有村治子(ありむらはるこ) 参議院議員の活動・発言・ニュース一覧

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有村治子委員長、参院予算委で初采配。簗氏辞任の波乱も「良識と品格」で乗り切れるか

2026-10-16

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2026年10月16日、国会は参議院予算委員会の総括質疑で活気に満ちていました。この日、自民党の有村治子氏が参議院予算委員長として初めて本格的な議事進行を務めることになりました。前農林水産大臣の辞任という異例の幕開けとなった予算委員会において、野党からの厳しい追及に対し、有村委員長は冒頭で掲げた「良識と品格と緊張感」を胸に、公正中立な審議進行に努めました。保守派論客として知られる有村氏の委員長としての手腕が、早速試される一日となったのです。波乱含みの幕開け、予算委員会 2026年10月16日、参議院予算委員会は、高市早苗首相と全閣僚が出席する総括質疑に入りました。しかし、その初日は波乱含みのスタートとなりました。わずか数日前の14日、簗和生前農林水産大臣が過去の発言を巡って辞表を提出するという異例の事態が発生していたからです。この閣僚辞任を受け、予算委員会初日から野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えを見せていました。こうした状況下で、5日に参議院予算委員長に就任したばかりの自民党・有村治子氏が、初めて本格的な国会審議の采配を振るうことになったのです。保守論客・有村氏の覚悟有村治子氏は、自民党内でも保守派の論客として知られ、特に皇室や安全保障といった国家の根幹に関わる問題で積極的に発言してきました。高市早苗首相とは近い政治的立場にあり、信頼も厚いとされています。昨年10月の高市政権発足時には、参議院議員として異例となる自民党総務会長に起用され、約1年間にわたり党の最高意思決定機関である総務会を主宰した経験も持っています。こうした豊富な経験を持つ有村氏が、党人事を司る総務会長から一転、国会の「行司役」とも言える予算委員長という重責を担うことになったのです。予算委員長就任にあたり、有村氏は「民意を背負った予算委員会の同志の皆さま」と委員長席から呼びかけました。そして、「良識と品格と緊張感のある議論が展開できるよう、公正中立に努めてまいりたい」と所信を表明しました。その言葉には、政治への厳しい目が注がれる中で、国会審議の質を高めたいという強い意志が込められていたように伺えます。議場からは「よし」という声も上がり、高市首相も笑顔で拍手を送るなど、その決意表明は一定の共感を呼んだようです。冷静さと毅然さで議事を進行この日の質疑は、立憲民主党の辻元清美議員がトップバッターとして、簗氏の辞任を巡る首相の任命責任を問う形で始まりました。質問は終始、簗氏の辞任の経緯と、なぜ首相が任命責任を免れ得ないのかという点に集中しました。質疑が進む中、委員席の後方に設けられた質疑に関与しない議員が傍聴できるスペースからは、立憲民主党の蓮舫議員らが「なんで辞表なんだ」「いい指摘だ」などと、しばしば声を発していました。こうした傍聴席からの「声」に対し、有村委員長は冷静に対応しました。辻元議員の求めに応じ、他の閣僚が挙手していたにもかかわらず首相を指名するなど、質疑者のペースに合わせた進行も見せました。一方で、辻元議員が首相に対し「総理になっても自然体でいてください。そこは認めた方がいい」と、質問の形式からやや逸脱するような発言をした際には、有村委員長は「明確に質問の形にしてください」と、委員長の権限で質疑を本来の軌道に戻すよう促しました。これは、質疑者は委員長の許可を得て発言するという国会審議の原則を改めて示したものと言えるでしょう。さらに、傍聴席からの不規則発言が続いた場面では、有村委員長は笑顔を保ちながらも「傍聴されている皆さまにも、どうぞ静粛にお願いいたします」と呼びかけました。この一連の対応は、感情的にならず、かつ毅然とした態度で議事を進行しようとする姿勢の表れでした。「良識と品格」への期待と課題開会前の理事会では、簗氏の辞任について「大変遺憾に思っております」と述べ、急な閣僚交代という予期せぬ事態に際しても、冷静に対応したことを伺わせました。そして、日程調整に奔走した与野党の理事らに対し、謝意を伝えることも忘れないなど、円滑な国会運営への配慮も見られました。 16日午前の質疑終了後、有村委員長と辻元議員が委員室を出てくる場面がありました。二人は、発言者を指名するタイミングなど、議事進行に関する細かな点について言葉を交わしていたというのです。この光景は、たとえ立場は違えど、国会審議を円滑に進めるという共通の目的のために協力しようとする姿勢の表れとも受け取れます。有村委員長が冒頭で掲げた「良識と品格と緊張感」という言葉は、国民の政治に対する信頼が揺らぐ中で、極めて重い意味を持ちます。保守派の論客として名を馳せてきた有村氏が、今度は予算委員長として、党派を超えて建設的な議論を促し、国民が納得できるような質の高い審議を実現できるのか。その手腕が試されています。特に、簗氏の辞任を巡っては、高市首相の任命責任の有無が焦点となりました。立憲民主党の辻元議員は、首相が簗氏の過去の言動を知りながら起用したのではないかと追及し、首相は「それは感想」と反論するなど、応酬も繰り広げられました。このような厳しい状況下で、有村氏がどのように中立性を保ち、円滑かつ質の高い審議をリードしていくのか。その手腕に、今後の国会運営の行方がかかっていると言っても過言ではないでしょう。「行儀の悪い『唇』があだ」といった報道（産経抄）もあった簗氏の辞任劇。こうした騒動の渦中で、有村氏が示す「良識」と「品格」が、国会審議のあり方、ひいては国民の政治への信頼回復に繋がることを期待したいと思います。まとめ有村治子氏が参院予算委員長として初の本会議質疑を進行しました。簗和生前農水相辞任を発端とした野党の追及に対応しました。「良識と品格と緊張感」を掲げ、公正中立な進行を表明しました。傍聴席からのヤジに対し、冷静かつ毅然と静粛を求めました。質疑者の発言ルールについても明確に指示しました。保守派論客としての経験を活かし、国会審議に臨む姿勢を示しました。

有村治子氏、参院予算委員長に起用調整幹事長案は固辞の背景とは

2026-09-18

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自民党は、参議院予算委員長に有村治子前総務会長を起用する方向で調整を進めていることが、18日に複数の党幹部の話で明らかになりました。国の予算審議の中心を担う予算委員長という重要な役職への起用は、今後の国会運営においても注目されます。一方で、参議院自民党内では、石井準一前参院幹事長の後任候補としても有村氏の名前が挙がっていましたが、彼女自身がその案を固辞したとみられています。今回の人事は、党内のポスト戦略や有村氏自身の政治姿勢を反映したものと言えるでしょう。現職の藤川政人氏は、参院議院運営委員長に充てられる見通しです。有村氏の経歴と実績有村治子氏は、2001年の参議院議員選挙で初当選して以来、現在5期目を務めるベテラン議員です。その間、女性活躍担当大臣や文部科学副大臣、党の女性局長などを歴任し、幅広い分野での政策立案や実行に関わってきました。特に、2023年9月には両院議員総会長として、当時の石破茂氏の首相退陣表明に繋がった両院議員総会を仕切るという、極めて難しい局面での采配を振るいました。その冷静かつ的確な対応は、党内からも一定の評価を得ています。保守系議員としての確固たる信念を持ちながらも、多様な国民の声に耳を傾ける姿勢は、多くの支持を集めています。総務会長時代には、党内の政策議論を活性化させ、党勢回復に向けた取り組みを主導した経験もあるため、その政策通としての手腕は高く評価されています。こうした実績を踏まえ、与党の重要ポストである参議院予算委員長に起用されることへの期待は大きいと言えるでしょう。幹事長ポストとの比較今回、有村氏が参議院予算委員長に起用される見通しとなった背景には、参院自民党内での幹事長ポストへの起用案があったとされています。しかし、有村氏はこの幹事長案を固辞したとのことです。参院幹事長は、党の組織運営や国会対策の最高責任者であり、党内実力者の登竜門とも言われる重要なポストです。では、なぜ有村氏は幹事長ポストを固辞し、予算委員長という道を選んだのでしょうか。考えられる理由の一つとして、有村氏自身の強みや経験が、議会運営の根幹をなす予算委員会の場こそが最も活かされると判断した可能性が挙げられます。党務全般を統括する幹事長よりも、国の予算という具体的な政策課題に深く切り込み、政府を厳しくチェックする予算委員長の役割に、より自身の資質が合致すると考えたのかもしれません。また、参院自民党内には、「石井前幹事長の後任には、より党務経験豊富な議員がいる」「有村氏の経験や冷静な判断力は、国会運営の要である議院運営委員会や、予算審議でこそ発揮されるべきだ」といった声もあったようです。こうした党内の意見も、有村氏の判断に影響を与えた可能性は否定できません。自らの得意分野で最大限の力を発揮したいという、有村氏の戦略的な判断がうかがえます。予算委員長就任の意味合い参議院予算委員会は、内閣提出の歳入歳出予算のすべての案件を最初に審査する、国会における最重要委員会の一つです。ここで審議される内容は、国の財政運営の根幹をなし、国民生活に直結する政策の実現に不可欠なものです。予算委員長には、円滑かつ公正な審議を進めるための高い見識と、時に厳しい追及にも冷静に対応できる判断力が求められます。有村氏がこの重責を担うことで、高市首相が進める経済政策や財政健全化への取り組みに対し、どのような姿勢で臨むのかが注目されます。保守系議員としての政策的立場を明確にしつつも、予算という具体的な数字に基づいた議論を展開していくことが期待されるでしょう。総務会長時代に培った政策立案能力や、両院議員総会での経験が、複雑化する現代の財政・経済課題の審議において、どのように活かされていくのか、その手腕が試されることになります。人事の背景と今後の展望今回の参議院における主要ポストの人事は、参院予算委員長に有村氏、そして現職の藤川政人氏を参院議院運営委員長へと配置転換させる方向で調整が進められています。議院運営委員会も、国会運営全般を司る極めて重要な委員会であり、議事日程の作成や国会法の改正など、多岐にわたる案件を扱います。藤川氏の経験が、議院運営でどのように活かされるかも注目点です。これらの人事は、高市早苗首相が政権基盤の強化と、安定した国会運営を目指す上での布石と考えられます。党内各派閥への配慮をしつつ、実力や経験のある人材を要職に配置することで、政権運営の円滑化を図る狙いがあるでしょう。特に、参議院においては、重要ポストの人選が今後の国会審議の行方を左右する可能性もあります。今後、有村氏が参議院予算委員長として、どのような審議を展開していくのか。また、藤川氏が議院運営委員長として、国会運営にどう貢献していくのか。国民の関心は高まっています。与党内での調整が順調に進めば、新たな布陣で臨む国会審議が、国民生活の向上にどう繋がっていくのか、その動向から目が離せません。

有村治子氏を要職起用へ―高市早苗首相が消費減税担当相も新設、臨時国会へ

2026-09-10

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有村治子氏の要職起用―消費減税議論をまとめた手腕を評価自民党の有村治子総務会長（55）は、近く行われる内閣改造・党役員人事で続投や閣僚への起用を含む要職起用で調整が進んでいます。複数の政府・与党関係者が2026年9月9日に明らかにしました。有村氏は2026年2月の衆院選後、高市内閣の発足とともに総務会長に就任し、飲食料品への消費税引き下げを巡る党内議論を中心的にまとめた人物として、高市早苗首相の信頼が厚いとされています。有村氏は神社本庁の政治団体「神道政治連盟」などから支援を受ける保守政治家で、首相と政治信条が近いとされています。2001年の初当選以来、女性活躍担当大臣などを歴任してきた参議院議員で、幅広い政策分野の経験があります。 >「有村さんが消費減税の議論をまとめてくれたのだから、引き続き重要な役職で活躍してもらいたいです」 >「物価高で本当に苦しいので、早く消費減税を実現してほしいです。臨時国会での法案成立を心から応援しています」 >「高市首相が有村さんを評価して起用するのは分かりますが、国民の生活に直結する政策を最優先にしてほしいですね」 >「担当相を一人に絞って答弁を一元化するのは賛成です。国会でバラバラな答弁が続くと国民が混乱しますから」 >「骨格維持は安定のためには必要だと思いますが、財源の問題からは逃げないでほしいと切に思います」内閣改造は早ければ2026年9月16日にも行われる見込みで、有村氏を続投させるのか閣僚に転じさせるのかは2026年9月時点では確定していませんが、要職で処遇する方向で調整が進んでいます。消費減税担当相の新設―臨時国会での法案成立を見据えた体制整備高市首相は秋の臨時国会で成立を目指す消費減税関連法案について、担当相を新設する検討に入りました。2026年9月9日に政府関係者が明らかにしました。新設される担当相は、消費減税関連法案の内容について国会で一元的に答弁を担うことを想定しています。経済財政担当相か片山さつき財務相（67）が兼務する案が有力です。臨時国会は2026年10月上旬の召集が見込まれており、政府・与党は2026年9月中旬に税制改正大綱をまとめ、関連法案の国会提出と成立を目指す方針です。政府は2026年8月に飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げるとともに、中・低所得者向けに現金給付を実施し税負担を「実質ゼロ」とする方針を閣議決定しています。過去の内閣でも重要法案の審議に際して担当相を設置した例があり、第2次安倍晋三政権では特定秘密保護法や安全保障関連法の審議でも担当相が置かれました。主要野党は消費税1%への引き下げに反対しており、答弁の一元化によって国会審議を円滑に進めることが新担当相の主な役割となります。骨格を維持しながら進む内閣改造―主要閣僚の処遇は高市首相は政権の骨格を維持する方針を固めています。麻生太郎副総裁（85）と鈴木俊一幹事長（73）の続投がすでに固まっており、小林鷹之政調会長（51）も留任で調整しています。閣僚人事では木原稔官房長官（57）や片山さつき財務相（67）、茂木敏充外相（70）、小泉進次郎防衛相（45）も留任させる見通しです。片山財務相の続投については、秋の臨時国会で最重要法案となる消費減税関連法案の担当閣僚としての継続性に加え、アメリカのベッセント財務長官との金融政策を巡る交渉関係の維持も考慮されているとみられています。政権の後ろ盾として麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏をいずれも留任させることで、来秋に予定される自民党総裁選での再選につなげる狙いもあるとみられています。 2027年4月の消費減税実現に向け―残る財源と野党の理解という壁内閣改造で体制を整え秋の臨時国会に臨む高市内閣ですが、課題は山積しています。飲食料品の消費税を1%に引き下げ、中・低所得者に現金給付を実施するためには年間5兆円の財源が必要とされていますが、2026年9月時点でも具体的な財源確保策は明らかにされていません。消費減税担当相を新設して答弁の一元化を図る姿勢は評価できますが、答弁が明確な財源の裏付けを伴わなければ、野党の反対を乗り越えることは難しいでしょう。数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果が今日の物価高です。一刻も早く国民の手元にお金が届く形での消費減税の実現に向け、政府・与党は財源確保と政策効果を国民に丁寧に説明する責任があります。まとめ・有村治子総務会長（55）を内閣改造で要職（続投または閣僚）で起用する調整に入ったと2026年9月9日に明らかになった。・消費減税を巡る党内議論をまとめた手腕が評価され、高市早苗首相との政治信条の近さも背景にある。・秋の臨時国会（2026年10月上旬召集見込み）での消費減税関連法案成立に向け、担当相の新設を検討中。・担当相は消費減税関連法案の国会答弁を一元的に担い、経済財政担当相または財務相が兼務する案が有力。・2026年9月中旬に税制改正大綱を取りまとめる予定。・政権の骨格は維持：麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長・片山さつき財務相・木原稔官房長官・茂木敏充外相・小泉進次郎防衛相の各氏は留任見通し。・内閣改造は早ければ2026年9月16日にも実施予定。・飲食料品消費税1%への引き下げは2027年4月から2年間限定。年間5兆円の財源は未確定。

高市首相を支える有村治子氏、保守派の要として党内を動かす

2026-09-07

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高市早苗首相（自民党総裁）が9月中旬に実施すると予想される内閣改造・党役員人事において、自民党総務会長を務める有村治子氏（55）の処遇が注目されています。有村氏は高市首相と同じく保守的な信条を持ち、高市氏が初めて総裁選に挑んだ2021年からその挑戦を支え続けてきました。昨年夏の参院選では、保守系候補が苦戦する中、自身は選挙区で「生還」を果たしました。また、その直後には石破茂前首相の続投を巡る党内の政局において、総裁選の前倒し実施へと道筋をつける重要な役割を果たしたのです。有村氏の保守派としての歩み「私たち（保守派）が自民党の中にいて、本来の国家・国民に仕えるという軸を言い続けなければいけない。簡単に持ち場を離れるわけにはいかない」と、有村氏は昨年7月の参院選当時、あるインターネット番組で力強く語りました。石破政権下では自民党、特に保守派は逆風にさらされていました。有村氏自身も、一部の支持者から「自民党を離れれば応援する」といった声が寄せられたほどです。実際、比例代表では佐藤正久氏、山東昭子氏、赤池誠章氏、杉田水脈氏、長尾敬氏といった保守系の有力候補が相次いで落選する厳しい結果となりました。しかし、有村氏は激戦を制し、5期目の当選を果たしたのです。党内政局での冷静な手腕参院選での大敗から約3週間後の8月8日、有村氏は両院議員総会長として、石破前首相の続投を巡り党所属国会議員の意見を聞く両院議員総会の議事を預かることになりました。その前週に開かれた両院議員懇談会は4時間半にも及びましたが、結論は出ませんでした。この日の総会では、約1時間で19人の発言を聞いた後、有村氏が議論を収斂させました。彼女は「皆さんがおっしゃった中身を収斂すると、総裁選をするかどうか。ここに絞って議論を進めたい」と提起しました。最終的に29人に発言の機会を与え、石破氏本人にも発言を促しました。石破氏続投を支持する議員にもマイクを渡しましたが、総会として拘束力のある議決を取ることは避け、党則に基づきながらも実施例のない臨時総裁選の実施を党総裁選挙管理委員会で検討するよう求める方向へと議論を導いたのです。「両院総会の意思として次のステージに。選管で速やかに検討してもらう方向で申し入れる」との言葉通り、この動きが石破氏の退陣表明、そしてその後の総裁選で高市氏が勝利する流れにつながりました。高市政権下での役割と政策姿勢高市氏とは保守的な国家観を共有し、高市氏が過去3度挑戦した総裁選ではいずれも中枢で支えてきた盟友です。今年2月、自民党が衆院選で316議席という歴史的な大勝を収めた夜、有村氏は党四役の一人として高市氏と顔を合わせました。しかし、その場で高市氏には「まったく高揚感がなかった」といいます。高市氏から聞いたのは「国家の根幹的課題をスピーディーにやる」という言葉でした。有村氏は、この夜、憲法改正、皇室典範改正、インテリジェンス機能強化といった課題を挙げ、高市氏について「賛否両論出ても、やり遂げないといけないと腹をくくっている」と評しました。有村氏自身も、国家のあり方に関わる問題を国会で繰り返し取り上げてきました。保守的な感性を持つ彼女は、党運営においても、表面化していない問題の危うさを察知すれば周囲を巻き込み、対応に動くタイプです。法的な是非だけでなく、国家を支える組織と政治との信頼関係を重んじています。今年2月22日の「竹島の日」記念式典には、自民党として初めて党四役級を派遣し、有村氏が島根県松江市に赴きました。政府の閣僚派遣を求める声がある中、「より大きな国益を考え、自民党としての判断の一環だと理解している」と語り、「参画することが最終目的ではない」とも強調しました。外国人政策においては、昨年3月の国会質問で、博士課程学生を支援する国のプログラム「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」において、外国人受給者、特に中国人が多数を占める実態を明らかにしました。外国人留学生に「応分の負担」を求め、日本人学生への支援を明確にするよう政府に迫ったのです。有村氏は外国人問題について、「一切の差別や偏見、扇動というのは絶対にやるべきではない。民族意識を扇動してはならないという意味では、言葉を慎重に選んで、共感を生むロジックで向き合わないといけない」と述べています。歴史認識においても「共感」を重視しており、昨年2月の党会合では、安倍晋三元首相の戦後70年談話を振り返り、保守からリベラルまで意見が分かれる中で「国内外の世論の最大公約数を安倍総理が70年談話にまとめ上げられた」と評価しました。談話発表直後、安倍氏本人から「保守からもリベラルからも相当厳しく言われて、そのおおむね合意形成ができ、各国でも好意的に認められたことは、ほっとしたよ」と聞いたエピソードも明かしています。参院選で「持ち場を離れるわけにはいかない」と語った有村氏は、その数カ月後、石破政権下の両院議員総会長から高市政権の総務会長へと、参院議員として初めての総務会長という重責を担うことになりました。安定した心で臨む有村氏は今年2月、自身の政治生活にも重ねるように、こう語っています。「勝ってもおごらず、負けても卑屈にならず、絶頂時も絶不調時も、心を平準化して生きていく。人生でも政党でも国会においても絶望してはいけない」。参院選での厳しい戦いを乗り越え、党内政局で存在感を発揮し、総務会長として高市政権を支える有村氏。その安定した心と保守的な信念が、今後の政局でどのように活かされていくのか、注目が集まります。

「自衛官への敬意は当然」有村治子氏が反論　立民・古賀千景氏の差別発言を批判

2026-06-16

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委員会を騒然とさせた「職業差別」発言の全容立憲民主党（立民）の古賀千景参院議員（比例区）は2026年6月15日、参院決算委員会において、防衛省が作成した子ども向け冊子「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書2024」をめぐる質疑の場で、衝撃的な発言を口にしました。古賀氏は防衛省の広報活動のあり方を問う質問の中で、「自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」と声を張り上げました。委員会室はざわめきに包まれ、古賀氏本人も直後に「すいません、失礼しました、訂正します」と述べて発言を撤回しました。しかし、一度発せられた言葉の影響は簡単には消えませんでした。古賀氏は2022年の参院選で比例区から初当選した1回生議員で、福岡県内の公立小中学校に約30年間勤務した元教師です。日本教職員組合（日教組）の特別中央執行委員も務めた経歴を持つ組織内議員として知られており、今回の発言はそうした背景とも切り離せないとして批判を集める結果となっています。 >「自衛隊に入った息子がいます。この発言は本当に傷つきました」 >「職業で人を差別するなんて、国会議員として失格だと思います」 >「元教師が子供に何を教えてきたのか、本当に怖い気持ちです」小泉防衛相「冒瀆に当たる」　データが示す古賀発言との乖離委員会の場で古賀氏の発言を聞いた小泉進次郎防衛相は即座に立ち上がり、「自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないか。自衛官の子どもたちがみんな貧しい家庭の子しかいないと言われたが、そんなことはない。事実誤認であり、一面的な自衛官、家族への見方だ」と強い言葉で抗議しました。翌2026年6月16日の閣議後記者会見では、小泉防衛相はさらに踏み込んで「志を持ち、自ら志願して自衛官になった方々への冒瀆（ぼうとく）に当たる」と明言しました。「今回の発言は看過できない。自衛官や家族が傷ついている」と述べ、「自衛隊の隊員と家族一人ひとりを守り抜く思いを持ち防衛相の責務を果たす」と力強く強調しました。さらに、小泉防衛相は事実を数字でも示しました。2026年度の自衛官などの採用者数は1万1177人にのぼり、2025年度に比べておよそ15%にあたる1453人が増加しています。自衛官の処遇や勤務・生活環境の改善が功を奏した結果とされており、古賀氏の発言は現実とかけ離れた偏見に基づくものだったと言わなければなりません。 >自衛隊員の採用数が増えているのに、差別的な発言をする議員には本当に呆れます有村治子氏「自衛官への敬意は当然」　一貫した姿勢で明確に支持を表明自由民主党（自民党）の有村治子総務会長は2026年6月16日の記者会見で、今回の問題に対して力強い立場を打ち出しました。有村氏は「危険を顧みずに国民の負託に応えると宣誓し、自衛官になった方々に対する敬意を持つのは当然のことだ。共感する国民も少なくないと思っている」と語りました。自衛官を経済的弱者と決めつけるような差別的な発言に対し、毅然（きぜん）とした言葉で向き合った形です。さらに、小泉防衛相の対応についても「小泉氏が自衛隊に対して大変適切ではないと即時に反論したのは、極めて妥当な意見だ」と高く評価しました。有村氏はこれまでも、過去の災害派遣において自衛官のワクチン優先接種が確保されなかった問題を国会で取り上げるなど、一貫して自衛官の待遇と尊厳を守ろうとしてきた実績を持ちます。国民を守るために身を呈して働く自衛官への敬意という点で、有村氏の発言は多くの国民が共感できる正論です。 >有村さんの発言はまさに正論。自衛官への敬意を持つのは当然のことだと思います「偏見と差別」が問う立民の姿勢と今後の説明責任今回の古賀氏の発言をめぐり、SNS上には批判が殺到しました。日本維新の会（維新）の音喜多駿元参院議員は「こんな偏見と差別に満ちた発言をする議員がいることに驚くとともに大きな失望を禁じ得ない」と投稿し、与野党を超えた批判の輪が広がりました。また「自衛隊員と家族に失礼だ」という声も各所から相次ぎました。自衛官は命がけで国民を守るために自ら志願した人々です。その崇高な動機を「経済的に厳しいから」という偏った見方で一括りにすることは、職業差別に他なりません。古賀氏が発言を撤回・謝罪したとはいえ、国会の委員会という公式の場で発された言葉の責任は重大です。 2026年6月16日の時点で、立民は古賀氏に対する党としての公式処分を発表していません。国を守る自衛官を傷つけた差別的発言への説明責任を、党全体としてどう果たすのかが問われています。参院選を控えるなか、有権者一人ひとりが、各政党が安全保障や自衛隊をどう捉えているかを冷静な目で見極める必要があります。まとめ - 2026年6月15日、立民・古賀千景参院議員が参院決算委員会で「経済的に厳しい子が自衛隊に行く」などと差別的な発言を行い、その場で撤回・謝罪した - 元教師で日教組出身という古賀氏の背景も含め、発言は職業差別として与野党を問わず強い批判を浴びた - 小泉進次郎防衛相はその場で即時抗議し、翌日の会見では「志を持って自衛官になった方々への冒瀆に当たる」と厳しく批判した - 2026年度の自衛官採用者数は1万1177人（2025年度比約15%増）であり、古賀氏の発言は事実と大きくかけ離れていた - 有村治子自民党総務会長は「自衛官への敬意は当然のことだ」と明言し、小泉防衛相の反論を「極めて妥当」と評価した - SNSでは音喜多駿元参院議員など与野党から批判が殺到し、炎上状態となった - 立民は2026年6月16日時点で党としての公式処分を発表しておらず、説明責任が問われている

「自国守る覚悟」示せ：自民党、防衛力強化へ大幅予算増額を政府に提言

2026-06-09

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自民党は9日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など、安全保障政策の根幹をなす3つの文書の改定に向けた政府への提言案を審議しました。この提言案では、「5年以内の防衛力の抜本的な変革」を実現するために必要な予算の確保を政府に強く求めています。防衛費倍増へ、自民党が政府に提言提言案は、具体的な防衛費の増額目標額こそ明示しませんでした。しかし、その根拠として、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くが目標とする国内総生産（GDP）比2%を大きく上回る、GDP比3%から3.5%を掲げる諸外国の動向を例示として挙げています。これは、自国の防衛に対する「国家意思」を明確に示すことの重要性を訴えるものです。緊迫化する国際情勢と日本の安全保障近年、国際社会はかつてないほど不安定な状況に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みが現実のものとなることを示しました。また、台湾海峡を巡る緊張の高まりは、日本周辺の安全保障環境にも直接的な影響を及ぼす可能性を示唆しています。このような状況下で、日本が国際社会から信頼され、平和と安定を維持するためには、自らの国を自らの力で守るという強い決意を示すことが不可欠です。 GDP比2%という現行の防衛費目標は、こうした厳しさを増す安全保障環境に対応するには十分ではないとの声が、党内からも上がっていました。自民党の提言は、まさにこうした危機感を背景にしたものと言えるでしょう。 GDP比3.5%目標の意義と課題提言では、GDP比3.5%を目標に掲げるNATO加盟諸国や韓国、同3%を目指すオーストラリアといった国々を具体的に列挙しています。「自国を守る覚悟のない国を、他国は助けることはない」という厳しい指摘は、日本の置かれた立場を的確に表しています。国際社会における相互依存関係は重要ですが、最終的には自国の安全保障に対する主体的な取り組みが、他国からの信頼や支援を得るための前提となるのです。一方で、今回の提言案では、日本の安全保障政策における長年の基本方針である非核三原則の見直しや、原子力潜水艦の保有といった、より踏み込んだ議論には直接触れていません。これらの課題については、今後の政府内や有識者会議での議論に委ねられる形となりますが、防衛力強化の議論がどこまで進むのか、注目が集まります。安保政策の新たな羅針盤へこの提言案が自民党総務会で了承されれば、今月後半にも高市早苗首相に提出される予定です。政府は、専門家による有識者会議の意見なども参考にしながら、年内にも新たな国家安全保障戦略などを閣議決定する方針です。今回の自民党の提言は、日本の安全保障政策のあり方を大きく見直す契機となる可能性があります。防衛費の増額は、単なる予算の問題にとどまらず、日本の国家としての覚悟、そして将来の姿を左右する重要な選択です。国民一人ひとりが、この問題について深く考え、議論に参加していくことが求められています。まとめ自民党総務会で、安保関連3文書改定に向けた提言案が審議された。「5年以内の防衛力の変革」のため、予算確保を政府に求めた。具体的な目標額は示さず、GDP比3～3.5%を掲げる諸外国の例を挙げた。「自国防衛の国家意思」の明確化を促し、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と指摘した。非核三原則の見直しや原子力潜水艦保有には触れなかった。提言案は6月後半に高市早苗首相へ提出される。政府は12月に新たな安保3文書を閣議決定する方針。

有村治子・自民党総務会長が熊本で「自衛隊の憲法明記」訴え——護憲派は「武力放棄しているのは日本だけ」と反論、分断浮き彫り

2026-05-03

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熊本で改憲派フォーラム——有村総務会長が「自衛隊明記」を力説 2026年5月3日、日本国憲法が施行から79年を迎えた憲法記念日に、熊本市中央区の熊本城ホールで改憲派による「憲法フォーラム」が開催されました。自由民主党（自民）総務会長の有村治子参院議員（元女性活躍担当大臣）が講師として登壇し、国内外の安全保障環境について持論を展開しました。有村氏は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返されている現状を取り上げ、「日本が侵略戦争をしないからといって、相手の『侵略しよう』という気持ちは抑えられない」と述べました。その上で有村氏は、侵略を思いとどまらせる「抑止力」として、「自衛隊の保持」を憲法に明記する必要性を訴えました。北朝鮮は2026年に入っても1月4日、1月27日、3月14日、4月19日と複数回にわたって弾道ミサイルを発射しており、日本政府はその都度、強く抗議・非難してきました。こうした安全保障の悪化が、改憲論議を後押しする背景となっています。 >「北朝鮮がミサイルを撃ち続けるのに、自衛隊を憲法に書けないのはおかしい。有村さんの言うことは正論だと思う」 >「憲法に自衛隊を書くだけで何が変わるの？書いた途端に戦争への道が開くと思うと怖い」 >「抑止力って言葉、聞こえは良いけどそれって軍拡競争じゃないの？近隣国を刺激するだけでは」 >「武力を放棄している国が日本だけってことは、世界で一番まともな選択をしているってことかもしれない」 >「護憲も改憲も、大事なのはちゃんと議論することだよね。どちらの集会にも行ったことないけど、もっと知りたい」護憲派も同日に集会——学者が「9条の崇高な意義」を訴える同日、同じ熊本市中央区のくまもと県民交流館パレアでは、護憲派の市民団体による「憲法をまもる熊本県民のつどい」が開かれました。集会では、熊本大学大学院の徳永達哉准教授が憲法9条1項に含まれる「武力」という言葉の意味について解説しました。徳永氏は「実力の行使だけでなく、力を見せつけて従わせる暴力も『武力』になる」という見解を示しました。その上で、「『武力』を放棄しているのは日本だけだ」と述べ、憲法9条が世界に類を見ない崇高な規定であることを強調しました。護憲派の集会には、地域の市民が多く参加しました。高市早苗首相（自民）が2027年春を目標に掲げる改憲の発議スケジュールに対して、「もっと丁寧な議論が必要」という声も上がっています。改憲派と護憲派——争点は「自衛隊の位置づけ」と「抑止力の考え方」改憲論議の最大の焦点は、「自衛隊の憲法上の位置づけ」です。現行の憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。このため自衛隊は法律上「戦力」ではなく「必要最小限度の実力組織」という扱いとなっており、長年にわたり憲法との整合性をめぐる論争が続いてきました。有村氏が訴える「自衛隊の憲法明記」は、自民が掲げる改憲4項目の中でも核心的な内容です。自民は現行の1項・2項を維持した上で、別途自衛隊を明記するという案を主流としています。一方、護憲派が重視するのは、9条が持つ「平和の宣言」としての意義です。徳永氏の指摘するように、「武力の放棄」という規定は世界的に見ても例外的な内容であり、護憲派はそこに日本独自の価値があると主張します。同日、高市首相は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「行うべきは決断のための議論だ」として改憲に強い意欲を示しました。「当事者意識」が問われる国民への問いかけ熊本での二つの集会は、全国各地で繰り広げられる改憲論議の縮図といえます。共同通信社の最新の世論調査でも「改正が必要」という回答が「不要」を大きく上回る一方で、日本経済新聞の調査では「期限を設けずに議論すべき」が47%に達しており、国民が求めているのは「拙速な決断」ではなく「丁寧な説明と対話」であることも示されています。改憲を「遠い政治の話」と感じてきた市民が、北朝鮮のミサイル問題や高市政権の発議スケジュール明示を受けて、その当事者意識を問われる場面が増えています。改憲派・護憲派が「同じ主張の人ばかりを集めて盛り上がる」状況を超え、互いの論点を持ち寄る対話の場が求められています。まとめ・2026年5月3日の憲法記念日、熊本市で改憲派・護憲派がそれぞれ集会を開催した・自民党の有村治子・総務会長は「北朝鮮のミサイル発射が続く中、抑止力として自衛隊の憲法明記が必要」と主張した・護憲派の集会では熊本大大学院の徳永達哉准教授が「武力を放棄しているのは日本だけ」と9条の意義を訴えた・北朝鮮は2026年に入り1月・3月・4月と複数回の弾道ミサイル発射を実施しており、安全保障環境は依然として厳しい・高市首相は2027年春の改憲発議めどを掲げ、自民が目指す改憲4項目の中心は「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の創設」・世論調査では改憲への関心は高まる一方、「急がずに丁寧な議論を」という声も根強く残っている

有村治子氏「特定政党の抗議活動は平和学習ではない」辺野古転覆事故で警鐘

2026-04-20

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「特定政党に結びついた抗議活動は平和学習ではない」　有村治子氏が辺野古事故に警鐘自由民主党（自民党）の有村治子総務会長は2026年4月20日、東京都内で開かれた内外ニュース主催の講演で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した転覆事故に関し、「平和学習とは何か。平和を作り出していく人たちが学ばなければいけないのは、特定の政党に結びついた抗議活動ではない」と強調しました。有村氏はさらに、「どういうときに平和が守られ、平和が蹂躙されるのかという現実的な平和学習のコンテンツを磨いていくことも、戦間期で日本の平和をつくっていく大事な要素だ」と訴えました。政党名は伏せているものの、この発言が事故で使用された船を運航した団体と特定の政治勢力との関係を念頭に置いたものであることは、広く周知の事実として受け取られています。事故で使われた「抗議船」と政治勢力の関係今回の転覆事故で使われた小型船「不屈」と「平和丸」の2隻は、「ヘリ基地反対協議会（海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会）」が運航する船でした。この団体は、辺野古沖での米軍基地移設工事に対する海上での抗議活動を主な目的としており、日本共産党（共産党）・社民党・立憲民主党・沖縄社会大衆党などの政党と教職員組合・自治労系の労働組合が主要な構成員となる政治連合体「オール沖縄会議」の主要な現地行動組織として機能しています。産経新聞の取材によれば、同志社国際高の過去の研修旅行では、しおりに「協議会からのお願い」として座り込み活動への参加を求める文章が掲載されていたとされています。これが事実であれば、教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する可能性があると専門家から指摘されています。 >「平和学習の名目で、特定の政治活動に高校生を連れて行くのは教育として許されない。しかも死者まで出てしまった」安全基準なしで運航　公共の安全を脅かす現実事故が起きた2026年3月16日、現場周辺には波浪注意報が発令されていました。にもかかわらず、ヘリ基地反対協議会は運航を中止する風速・波高の基準を明文化していませんでした。出航の可否は当日の船長の判断に全面的に委ねられており、組織としての安全管理体制は実質的に存在していなかったことが明らかになっています。さらに、転覆した2隻は、船舶で人を運送する場合に必要な海上運送法上の事業登録も行っていませんでした。「ボランティアだから登録は不要」との主張がなされましたが、需要に応じた運送という実態がある場合には登録が必要であり、国土交通省が実態調査に乗り出しています。 >「無登録の船で、安全基準もなくて、波浪注意報の中に高校生を乗せた。これはもはや教育ではなく危険行為だ」今回の事故を受け、海上保安庁第11管区海上保安本部は、業務上過失致死傷罪・業務上過失往来危険罪・海上運送法違反の疑いでヘリ基地反対協議会のテントや事務所などを家宅捜索しています。偏った「平和学習」が招く危険　公共の福祉と法整備の観点から今回の事故の本質的な問題は、安全管理の不備だけではありません。特定の政治勢力の活動拠点や抗議船が、学校教育の「平和学習」の場として長年にわたり活用されてきたという構造的な問題があります。有村氏が指摘した通り、本来の平和学習は特定の政治的立場から離れ、歴史の事実や安全保障の現実に基づいて多角的に考える機会であるべきです。特定の政治活動に子どもたちを巻き込む行為は、教育の名目があっても公共の福祉に反するものであり、法整備による明確な規制が求められます。 >「子どもを政治活動に利用するのは許されない。平和を教えたいなら、その場が安全かどうか確認するのは最低限の義務だ」日本国憲法は表現の自由や集会・結社の自由を保障しており、政治的な抗議活動それ自体を否定するものではありません。しかし、それが未成年者の安全を脅かし、命まで奪うことになった今回の事態は深刻です。未成年者を対象とする教育活動における政治的偏向を防止し、生徒の安全を最優先に守るための法的な枠組みの整備を、国として真剣に検討する段階に来ていると言えます。 >「偏った思想活動が周囲の人々を危険にさらす事態は許されない。公共の安全を守るためにも法律でしっかり歯止めをかけてほしい」今回の事故は、教育の場に偏向した政治活動が持ち込まれることの危険性を、最悪の形で示す出来事となりました。高校生の命と教育の中立性を守るために、政府には一刻も早い対応が求められています。 >「教育と政治活動は明確に分けるべきだ。その線引きを守らない学校や団体に対して、国がきちんと規制する仕組みを作ってほしい」まとめ - 有村治子自民党総務会長が2026年4月20日の講演で「特定の政党に結びついた抗議活動は平和学習ではない」と明言した - 転覆船「不屈」「平和丸」を運航したヘリ基地反対協議会は、共産党・社民党・立憲民主党等が主要構成員のオール沖縄会議の現地行動組織 - 過去の研修しおりに「座り込み活動への参加」を求める文書が掲載されていたとの報道があり、教育基本法違反の可能性が指摘されている - ヘリ基地反対協議会は運航を中止する気象基準を明文化しておらず、海上運送法の事業登録もなかった - 海上保安庁が業務上過失致死傷罪等の疑いで家宅捜索を実施 - 特定政治活動と教育を混同し、未成年者を危険にさらすことは公共の福祉に反するものであり、法整備による規制が必要

支持率低下も顧みず国益優先へ自民・有村治子総務会長、憲法・皇室典範改正に強い決意

2026-04-18

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自民党の有村治子総務会長が、党の支持率低下を恐れずに国益に資する政策実現を目指す考えを表明し、注目を集めています。特に、憲法改正や皇室典範改正といった、これまで議論が難航してきた重要課題への意欲を示したことは、今後の政権運営における強い意志の表れと言えるでしょう。有村総務会長の決意表明有村氏は18日、富山市で開かれた自民党の会合で講演を行いました。その中で、「高市早苗総裁や党は自らの支持率をたとえ下げることになっても、日本にとって必要な施策の結果を出していく」と、強い決意を表明しました。これは、目先の支持率にとらわれるのではなく、長期的な国益を見据えた政策を断行するという覚悟の表明であり、国民からの信託に応えるという政治の本質を突いた発言です。具体的には、憲法改正、皇室典範の改正、安全保障関連3文書の年内改定、さらには「日本国国章損壊罪」の創設法案などを、実現すべき重要政策として挙げました。これらの課題は、いずれも日本の将来を左右する根幹に関わるものであり、国民的な議論を深め、着実に前に進める必要があります。有村氏は、今後の政権運営の道筋についても言及しました。「衆院選公約をどれだけ実現したかが、来年の統一地方選や再来年の参院選での審判につながる」と強調し、政策実現こそが国民の信頼を得る唯一の道であるとの認識を示しました。これは、選挙における短期的な人気取りではなく、公約達成という実績こそが、有権者の評価を決定づけるという、政治家としての強い信念の表れと言えます。実現目指す重要政策とその背景有村氏が掲げた政策課題は、いずれも日本のあり方を左右する重要なテーマです。まず、憲法改正は、硬直化した現行憲法を、現代の安全保障環境や社会の変化に合わせて見直す必要性が長年指摘されてきました。特に、自衛隊の存在を明記する9条改正は、多くの国民がその必要性を感じているのではないでしょうか。次に、皇室典範の改正は、皇位継承問題の安定化に不可欠な課題です。少子化が進む中で、将来にわたって安定的な皇位継承を確保するための議論は、喫緊の課題と言えます。安全保障政策においては、安全保障関連3文書の年内改定を具体例として挙げました。周辺国の軍備増強や不安定化する国際情勢を踏まえ、日本の防衛力を抜本的に強化することは、国民の生命と財産を守る上で最優先事項です。さらに、「日本国国章損壊罪」の創設は、国の象徴である国旗や国歌への敬意を法的に担保し、愛国心の涵養を促すための重要な一歩となるでしょう。国民の理解と支持を得るために支持率の低下を覚悟の上で政策実現を目指すという有村氏の発言は、「国民のため」という大義を掲げ、難しい改革に立ち向かう覚悟を示したものです。もちろん、これらの重要政策を進める上では、国民一人ひとりの理解と納得を得ることが不可欠です。政権としては、政策の必要性や具体的な内容について、丁寧な説明責任を果たし続ける必要があります。特に、憲法改正や皇室典範改正のような、国民生活に深く関わるテーマについては、一方的な推進ではなく、幅広い国民との対話を重ねることが重要でしょう。有村氏が指摘したように、今後の統一地方選や参院選で国民が下す判断は、まさに政権が公約をどれだけ実現したか、という実績にかかっています。目先の人気に一喜一憂することなく、着実に政策を実行していく姿勢こそが、長期的な信頼につながるはずです。まとめ自民党の有村治子総務会長は、支持率低下も顧みず、国益に資する政策実現に強い意欲を示しました。具体策として、憲法改正、皇室典範改正、安全保障関連3文書の改定、「日本国国章損壊罪」の創設などを挙げました。これらの重要政策の実現は、日本の将来にとって不可欠であり、国民的な議論と理解を深めながら進める必要があります。衆院選公約の実現が、今後の選挙における国民の審判につながると強調しました。

自民党総務会長が消費税12%検討を否定「事実はありません」黒崎候補の発言で騒動

2026-02-03

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有村氏と藤田氏が火消しに動く有村氏は自身のXで、「高市総理が進退を掛け、自民党一丸となって全力で衆議院選挙を闘っている中、自民党として、消費税12パーセントを検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません」と明確に否定しました。 >「消費税12パーセントなんて聞いたこともない」連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表も、「消費税12パーセント」について高市早苗首相や連立政権内での議論を否定し、「反対です」とのスタンスを示しました。藤田氏は自身のXで「自民党の新人候補者の方が、消費税を12パーセントにする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と投稿しました。有村氏はこの藤田氏の投稿も引用する形で火消しに努めました。討論会での発言の経緯問題の発言は、動画メディアReHacQが2月1日に配信した討論会で飛び出しました。黒崎氏は同選挙区に出馬している中道改革連合の長妻昭氏、国民民主党新人の須山卓知氏と議論しました(参政党の小笠原愛子氏は欠席)。討論会の中盤、須山氏から「どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10パーセントから12パーセントに上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか?」と質問が出ました。 >「本当に12パーセントにするつもりなのか」これに対して黒崎氏は「(消費税12パーセントの話が)来てないわけではありません」と明言しました。さらに「どういう税率にするかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」と述べ、選挙後に税率を決定する可能性を示唆しました。須山氏は「民意を問うっていうんだったら、初めから(政策案を)出して、『12パーセントにしますよ』ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、というのが、ちょっと思いました」と疑問を呈しました。すると黒崎氏は「公式的にはそういう発言はないはずです。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、うわさレベルなのか、認識はしてません」と、直前の発言をやや軌道修正しました。しかし須山氏からは「でも、聞いているんですよね?」とツッコミを受けていました。黒崎氏が謝罪と釈明黒崎氏はその後、Xで事情説明と謝罪を行いました。「自民党内でも政府でも、消費税12パーセントへの議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」と投稿しました。 >「誤解を招く表現があったことをお詫びします」さらに「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と謝罪しました。背景にある消費税減税論議今回の騒動の背景には、各党が消費税減税を公約に掲げる中で、「2年間の食料品消費税ゼロ」の後の税制をどうするのかという疑問があります。自民党と日本維新の会は、食料品を2年間に限り消費税の対象外とすることを公約に掲げています。しかし2年後にどうするかについては明確な説明がなく、一部のメディアでは「食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10パーセントから2パーセント引き上げ、合計12パーセントとする案が政府内で浮上している」と報じられていました。高市首相は1月26日の日本記者クラブでの党首討論で、消費税減税の実施時期は2026年度内を目指す考えを示し、秋の臨時国会に税制改正案を提出すると述べましたが、「特例公債に依存しない」とも強調しており、財源をどう確保するかが焦点となっています。野党からの追及と有権者の不安黒崎氏の発言を受けて、SNSでは「消費税12パーセントとか普通に大事件だろ」「ちょ、自民は消費増税やる気か?」といった衝撃を受ける声が続出しました。国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2パーセントに安定するまで消費税を一律5パーセントに減税することを公約に掲げており、自民党の姿勢を批判しています。中道改革連合は今秋から恒久的に食料品消費税ゼロを、参政党は消費税を段階的に廃止を、共産党やれいわ新選組は消費税の廃止または5パーセントへの緊急減税を掲げています。 2月8日投開票の衆院選を前に、消費税をめぐる論議は有権者の大きな関心事となっており、今回の騒動は選挙戦に影響を与える可能性があります。

有村治子総務会長「非核三原則堅持、大事にする」官邸筋核保有発言で政府方針確認

2025-12-19

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有村氏が政府方針を確認有村治子総務会長は記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことについて、「日本政府として非核三原則を政策上の方針として堅持しているところは、これからも大事にすると理解している」と述べました。有村氏は、先月26日の党首討論で高市早苗首相が非核三原則に関して「政策上の方針としては堅持している」と語ったことに触れ「明確に、首相としての答弁が（党首討論の）議事録に載っている」と説明しました。これにより、官邸筋の個人的見解と政府の公式方針を明確に分離する姿勢を示したことになります。 >「政府の方針ははっきりしているはずです」 >「個人の発言と政府の立場は違うということですね」 >「総務会長がしっかり整理してくれました」 >「非核三原則は国是なので当然です」 >「高市首相の答弁がある以上、明確ですね」党首討論での高市首相の発言 11月26日に行われた高市政権発足後初の党首討論では、公明党の斉藤鉄夫代表から非核三原則について見解を尋ねられていました。高市首相は「政策上の方針としては堅持している。安全保障戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べていました。この答弁は議事録に明記されており、有村氏は今回の核保有発言問題を受けて、この答弁を根拠に政府の立場を改めて確認した形となります。官邸筋発言との違い明確化一方、12月18日に官邸筋が非公式取材で行った核保有発言は、「個人的には核保有をすべきだと思っている」としながらも、首相や政権が「持たず」「つくらず」の見直しを議論している状況にはないと明言していました。有村氏の今回の発言は、この官邸筋の発言が政府の公式見解ではなく、あくまで個人的見解であることを党として明確にした意味があります。自民党内からも核保有発言に批判が出ている中、党執行部として政府方針を支持する立場を明確化しました。党内の議論は継続かただし、高市首相自身は過去から非核三原則の「持ち込ませず」部分の見直しに言及してきた経緯があります。安全保障関連3文書の改定作業が進む中で、党内での議論がどのように進展するかは今後の注目点となります。有村氏の発言は、現時点での政府方針を確認するものですが、将来的な政策検討の可能性まで否定したものではありません。

有村治子総務会長中国認知戦負けてはならない　高市台湾有事答弁擁護世論分断意図指摘

2025-12-13

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世論分断の意図を見抜け有村総務会長「中国の認知戦に負けてはならない」　高市首相の台湾有事答弁を擁護自民党の有村治子総務会長は2025年12月13日の東京MXテレビ番組で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を非難する中国の「認知戦」に対抗していく必要があるとの考えを示しました。「答弁が原因で日中関係が崩れたと言うのは中国の主張だ。認知戦に負けてはならない」と述べ、中国側の情報戦略に強い警戒感を表明しました。有村氏は中国に関し「全く事実に基づかないプロパガンダを平気で垂れ流す、お国柄だ。世論を分断させたい意図を見抜かなければならない」と指摘しました。さらに「日本が台湾エリアは存立危機事態に全く（当たら）ないと言ったら、中国の思うつぼだ。間違ったメッセージは出せない」と強調し、高市首相の答弁を擁護する姿勢を鮮明にしました。台湾有事発言を巡る日中対立高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」と答弁しました。これに対し中国側は強く反発し、日本への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出しています。中国の薛剣駐大阪総領事は高市首相の答弁に対してSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、外交官として極めて不適切な発言で物議を醸しました。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険が迫る事態を指します。2015年の安全保障関連法で導入された概念で、集団的自衛権行使の要件となる重要な判断基準です。 >「中国の反応は明らかに異常で感情的すぎる」 >「有村さんの指摘通り認知戦に騙されてはいけない」 >「日本の安全保障政策に中国が口を出すのはおかしい」 >「台湾有事は日本有事という認識は当然だ」 >「中国のプロパガンダに屈してはならない」中国の認知戦とは認知戦は人の心理や思考を標的にする現代の戦争形態です。中国は「三戦（輿論戦・心理戦・法律戦）」として体系化された情報戦略を展開しており、相手国の世論を分断し、政策決定に影響を与えることを目的としています。有村氏が指摘する「世論分断」は認知戦の典型的な手法です。中国は高市首相の発言を「挑発的」と位置づけ、日本国内で「中国を刺激すべきではない」との世論を形成しようと試みています。また、日本の治安悪化を理由とした渡航自粛勧告なども、実態と乏離した情報操作の一環とみられています。有村氏は以前から中国の情報戦に警戒感を示しており、11月には警察庁への問い合わせで「中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の主張が事実と異なることを実証し、データを基にした反論を展開していました。自民党内でも認識共有自民党内では有村氏の認識が広く共有されています。党内では「中国の圧力に屈して発言を撤回すれば、それこそ間違ったメッセージになる」との声が強く、高市首相の答弁を支持する姿勢を維持しています。一方で、日中関係の悪化を懸念する声も存在します。しかし有村氏は「外交的配慮と安全保障政策は別次元の問題」との立場を示し、「日本の安全保障に関わる基本的な考え方を中国の圧力で曲げるべきではない」と強調しています。高市首相も11月26日の党首討論で「従来の政府見解を完全に維持している」との立場を明確にし、答弁の撤回を拒否しています。政府としては中国との良好な関係構築を目指す一方で、安全保障政策の根幹は譲らない方針を堅持しています。国際情勢を踏まえた戦略的対応有村氏の発言は、単に中国批判にとどまらず、日本が情報戦の時代にどう対応すべきかという戦略的な視点を示しています。台湾をめぐる情勢が緊迫化する中で、日本も認知戦の標的となっている現実を直視し、適切な対応を取る必要性を訴えています。専門家は「認知戦に対抗するには、まず相手の意図を正確に把握することが重要」と指摘します。有村氏の「世論を分断させたい意図を見抜かなければならない」との発言は、こうした認識に基づいたものと評価されています。今後も中国による情報戦は継続すると予想される中で、日本政府と与党には冷静かつ戦略的な対応が求められています。有村氏の発言は、そうした課題への一つの回答として注目されています。

中国の射撃管制レーダー照射問題と日本政府の対応｜有村治子参議院議員が強調する平和の重要性

2025-12-08

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中国の射撃管制レーダー照射問題と国際社会の対応 2025年12月、中国の軍艦が日本の自衛隊機に対して射撃管制レーダーを照射した事件が発生し、これに対して日本政府は厳重に抗議を行いました。中国によるレーダー照射は、武力による威嚇として、国際的に許容される行為ではないとされています。この問題に関して、自由民主党総務会長である有村治子参議院議員は、深夜に行われた防衛大臣の公表と高市早苗総理の抗議を受けて、自衛隊機へのレーダー照射は平和を脅かす行為であると強調しました。射撃管制レーダー照射の重大性と国際的な影響射撃管制レーダーの照射は、軍事的に重大な挑発行為とされ、相手国に対して攻撃準備の意思を示すものと受け取られかねません。この行為は、単に軍事的な威圧にとどまらず、国際社会での平和維持を脅かすものと見なされます。特に、射撃管制レーダーの照射を受けた自衛隊機は、攻撃される危険を感じることになります。これに対して、関係国が迅速に対応し、再発防止を申し入れることが必要とされています。有村治子議員は、過去にも中国が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行った事例を挙げ、その影響の重大さを強調しました。特に、12年前の2014年には、中国、ロシア、日本、アメリカ、韓国、オーストラリアを含む21カ国の海軍トップが集まり、射撃管制レーダーによる威嚇行為を避けるための国際合意「CUES」（海上軍事連絡協定）が採択されました。この合意は、軍事行動の透明性を高め、予期しない衝突を防ぐことを目的としており、各国が自制を誓った重要な合意です。再発防止に向けた対応と日本政府の立場今回の射撃管制レーダー照射事件を受けて、日本政府は速やかに対応し、これに対する厳重な抗議を行いました。高市早苗総理は、再発防止のために中国に対して強く申し入れを行ったことを明言しました。この対応は、平和的解決を重視する日本の外交政策に沿ったものであり、国際社会との連携を強化し、二度と同様の事態を招かないよう努めるべきであるとの強いメッセージを発信しています。中国の軍事行動に対する反発は日本国内外で広がりを見せており、特にアジア太平洋地域においては、さらなる軍事的緊張を避けるための取り組みが求められています。射撃管制レーダーの照射問題は、単なる国際的な摩擦を超え、平和を守るために各国が協力し合う重要な課題となっています。 SNSの声：国民の反応 > 「中国のレーダー照射、許せない。日本はもっと強く抗議し、世界に対してその行為がどれだけ危険かを訴えるべき。」 > 「高市総理が抗議したことに安心した。これで終わりではなく、再発防止に向けて具体的な行動を期待します。」 > 「中国の軍事行動が国際的な合意を無視していることが問題。もう一度、CUESの精神を守らなければならない。」 > 「日本の防衛を強化し、中国に対して毅然とした態度を示さなければならない。国際社会が支えてくれるはず。」 > 「レーダー照射が武力行使に繋がりかねないという事実を、もっと多くの国民が認識すべきだ。」今回の事件に対する国民の反応は概ね厳しく、今後の対応に注目が集まっています。日本政府は、国際社会と連携し、中国に対して強いメッセージを送るとともに、再発防止に向けた具体的な行動を求める声が高まっています。

「治安悪化事実なし」有村氏が統計根拠に反論中国の情報統制下の歪曲された認識が外交に悪影響

2025-11-18

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中国の情報統制体制が露呈「治安悪化事実なし」有村総務会長が統計根拠に反論　情報収集能力に深刻な疑問中国外務省が日本の治安悪化を理由に自国民への渡航自粛を呼びかけた問題で、自民党の有村治子総務会長は2025年11月18日の記者会見で「在日中国人に対する治安悪化の事実は認められない」と明確に反論しました。警察庁への問い合わせを通じて得た統計データを根拠に、中国側の主張が事実と異なることを客観的に証明したのです。有村氏は「在日中国人が凶悪犯罪に巻き込まれ、被害者になった件数について警察庁に確認した。例年に比べ、今年が増えているわけではない」と説明し、「事実に基づいた冷静な議論が大事だ」と強調しました。この発言は、中国政府が主張する「日本の治安悪化」「中国人に対する犯罪多発」という根拠が、統計的事実と完全に乖離していることを示しています。中国外務省は2025年11月14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への政治的報復として、「今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発している」と根拠のない主張を展開していました。しかし、この発言の裏付けとなる具体的なデータや情報源は一切示されていません。 >「中国は一体どのニュースを見て、そんなデタラメを言っているのか」 >「情報統制下では、まともな情報収集すらできないのかもしれない」 >「世界第二位の経済大国が、基本的な統計も把握できていないとは驚きだ」 >「これでは外交の前提となる事実認識すら共有できない」 >「中国政府の情報分析能力に根本的な問題がある」中国の情報統制システムが招く認識の歪み中国では習近平政権下で情報統制が一層強化されています。共産党中央宣伝部による厳格なメディア統制により、海外の客観的情報が正確に伝達されない構造が確立されています。2021年には民間企業の報道事業を全面禁止し、「党の喉と舌」以外の情報源を徹底的に排除しました。インターネット上でも「防火長城」と呼ばれる大規模検閲システムにより、海外サイトへのアクセスが制限され、10万人から200万人とされるネット秘密警察が24時間体制で監視を続けています。この結果、中国政府関係者は客観的な海外情報に接する機会を奪われ、歪曲された情報に基づいて政策判断を行っている可能性が高まっています。国家情報法により、在外中国人も含めて情報活動への協力が義務付けられていますが、統制された情報環境では正確な情報収集自体が困難になっています。今回の渡航自粛要請は、こうした情報統制体制の弊害が外交政策にまで波及していることを如実に示しています。統計データが示す日本の治安実態警察庁の犯罪統計によると、日本の刑法犯認知件数は2002年をピークに一貫して減少傾向にあります。外国人犯罪検挙人数は全体の約3％にとどまり、在日中国人の被害件数についても例年と比較して増加は確認されていません。法務省の犯罪白書では、2023年における来日外国人による刑法犯の検挙件数は横ばいで推移しており、外国人と日本人の犯罪率の差は「誤差の範囲」とされています。外国人の犯罪率は都道府県別の日本人犯罪率のばらつきの範囲内に収まっており、中国側が主張するような「治安悪化」の客観的根拠は存在しません。国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の会見で、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を発端とした日中関係の悪化について「非常に緊迫しており、強い懸念を持っている」と述べました。玉木氏は「偶発的な武力衝突が起きないよう、両国間の最大の努力が必要だ」と指摘し、外交当局間での早期沈静化を期待するとしています。情報統制国家の限界が露呈今回の問題は、中国の情報統制体制が持つ根本的な欠陥を浮き彫りにしました。政治的思惑を優先して客観的事実を軽視する姿勢は、国際社会における中国の信頼性を著しく損なうものです。正確な情報に基づかない外交政策は、両国関係のさらなる悪化を招く危険性があります。情報統制下で育った政策決定者が、歪曲された情報に基づいて重要な判断を下している現状は、中国が真の大国として国際社会で責任ある役割を果たす上での重大な障害となっています。客観的事実よりもイデオロギーを優先する姿勢を改めない限り、建設的な国際関係の構築は困難と言わざるを得ません。

有村治子議員が中国外務省の「中国人狙った犯罪多発」を統計で切り崩す：根拠ある議論を要求

2025-11-17

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有村治子参議院議員（自由民主党・全国比例）は、中国外務省が「日本で中国人を狙った凶悪犯罪が多発している」と主張していることを強く批判しました。彼女は、警察庁の最新統計を確認した結果、中国人が被害者になったとされる重大犯罪は実際には減少傾向にあると指摘し、「根拠ある議論を冷静に進める必要がある」と訴えています。有村議員、中国外務省の主張に反論有村治子議員は、自身のSNS（X）で、中国外務省が発表した「今年に入って日本の治安が不安定になり、中国人を狙った犯罪が多発している」との注意喚起について、「現実のデータとは矛盾している」と断じました。彼女は警察庁に問い合わせ、被害に関する正確な刑事事件数を確認。その結果、今年（※具体的な年は明記されていません）の殺人被害は7件、これは例年の半分以下との見立てを示したことを明らかにしました。さらに、強盗は21件、放火被害は「ゼロ」だったと報告しています。有村議員によれば、このような実態を踏まえずに「中国人を狙った犯罪が多発している」と主張されるのは、誇張された情報であり、外交上も問題があると述べています。彼女は「根拠ある議論」が求められると強調し、感情論や偏見に基づいた発言を慎むべきだと訴えています。刑事事件と犯罪統計の実際有村議員の指摘を裏付ける形で、警察庁の公開資料にも外国人被害の統計が示されています。たとえば、警察庁が公表した令和5年（2023年）の刑法犯認知・検挙状況では、外国人被害として認知された事件数が一定数あることが示されていますが、中国人被害だけが突出して多いとは読み取りにくい構成です。また、犯罪白書（令和6年版）によれば、来日外国人（永住者などを除く外国人）による刑法犯の検挙件数は、令和5年に1万5541件で前年比20 ％増加したものの、こうした数字は外国人全体に関するものであり、特定国籍（たとえば中国）だけを狙った犯罪が急増しているという明確な証拠にはなりません。国籍別では、警察庁が令和6年中の来日外国人検挙状況を示した資料で、中国を含む数か国が検挙件数・人員で大きな割合を占めていることが確認されます。ただし、これはあくまで外国人犯罪全体の内訳であり、中国人が“被害者”として突出しているという主張とは直接的に一致しないデータです。外交上のリスクと議論の重要性有村議員の反論は、外交のみならず日本国内の社会政策にも意味があります。中国政府が「渡航自粛」を呼びかける根拠として犯罪データを使っているとすれば、それを事実誤認または誇張と断じることで、日本側は不当なレッテル貼りを拒否し、国際的な議論で主導権を維持しようとしています。有村議員は、「根拠ある議論を冷静にすることが重要」と強調しており、感情論やプロパガンダに流されず、実際の統計に根ざした対話を進める必要性を訴えています。懸念と今後の注視点とはいえ、外国人犯罪をめぐる統計は複雑で、多面的に見る必要があります。来日外国人犯罪には共犯事件の割合が高い、組織性が強いといった指摘もあり、単に国籍だけでリスクを語るのは不適切という見方もあります。また、国外の外交戦術の一環として「渡航自粛」を喚起する発言が出てきた場合、その信憑性と政策意図を冷静に分析することが求められます。有村議員の指摘は、そのような冷静な分析の重要性を国民にも示すものです。

有村治子氏、選択的夫婦別姓に慎重姿勢　「女性活躍の本質は名前ではなく環境」

2025-10-08

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有村治子氏、選択的夫婦別姓に慎重姿勢　「女性活躍の原点はそこではない」自民党の有村治子総務会長は8日夜、BS番組の中で選択的夫婦別姓制度の導入について「女性活躍の一丁目一番地が夫婦別姓なのか、違和感を覚える」と述べ、慎重な姿勢を示しました。かつて女性活躍担当相として政策の最前線に立ってきた有村氏の発言は、今後の高市早苗政権における家族制度やジェンダー政策の方向性にも影響を与える可能性があります。有村氏は、女性の社会進出を阻む要因は制度の単純な変更ではなく、働き方や教育、そして家庭支援のあり方にあると指摘しました。制度論ばかりが先行する風潮に対して「本当に必要なのは、女性が安心してキャリアを積める環境だ」との認識を示したのです。「女性活躍＝夫婦別姓」論への違和感有村氏は、女性の姓のあり方が議論の中心になることに対し、「本質を見失ってはいけない」と訴えました。彼女にとって女性活躍とは、家庭を持ちながら社会に参加できる制度をどう支えるかという現実的な課題のはずです。 > 「名字を変えずに働けても、子育てと仕事の両立ができなければ意味がない」 > 「“女性のための制度”が本当に女性を助けているのか疑問」 > 「夫婦別姓の議論ばかりでは、現場の悩みは解決しない」 > 「名前よりも、安心して働ける社会を」 > 「制度を変える前に、意識と環境を変えてほしい」 SNS上では、有村氏の発言を支持する声と、「時代に逆行している」との批判が真っ二つに分かれています。高市政権下で注目される家族観と保守路線高市早苗総裁の誕生は、日本の保守政治において画期的な出来事です。女性として初の自民党総裁に就いた彼女が、今後どのようにジェンダー政策を舵取りするのかが注目されています。有村氏は「保守政党の中から女性トップが誕生したこと自体が大きな前進だ」と述べつつも、理念よりも現実を重視する姿勢を崩していません。これは高市政権が掲げる「実力主義」とも共鳴する考え方であり、制度改革ではなく社会基盤の整備を優先する方向性を示唆しています。保守の女性政治家が問う“本当の改革” 選択的夫婦別姓を巡る議論は、しばしば感情論に陥りがちです。しかし、有村氏の発言は、保守の立場から「女性活躍とは何か」を再定義する動きともいえます。夫婦別姓を「女性の象徴的権利」と捉える風潮に対し、「制度の形ではなく、社会の中身を変えることこそが真の改革」とのメッセージを放った形です。高市政権は、「家庭を守りながらも社会で力を発揮できる女性」を支援する政策を重視しています。夫婦別姓に慎重な立場を取る有村氏の発言は、政権の方向性を裏付けるものでもあり、同時に「伝統と多様性を両立させる政治」を模索する保守路線の象徴ともいえるでしょう。日本社会が本当に目指すべき「女性活躍」は、制度改革よりも現場に寄り添う支援の中にある――有村氏の発言は、政治の原点を静かに問いかけています。

高市早苗が新執行部を発足　総務会長に有村治子を抜てき　党再生のカギ握る女性リーダー

2025-10-07

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有村治子氏、総務会長に抜てき自民党の高市早苗総裁は10月7日、新たな党執行部を立ち上げる方針を固めました。中でも注目されているのが、総務会長に有村治子元少子化担当相（55）を起用する人事です。有村氏は麻生派に所属し、保守的な政治姿勢を貫いてきた人物です。2001年の初当選以来、女性の活躍や教育政策に積極的に取り組み、安定した言葉選びと誠実な発信で知られています。 > 「政治は、信頼の上にしか成り立たない」 > 「私は小さな声を拾い上げる政治を続けたい」 > 「女性だから、母親だからという枠では語られたくない」 > 「誰かを切り捨てる政治ではなく、支える政治を」 > 「高市総裁の下で責任を果たす覚悟です」こうした言葉には、有村氏が重ねてきた政治の年月がにじみます。今の自民党に必要な“現実的な言葉の力”を、彼女は持っています。高市体制の柱としての有村氏今回の人事では、幹事長に鈴木俊一氏、政調会長に小林鷹之氏、副総裁に麻生太郎氏が内定しています。その中で有村氏は党三役の一角として、政策調整や党内意見のとりまとめを担う役割を与えられました。高市総裁は、長年の政治経験を持ちながらも慎重で聞き上手な有村氏に、党内融和のカギを託したとみられます。総裁選での対立構造を引きずらず、実務重視の布陣を組む狙いが透けます。有村氏はかつて高市氏とともに女性議員として政策議論を交わしてきた仲であり、「互いに考え方が近い」と評されてきました。教育、少子化、地域再生といった分野での実務経験が評価され、今後は党全体の意見調整役として期待が寄せられています。有村氏の歩みと保守的な軸奈良県出身の有村氏は、国会で長く教育や家族政策に携わってきました。内閣府副大臣や少子化対策担当相を歴任し、党の女性局長としても幅広い支持を得てきました。信条として「自助と共助のバランス」を重んじ、家族を社会の基本単位として捉える政策立案に一貫して関わってきました。こうした姿勢は、過度な給付や人気取りではなく、減税や経済の安定を重視する“現実的な保守”として党内でも評価されています。今回の起用は、若手や女性議員にとってのモデルケースとも言えます。高市総裁が掲げる“能力本位”の人事方針を体現する一人となりました。政権運営の行方と党の再生一方で、この新体制には課題もあります。党内には「派閥均衡に偏りすぎている」「旧勢力の影響が色濃い」といった声も上がっています。麻生派と旧安倍派の存在感が依然として強く、実務面での独自色をどう出すかが焦点です。有村氏にとっての使命は、派閥の壁を越えて党の信頼を立て直すことです。総務会長は党の最高意思決定機関を統括する要職であり、その議論の質が政権の方向性を左右します。高市総裁が描く「政策重視・現場主義」の政治が本物かどうかは、有村氏の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。いまの政治に求められているのは、対立よりも調和、そして説明責任です。有村氏の静かな言葉と行動が、それを実現するかどうか。党内外の視線が、彼女の一挙手一投足に集まっています。

有村治子議員が辞意を堅持　石破総理辞任後も党則81条に基づき暫定対応

2025-09-08

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有村治子議員、両院議員総会長辞意を改めて表明　石破総理辞任後も暫定的に職務継続自民党の有村治子参議院議員（全国比例）は8日朝、自身のSNSで、石破茂総理（自民党総裁）が辞任を表明したことを受けた党内対応について報告した。有村氏は「先週提出した両院議員総会長の辞表に変わりはない」と改めて辞意を表明しつつ、新しい体制が決まるまでの間は暫定的に責任を果たすとした。党則81条に基づく暫定対応有村氏によれば、同日午前8時半から自民党臨時役員会が開かれ、石破総理から総裁辞任の発言があったという。これを受けて、党則81条に基づき、役員は後任が決まるまで引き続き職にとどまることが確認された。総裁と幹事長からも「新体制が決まるまで任務を続投するように」との指示があり、有村氏自身も暫定的に両院議員総会長としての職務を担うことになった。 > 「石破総理の辞任表明は避けられなかった」 > 「党則に基づき暫定的に責任を果たす判断は妥当」 > 「泥舟政権の末期を象徴する事態だ」 > 「有村議員の緊張感ある対応は評価できる」 > 「権力闘争より国民生活を優先すべき」辞意に揺らぎなし有村氏は投稿の中で「私も暫定的に責任を果たすことになったが、辞意に揺らぎはない」と強調。辞表はすでに提出済みであり、石破総理の辞任を受けた「つなぎ」としてのみ職務を果たす姿勢を示した。与党内で混乱が続く中、役員の継続性を担保する形での判断といえる。泥舟政権と新体制の行方石破政権は「泥舟政権」と批判され、参院選大敗と党内抗争によって辞任に追い込まれた。今後は自民党総裁選を経て新体制が発足するが、国民生活に直結する物価高対策や減税などの議論が後回しにされることへの不安が広がっている。有村氏の対応は、与党内の混乱の中でも最低限の体制維持を図る動きといえるが、国民の視線は「権力の継続性」ではなく「生活の改善」に注がれている。新総裁選びが泥舟内の覇権争いで終わるのか、それとも国民に目を向ける契機となるのかが問われている。

自民党・有村治子氏が辞表提出　「現状を看過できない」と森山幹事長を追及

2025-09-04

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自民党・有村治子氏が森山幹事長に辞表提出自民党の有村治子両院議員総会長は4日、自身のアカウントで「森山裕幹事長に辞表を提出した」と明らかにした。有村氏は、自民党執行部が2度の国政選挙で大敗した責任を誰も取っていない現状に強い不満を示し、「現状を看過できない」と断じた。党内における責任論が再燃する可能性が高まっている。有村氏は党内で保守派の論客として知られ、これまでも政権運営や選挙戦略をめぐって積極的に発言してきた。今回の辞表提出は、党幹部に対して説明責任と引責を求める強いメッセージとみられる。選挙敗北と執行部への不信自民党は直近の参議院選挙と衆議院補選で連続して大きな敗北を喫している。石破茂政権下で支持率の回復基調が見られるものの、党の基盤は不安定であり、世論の信頼を取り戻す道筋は明確ではない。有村氏は、こうした状況にもかかわらず執行部が責任を回避していると受け止め、辞表提出に踏み切ったとみられる。ネット上でも党の責任体制を問う声が目立つ。 > 「誰も責任を取らない自民党の体質が露呈している」 > 「有村氏の決断は当然。執行部は説明すべきだ」 > 「森山幹事長は責任を明確にすべきだ」 > 「辞表提出でようやく党内の不満が表面化した」 > 「国民を無視した権力維持の姿勢に失望する」石破政権と自民党の課題石破茂総理の下で自民党は新しい政権運営に取り組んでいるが、党内は必ずしも一枚岩ではない。支持率の上昇が見られる一方で、内部対立や責任追及が燻り続ければ、政権基盤を揺るがす要因となる。有村氏の辞表はその象徴といえる。石破総理にとっては、党内融和と世論への説明責任をいかに果たすかが大きな試練だ。特に、国民が求めているのは「責任を取らない体質」からの脱却であり、透明性のある政党運営である。減税や物価対策といった政策実行のスピードと並んで、政治倫理の再構築が求められている。自民党内責任論と石破政権への影響有村氏の辞表提出は、今後の党人事や総裁選の行方にも影響を与える可能性がある。石破総理が掲げる「国民との信頼回復」に向け、党内での責任の取り方をどう位置づけるかが注視される。現状を放置すれば「泥舟政権」との批判を浴びる危険性もあり、政権運営に重い影を落としかねない。石破政権は支持率上昇を背景に政策推進力を高めているが、党内の不協和音をどう収めるかが、今後の政治的安定のカギを握る。

有村治子議員「支援組織付与」疑惑を全面否定　両院議員総会長として中立性と公正性を強調

2025-08-12

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有村治子議員、根拠なき支援組織疑惑を全面否定自民党両院議員総会長を務める有村治子参議院議員（全国比例・志公会＝麻生派）が、党内外で広がった「参院選に向けて現執行部から支援組織を付与された」という見方を強く否定した。8月12日、自身のX（旧Twitter）に長文の投稿を行い、事実関係を説明した。 >8月8日両院議員総会の結果をご覧になって頂いても、私・有村が、自民党現執行部によって、参議院選挙に向けて支援組織を付けてもらっていた（から義理がある）と言う事実はありませんと述べ、あくまで中立的な立場で議事進行を行っていると強調した。「麻生派」でも進行に関して指南受けず有村氏は現在、麻生派（志公会）に所属しているが、総会運営に関して派閥から指示を受けたことはないと断言する。 >両院議員総会の進行について麻生太郎最高顧問に指南を受けた事実はありませんし、昨秋の総裁選に出馬されたどの候補にも、一切相談をしていませんし、打診も受けていませんこの発言は、派閥色や特定候補との事前調整があったのではないかとの臆測を否定する狙いがある。全ての面会は党職員同席で実施総会長として様々な議員から面会依頼を受けることはあったが、その際は必ず党職員を同席させ、公正性を確保してきたという。 >議決権を持ち、大変な影響力を持ちうる両院議員総会で、党則に基づく議長を務めるための慎重さは、持ち得ているつもりです有村氏はこう述べ、総会長としての責任感と中立性への自負を示した。根拠なき発言をする「専門家」への苦言今回の投稿の背景には、一部の評論家や“専門家”による発信がある。有村氏は次のように批判した。 >根拠なき憶測を、断定して流布する『専門家』の嘘は、これを信じる人を生み、疑心暗鬼を増幅させ、公正な議事進行に迷惑でした SNSや報道で事実確認を欠いた発言が広まることが、党内の信頼関係や議事運営に悪影響を及ぼすとの危機感がにじむ。 8月8日両院議員総会の舞台裏 8月8日に開かれた両院議員総会は、参院選後の党運営を巡る重要な場だった。複数の議員から臨時総裁選の実施を求める声が上がり、有村総会長は党則に基づき、総裁選挙管理委員会に正式な申し入れを行った。逢沢一郎委員長からは「検討を進める」との回答を得ており、今後の党内人事や総裁選スケジュールにも影響を与える可能性がある。政治家としての経歴と信頼性有村氏は2001年に初当選し、現在は5期目。国際基督教大学卒業後、米国で修士号を取得、日本マクドナルド勤務を経て政界入りした。これまで女性活躍推進や教育政策などで成果を上げており、党内では調整型の政治家として評価されてきた。2024年4月には両院議員総会長に就任し、党内運営の中枢を担っている。 SNS上の反応今回の投稿には、多くの支持や共感のコメントが寄せられた。「当選は実力と実績によるもの」「根拠のないデマに屈しない姿勢を支持する」など、党員や有権者からのエールが相次いだ。一方で、一部からは「もっと詳細な説明が必要」との意見も見られる。今回の件は、政治家がSNSを使って直接反論し、事実関係を明確化する手法の一例だ。党内の人事や派閥の動きが注目される中で、有村氏が自らの立場を早期に説明したことは、疑念払拭のために有効だったと考えられる。ただし、政治家に向けられる視線は常に厳しく、今後も透明性と説明責任を維持できるかが試されることになるだろう。有村治子議員は、8月8日の両院議員総会をめぐる「支援組織」疑惑や派閥からの指南説を全面的に否定し、公正な議事進行と中立性を強調した。根拠のない発言が党内外に与える悪影響を指摘しつつ、自らの政治姿勢を明確化した今回の発信は、政治家としての信頼を守るための戦略的行動ともいえる。今後の党内情勢と総裁選の行方を占う上でも、有村氏の立ち位置は重要性を増している。