横浜市長選に共産・浅賀由香氏が立候補表明 国政6連敗でも挑む安保政策の行方

山中前市長のパワハラ辞職が招いた市政の混乱 横浜市長選の背景

横浜市の山中竹春前市長（53歳）は、職員への継続的なパワーハラスメントが第三者機関の調査で認定されたことを受けて辞職しました。2026年9月16日には市議会が関連する決議を可決し、政令指定都市・横浜市の市政は大きな空白に陥っています。

任期途中での市長辞職という異常事態が、今回の市長選を生み出しました。山中氏は2026年9月18日時点で再出馬するかどうかを明確にしておらず、その動向も注目されています。

「市長がパワハラで辞めるとは残念でなりません。次こそ市民のために働けるリーダーを選ばなければ」
「人口370万人を超える横浜市の市長選です。候補者全員が具体的な政策をしっかり示してほしい」

浅賀由香氏が正式表明 国政6連敗の副委員長が市長選に挑む

2026年9月18日、浅賀由香氏（46歳）は横浜市内で記者会見を開き、市長選への立候補を正式表明しました。共産党は2026年9月16日に党本部で公認を決定しており、浅賀氏は出馬表明4人目の候補者となります。

浅賀氏は横浜市鶴見区出身で、筑波大学国際総合学類を卒業後、システムエンジニアや貿易会社社員として社会人経験を積みました。2012年の衆院選で神奈川15区から初出馬して以来、2013年参院選全国比例、そして2016年・2019年・2022年・2025年の参院選神奈川選挙区への出馬と、衆参あわせて計6回の国政選挙に挑戦しましたが、すべて落選しています。

会見では「横浜を豊かに発展させ、市民一人ひとりが享受できるようにしたい」と述べました。2026年9月13日に実施された沖縄県知事選で共産党が支援した玉城デニー前知事（66歳）が落選したことが、出馬の覚悟を固めるきっかけになったとも語っています。

「国政で6回連続落選した候補者が市長選を戦えるのか、有権者として正直、不安を感じます」
「共産党が独自候補を出すことで反与党票が分散し、自民系候補に有利な状況になる可能性があります」

横浜港の軍事利用反対・米軍基地全面返還を掲げる 現政権の防衛政策と真っ向対立

浅賀氏が打ち出す主な政策は、横浜港の軍事利用への反対、市内の米軍施設の全面返還のほか、中学校給食の学校調理方式化、災害時の避難所環境の充実、子育て支援の強化などです。

特に安全保障に関わる主張は、高市早苗首相（自由民主党、自民党）が進める防衛力強化の路線と真っ向から対立します。浅賀氏は会見で「全国的に安全保障について、市民の命を守る立場の人たちが掲げる必要がある」と訴えており、地方選挙の場で国の防衛政策に異を唱える姿勢を鮮明にしました。

横浜市内には在日米軍の施設が存在しており、米軍基地の返還や安保政策は横浜市民にとって無縁ではない課題です。ただし、国家安全保障の根幹に関わる政策を自治体レベルで変更できるかどうかには、制度上の明確な限界があります。市長の権限では解決できない問題を選挙公約として前面に押し出すことへの疑問も、有権者の間から聞かれます。

米軍基地問題は気になります。でも市長にどこまでできるのか。現実的な市政の課題に力を注いでほしいのが本音です

自民・立憲・参政・共産が四つどもえ 野党票の分散が鍵を握る

今回の横浜市長選には4つの異なる政治的立場の候補者が顔をそろえています。自民党が推薦する見通しの弁護士・原沢敦美氏（59歳）、参政党が推薦する会社社長・福山敦士氏（37歳）、立憲民主党県連が支援する元衆院議員・中谷一馬氏（43歳）、そして共産党公認の浅賀由香氏（46歳）です。

各候補の支持基盤が分散しているこの構図では、野党・中道票がどこに集まるかが結果を大きく左右する可能性があります。反与党票が複数候補に分散すれば、組織票を持つ原沢氏に有利な状況も生じます。野党間の選挙協力が実現しなかった場合の影響は小さくありません。

人口約376万人を抱える全国最大規模の政令指定都市の市長選だけに、その行方には全国的な注目が集まります。物価高が続く中、市民の暮らしを直接支援する減税や家計負担の軽減策、あるいは市政の透明性回復など、より生活に直結する政策を各候補がどのように打ち出すかが、有権者の判断を左右することになります。

まとめ

・山中竹春前横浜市長（53歳）のパワハラ辞職に伴い、横浜市長選が2026年10月4日告示・18日投開票で実施される。山中氏の再出馬は2026年9月18日時点で未表明。
・共産党の浅賀由香氏（46歳）が2026年9月18日に正式表明、出馬表明4人目の候補者。同月16日に党本部が公認決定。
・浅賀氏の経歴：鶴見区出身、筑波大卒、システムエンジニア・貿易会社員を経て衆参合計6回出馬しすべて落選。
・掲げる主な公約：横浜港の軍事利用反対、市内の米軍施設全面返還、中学校給食の学校調理方式化、災害対策、子育て支援。
・2026年9月の沖縄知事選での共産支援候補の敗北が出馬の決意を固めるきっかけと述べた。
・市長選には原沢敦美氏（自民推薦予定）・福山敦士氏（参政党推薦）・中谷一馬氏（立憲県連支援）も出馬表明済み。野党票の分散が選挙戦の鍵を握る。