を「支えている」と明言し、「反高市」で手を組む考えはないことを強調しました。

自民党の高市早苗首相が政権運営を進める中、内閣改造や党役員人事を経て、政局に関する様々な憶測が飛び交っています。特に、首相と一定の距離があると見られていた田村憲久元厚生労働相と平将明元デジタル相が、テレビ番組で揃って「反高市」の動きを明確に否定し、高市政権を支える姿勢を強調しました。これは、来年秋の自民党総裁選を見据えた動きや、派閥解消後の党内力学の変化といった観測が広がる中で、政権基盤の安定を内外に示すものと言えるでしょう。

内閣改造と政局の憶測

2026年9月17日に行われた内閣改造では、林芳正前総務相が閣外へ移りました。長らく要職を務めてきた林氏の動向は、常に政局の焦点となってきました。今回の改造で閣外に出た背景には、林氏自身が「そろそろ学び直しが必要だ」と語っていたことが影響していると考えられます。長期政権で培った経験を一度整理し、新たなインプットを行う必要性を感じていたのではないでしょうか。しかし、一部からは、来年秋の自民党総裁選への出馬に意欲を持つ林氏が、総裁選を念頭に置いた動きではないかとの憶測も流れました。

こうした状況下で、田村氏と平氏の動向は注目されていました。田村氏は林氏の側近として知られ、一方の平氏は石破茂元首相と親しい間柄であり、石破政権下ではデジタル大臣を務めた経歴を持ちます。そのため、二人が高市首相と距離を置き、将来的な「反高市」勢力として連携するのではないかという見方も一部で囁かれていたのです。

田村・平両氏、高市内閣への支持を表明

こうした憶測に対し、田村氏と平氏は9月20日放送のTBS系番組「サンデー・ジャポン」で、明確に否定しました。番組内で「反高市で手を組むのか」と問われた田村氏は、「ないです、ないです」と即座に断言しました。「われわれは一本、自民党、高市でいっているから。そこに関して異論はない」と強調しました。この発言は、党内融和を重視し、高市政権の安定を最優先する姿勢を示したものと言えるでしょう。

平氏も、田村氏の発言に同調する形で、「反高市はない」と明言しました。その理由として、「公約で約束したことがまだ途中なので、実現するために全党一致だと思う」と語りました。これは、2026年2月の衆議院選挙で自民党が316議席という大勝を収めた際の公約実現に向けて、政権与党として一致団結する必要があるという認識を示しています。選挙で示された国民の信託に応えるためにも、政権内部の足並みを乱すような動きはしないという強い意志表示と受け止められます。

「寝技」政治家の評価と政権への影響

番組では、平氏が自民党の石井準一前参院幹事長についても言及し、その政治手腕を高く評価する場面もありました。石井氏は16日の党役員人事で要職から外れましたが、平氏は石井氏を「特殊能力で、野党と話をして握れる（＝合意が取り付けられる）人」と評しました。現代の政治には、政策論争を前面に出す「立ち技」の政治家が多い中で、水面下での調整や根回しを得意とする「寝技」ができる人材は貴重だと指摘したのです。

石井氏は参議院での国会対策委員長経験が長く、野党とのパイプも太いとされています。一方で、首相との距離が近いとは見られていない側面もありました。しかし、田村氏が番組内で紹介した石井氏の発言によれば、石井氏自身は「僕すごい言われているけど、高市さんを支えているんだけどな…」と漏らしていたとのことです。田村氏も「本人は支えているつもりがあるんだと思う」と述べ、石井氏なりの方法で高市政権を支えているとの認識を示しました。派閥解消が進み、党内力学が変化する中で、こうした「寝技」を駆使できる人材の存在は、党内融和や政策実現において重要な役割を果たす可能性があるでしょう。

総裁選への布石か、政権安定への動きか

今回の田村氏、平氏の発言は、単なる番組でのコメントにとどまらず、今後の政局を占う上で重要な意味を持つと考えられます。林氏の閣外への移動が総裁選への意欲の表れだとすれば、それに対抗する動きとして、高市首相を支える勢力が結束を強めていると見ることもできるでしょう。しかし、田村氏が林氏の「学び直し」発言を紹介したように、現時点では総裁選を意識した明確な対立軸は形成されておらず、むしろ高市政権の安定を優先する声が党内から強く上がっていると解釈するのが自然かもしれません。

2026年2月の衆議院選挙で国民から安定多数の支持を得た高市政権にとって、当面の最優先課題は、掲げた公約を着実に実行し、国民の期待に応えることです。田村氏と平氏が「反高市」というレッテルを貼られることを強く否定し、「公約実現」を政権支持の理由に挙げたことは、その方針を裏付けるものです。来年秋の総裁選を見据えた各陣営の動きが本格化する前に、党内基盤の安定化を図る動きが加速する可能性も考えられます。