参議院議員 有村治子の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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博士課程支援プログラム、受給者の3割が中国人留学生 有村治子氏が日本学生優先の必要性を強調
博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者において、なんと3割が中国人留学生という実態が、24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。これに対し、自民党の有村治子元女性活躍担当相は、日本の学生をもっと重視すべきだと強く訴えた。 SPRINGプログラムの概要と受給者の国別割合 SPRINGは2009年度から始まった、文部科学省が所管する助成制度で、大学院の博士課程に在籍する学生に対して、最大290万円を支給する。これは3年間（4年制の学生には4年）の間、返済義務のない給付金として支給されるもので、国籍や年齢に制限は設けられていない。 2024年度の受給者は1万564人。そのうち外国籍の学生が4割を占め、その中でも中国人留学生が2904人に達していることが明らかになった。一方、日本人の受給者は6割にあたる6439人にとどまった。この外国籍者の割合がどのように増加したのか、具体的な状況も報告された。 中国人留学生の急増 特に東京大学での中国人留学生の数が急増しており、過去10年間で3倍以上に増加している。2008年度には727人だった東京大の中国人留学生は、2024年度には3396人に達し、16年間でなんと4.7倍もの増加を見せた。東京大の全留学生に占める中国人の割合は、2009年度の30％から、2024年度には61％にまで増えている。 京都大学も同様で、2008年度には528人だった中国人留学生が、2024年度には1674人に増加。その割合も40％から57％に上がっている。このように、国内最高峰の大学での中国人留学生の比率が増え続けている現状が浮き彫りとなった。 有村氏の懸念と日本の学生支援の重要性 有村治子氏は、これらの数字に強い懸念を示し、「日本の学生こそ日本の宝」と訴えた。外国人留学生に対しても支援は必要だが、それ以上に日本の学生を優先するべきだと強調した。具体的には、外国人留学生に対しても学費などの負担を求めるべきだと主張。 有村氏は、カナダや米国の大学における留学生の学費が、自国の学生の学費に比べて非常に高いことを挙げ、「日本でも自国の学生を重視し、外国人留学生には応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴えた。また、「日本の学生を支援する原則をしっかりと打ち出すべきだ」と力説した。 文科省の対応 文部科学省の担当者は、留学生受け入れの背景について、特に中国からの留学生の増加は世界的な流れであると説明。その上で、「多様な国や地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れる方針だ」と述べ、今後は中国以外の国からの留学生の受け入れも強化していく意向を示した。
自民党特命委、NHKに対し軍艦島映像問題で公の謝罪要求
自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は12日、NHKが放送した番組「緑なき島」に関して、厳しい決議を行った。この決議は、同番組に登場した軍艦島（端島炭坑）の映像が日本の名誉を大きく傷つけたとして、NHKに対して元島民への公の場での謝罪を求めるものだ。 ■決議の要点 - NHKに謝罪を求める： 特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長に対して、元島民に公の場で謝罪するよう強く求めた。 - 映像の正確性を広く周知： さらに、番組で使用された坑内の映像が実際には端島炭坑のものではないことが確認されたため、NHKに対してその事実を広く周知する措置を取るように要求した。 ■問題の背景 「緑なき島」は、端島炭坑における労働環境を描いたとされるNHKの番組だが、その中で使用された坑内の映像が昭和30年に撮影されたものであり、戦時中の労働者の状況とは無関係であることが明らかとなった。この映像が韓国のメディアで使用され、戦時徴用に関する誤った情報が広まるきっかけとなったと指摘されている。 元島民たちは、これらの映像が実際には軍艦島で撮影されたものではないと長年にわたり主張しており、2019年からNHKに謝罪と訂正を求め続けていた。 ■有村治子氏の発言 特命委員会の委員長を務める有村治子元女性活躍担当相は、決議を受けて「端島の真実に基づかない誤った歴史認識が広がったことは重大な問題だ」と述べ、NHKに対して事実をきちんと伝えるよう強調した。 ■韓国メディアの影響 韓国のメディアでは、この番組の映像が戦時徴用を扱う資料として使われ、虚偽の情報が拡散される結果となった。最近では、韓国のデジタル教科書や公共放送KBSなどでこの映像が引き続き使用されており、問題は今なお続いている。 ■NHKの対応 NHKは、昨年12月に元島民との調停で、映像が端島炭坑で撮影されたものであることが確認できなかったと認めている。しかし、特命委員会はこれに留まらず、今後さらに詳細な対応を求めている。 今回の決議を受け、NHKは早急に対応を検討せざるを得ない状況に追い込まれたと言えるだろう。
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