2026年7月完全失業率2.4%に3カ月ぶり改善と求人の実態

2026-08-28 コメント投稿する ▼

総務省は2026年8月28日、2026年7月の完全失業率（季節調整値）が2.4%だったと発表しました。前月の2.5%から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりの改善で1年ぶりの低水準となりました。完全失業者数は前月比8万人減の167万人となっています。厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.18倍と横ばいで、新規求人数は前年同月比0.8%の減少となりました。宿泊・飲食サービス業を中心に求人が落ち込む一方、AIや半導体関連では求人が増加しており、産業間の二極化が進んでいます。物価高が続く中、雇用指標の改善が生活実感の向上に直結していない実態も浮かび上がっています。

完全失業率が2.4%に3カ月ぶり改善、雇用の現状を読む

総務省は2026年8月28日、2026年7月の完全失業率（季節調整値）が2.4%だったと発表しました。

前月6月の2.5%から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりの改善となります。また、1年ぶりの低水準となっており、雇用環境が一定の持ち直しを見せた格好です。

今回の数字は、民間機関が事前に予測していた2.5%を下回る結果でした。市場の想定よりも良い内容だったといえます。

完全失業者数は167万人で、前月より8万人の減少となりました。職探しをしていた人の就職が進んだことが主な要因とされています。

就業者数（季節調整値）は6,831万人でしたが、こちらは前月より15万人の減少でした。就業者数が減っているにもかかわらず失業率が下がったという点は、労働市場から離脱した人の増加も影響している可能性があり、単純に楽観できる状況ではありません。

「失業率が下がったのはいいけど、給料が上がらないと物価高で生活はきつい」
「雇用統計の数字は良くても、自分の周りではまだ仕事が見つからない人も多いです」
「就職できても非正規ばかりで、これで景気が回復したとは言えない気がします」

有効求人倍率は1.18倍横ばい、求人市場で進む二極化

厚生労働省は同日、2026年7月の有効求人倍率（季節調整値）を1.18倍と発表しました。前月から変わらず、横ばいとなっています。

有効求人倍率とは、全国のハローワーク（公共職業安定所）で仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す指標です。1倍を超えていれば求人数が求職者数より多いことを意味します。

有効求人数は前月比で0.1%の減少となり、有効求職者数は前月比で0.6%増加しており、求人と求職者のバランスは緩やかに悪化しています。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、前年同月比で0.8%の減少となりました。減少は2カ月ぶりです。

飲食店でも機械化が進んで人が減っているのに、自分の求職活動は厳しいままです

産業別では、宿泊・飲食サービス業の新規求人が前年同月比10.7%と最も大きな落ち込みを見せています。デジタル化（DX）による省人化が進んだことが背景とされています。

一方で「求人を出しても応募がなく、スポットワーク（短期・単発の仕事）で人員をやりくりしている」という事業者の声も伝わっており、業種によっては依然として人手不足感が強い状況が続いています。

AI・半導体が支える一方で、人材ミスマッチが深刻化

雇用市場で注目されるのが、産業間の格差です。人工知能（AI）や半導体分野の堅調な需要を背景に、製造業や派遣業では新規求人が増加しました。

一方、デジタル化（DX）の進展による求人の減少も同時に起きており、求人が増える分野と減る分野の二極化が鮮明になっています。

高度なITスキルを持つ人材への需要は高まる一方、事務・接客など従来型の仕事では求人が縮小傾向にあります。必要なスキルと求職者が持つスキルのミスマッチが深刻さを増しており、「仕事はあるが自分には合わない」という状況が広がっています。

こうした構造変化に対応するためには、政府が職業訓練（スキルアップ）や人材の流動化支援をより積極的に進めることが求められます。

物価高が続く今、雇用改善が生活水準の向上につながっていない現実

完全失業率が3カ月ぶりに改善した一方、多くの国民が日々の生活で感じているのは物価高による家計への重い負担です。

日本では数十年にわたる経済政策の結果として賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いており、雇用の数字が改善しても生活水準は容易には上がりません。現在の物価高は、長年にわたる経済政策の積み重ねが招いた結果であるという指摘もあります。

給付金のような一時的な措置で問題が解決するわけではなく、消費税や所得税の軽減など継続的な減税こそが国民生活の改善に直結します。参院選・衆院選で示された民意は「減税」であり、その声に応えることが政治の責務です。

雇用と経済の両面から国民生活を底上げするためには、企業や業界団体の意向ではなく、真に民意を反映した財政政策の推進が一刻の猶予もなく求められています。