和歌山電鉄貴志川線の上下分離移行で宮崎知事が老朽化問題を懸念　設備査定に2年必要

老朽化と赤字経営が課題　和歌山電鉄貴志川線の上下分離移行に2年の査定期間

和歌山県の宮崎泉知事は2025年11月25日の定例記者会見で、公設民営による上下分離方式への移行が決まった和歌山電鉄貴志川線について、「和歌山電鉄の（設備など）財産の査定が必要。一番の問題は老朽化していることだ」と課題を指摘しました。

前日の24日に和歌山県と和歌山市、紀の川市、和歌山電鉄の4者が合意した上下分離方式は、県と和歌山、紀の川両市が貴志川線の鉄道施設を管理し、同社が運行・運営を担当することで、慢性的な赤字経営からの脱却を目指すものです。

深刻な老朽化問題と査定の必要性

宮崎知事が最も懸念するのは、設備と車両の深刻な老朽化問題です。「令和10年4月1日」とする上下分離方式での運行開始に向け、宮崎知事は「査定をできるだけ早く行いたいが、2年はかかる」との見通しを示しました。

この査定期間の長さは、設備の状態が想像以上に深刻であることを示唆しています。鉄道、車両が老朽化しているとし「新規の車両を買うことなどを慎重に考えないといけない。これから（両市と）協議していく」と述べており、大規模な設備更新が必要な状況であることがうかがえます。

貴志川線は昭和36年から南海電鉄の路線として、和歌山（和歌山市）－貴志（紀の川市）で運行。利用客が減少し、廃線が取り沙汰される中、平成18年に両備グループ（岡山市）が路線を引き継いだという歴史を持ち、設備の老朽化は長年の課題となっていました。

みなし上下分離から完全上下分離への移行

現在の貴志川線は「みなし上下分離方式」という中間的なスキームで運営されています。現在は自治体が和歌山電鉄に対して線路改修費などの補助を行うことで上下分離方式に近い経営体制（みなし上下分離方式）を導入している状況ですが、この制度の限界が明らかになっています。

通勤・通学利用者の減少や物価高などの影響で鉄道事業の収支が悪化。老朽化に伴う鉄道施設の更新にも多額の費用がかかり、みなし上下分離方式による運行では将来にわたって存続していくことが困難な状況となっており、抜本的な制度変更が必要となったのです。

「設備が古すぎて維持費がかかりすぎるんだろう」
「査定に2年もかかるって、どれだけボロボロなんだ」
「新車両も必要なら相当な負担になるな」
「地方の鉄道はどこも同じような問題を抱えてる」
「公設民営化でうまくいくといいけど、税金の負担が心配」

収支改善への期待と課題

新しい上下分離方式への移行により、経営状況の大幅な改善が期待されています。和歌山市などが今年2025年9月に明らかにした検討結果によると、国や自治体の支援があるという前提で今後10年間の収支を試算したところ、みなし上下分離方式のままなら2億8000万円の赤字。完全上下分離方式なら4億7000万円の黒字という結果になったとされています。

この劇的な収支改善の見通しは、行政が線路などの設備を保有し、同社が運行することで慢性的な赤字を解消し、路線を安定的に存続させる効果が期待できることを示しています。

両備グループの経営実績と今後の展望

和歌山電鉄を運営する両備グループは、地方鉄道再生のノウハウを持つことで知られています。和歌山電鐵移管後は後述の県・市による支援に加え、大幅な経費削減により赤字額が激減している。ただし、黒字になったことはないという状況からも、経営努力の限界が見えています。

行政からの支援額は24年度までの10年間で約18億円。今後、県と和歌山市、紀の川市で設立する受け皿に、和歌山電鉄が設備を譲渡することで、設備投資の負担から解放され、運行に専念できる体制が整います。

小嶋光信社長（両備グループ代表）は「公設民営で経営責任を明確にし、企業努力を大いに引き出せる。地域の公共交通はもはやこの形でないと存続できない」と述べており、上下分離方式が地方鉄道存続の切り札との認識を示しています。

今後の焦点は、老朽化した設備の査定結果と、それに基づく自治体負担の規模となります。新規車両の導入や大規模設備更新が必要となれば、自治体の財政負担は相当な規模になる可能性があり、地域住民の理解と協力が不可欠となるでしょう。