長野県、外国人留学生の就職支援に税金投入アデコ委託事業の疑問

2026-07-22 コメント投稿する ▼

今回、長野県が企画した「2026 Global Career Fair」は、県内大学や専門学校、さらには北陸地方の大学に在籍する外国人留学生、そしてJETプログラム参加者・経験者、外国語指導助手（ALT）、国際交流員（CIR）などを対象としています。

長野県が、県内に住む外国人留学生らを対象とした就職支援事業「2026 Global Career Fair」を開始することが明らかになりました。グローバル人材の獲得を目指す県内企業と、卒業後の就職先を探す留学生などを結びつけるという名目ですが、この事業の運営を人材派遣大手のアデコ株式会社に委託し、さらに一般財団法人自治体国際化協会の助成金によって実施されるとのことです。表向きは地域経済の活性化や国際化推進という聞こえの良い目的が掲げられていますが、税金を原資とする公的事業として、その妥当性や効果、そして「誰のための支援なのか」について、深い疑問符がつきます。

事業の背景に潜む「グローバル化」の幻想

近年、多くの地方自治体で「グローバル人材」の獲得・育成が叫ばれ、外国人材の受け入れや支援策が推進されています。少子高齢化による国内労働力不足への対策、国際競争力の強化といった大義名分が掲げられる一方で、こうした施策が本当に日本経済や地域社会の持続的な発展に資するのか、慎重な検証が必要です。特に、外国人留学生の就職支援に公的資金が投入される背景には、高等教育機関の国際的な評価向上や、将来的な定住・貢献への期待があるのでしょう。しかし、これらの期待が具体的な成果に結びつく保証はなく、むしろ「グローバル化」という言葉に踊らされた、実態の伴わない政策ではないかと疑わざるを得ません。長野県がこうした事業に乗り出したのも、こうした全国的な潮流に乗った結果と推測されます。

留学生就職支援、民間企業アデコへの巨額委託

今回、長野県が企画した「2026 Global Career Fair」は、県内大学や専門学校、さらには北陸地方の大学に在籍する外国人留学生、そしてJETプログラム参加者・経験者、外国語指導助手（ALT）、国際交流員（CIR）などを対象としています。これらの参加者と、グローバル人材を求める県内企業とをマッチングさせる「出会いの場」を提供するというものです。事業内容は、企業向けのミニセミナーと、キャリアフェアでの企業ブース訪問、インターンシップ情報の説明などとされています。

しかし、この事業の運営が、人材派遣やアウトソーシングを手掛けるアデコ株式会社に委託されている点が注目されます。民間企業への業務委託は、行政のスリム化や専門性の活用というメリットがある一方で、その委託費が適正であるか、また、事業の主導権が行政から民間へ移り、本来の目的が見失われるリスクもはらんでいます。今回の事業が、アデコ社にとって新たなビジネスチャンスとなり、公的資金が民間企業の利益のために活用されているのではないか、という見方も否定できません。

JETプログラム参加者等への手厚い支援の真意

今回の支援対象には、県内の大学等に在籍する留学生だけでなく、JETプログラム参加者・経験者、ALT、CIRといった、日本との関わりが比較的深い、あるいは既に日本に滞在している外国人が含まれています。JETプログラムとは、外国人を日本の自治体に招き、国際交流や語学指導などを目的とするものですが、参加者は既に日本での生活や文化に触れる機会を得ています。ALTやCIRも同様に、日本で活動する経験を持つ人々です。

これらの人々が、必ずしも「支援が必要な層」であるとは限りません。既に日本への理解があり、就職先を探す意欲も高い層に対して、公的資金を用いた手厚い就職支援を行うことの妥当性には疑問が残ります。本来、支援が手薄になりがちな、日本国内で育った若者や、より支援を必要とする層への手厚いサポートにこそ、税金は使われるべきではないでしょうか。留学生が「貴重な人材」であることは理解できますが、その支援が、日本国民の雇用機会を奪う、あるいは不公平感を生むような形になっていないか、注視が必要です。

効果測定なき「バラマキ」への懸念

長野県は、この事業を「官民連携」としていますが、実態は「民間委託＋助成金」という側面が強いように見受けられます。一般財団法人自治体国際化協会の助成事業であるという点も、こうした公的資金の活用が、中央政府の方針や助成金制度の後押しを受けていることを示唆しています。

しかし、こうした外国人材支援策に共通する最大の問題は、事業の成果や費用対効果を明確に測定する指標（KPIやKGI）が設定されていないことです。単に「出会いの場」を提供し、参加者数や企業参加数をカウントするだけで、「成功」と見なされるのであれば、それは納税者の税金を、はっきりとした目的意識や成果目標なしに「バラマキ」をしているに過ぎません。

例えば、大分県では介護事業所の外国人雇用支援、福岡県ではジェンダー平等に関する提言への外国人留学生参加促進など、全国各地で様々な外国人支援策が打ち出されています。これらは一見、地域活性化や国際化に繋がるかのように見えますが、個々の事業が本当に地域経済の根幹を揺るがすような貢献をしているのか、その実態は不透明なままです。効果の不明確な外国人支援策が乱立することは、日本の財政を圧迫し、本来日本国民のために使われるべき資源を浪費する結果に繋がりかねません。長野県のこの事業も、そうした疑念から免れることはできません。