秋田県がクマ専門研究組織　「現代の生類憐みの令」の果てに人が死ぬ

クマ専門研究組織、2027年4月立ち上げへ

秋田県の鈴木健太知事は2026年6月15日、県議会一般質問に答え、ツキノワグマの生態を科学的に解析する専門の調査研究組織を2027年4月に立ち上げる方針を表明しました。

研究の内容として、捕獲したクマの歯や胎盤痕から推定される年齢・繁殖状況の分析、将来の個体群の増減・自然増加率の推計、GPSを活用した行動追跡調査が例示されました。

データ解析の外部委託も視野に入れつつ、全国への公募も含めた人材確保に取り組む方針で、鈴木知事は「従来型の対策だけでは課題解決は難しい」と述べました。

県の情報マップシステム「クマダス」によると、2026年度に寄せられたクマの目撃情報はすでに1600件を超え、前年度同時期の2倍以上に上ります。2026年6月時点で人身被害は5件発生しており、うち1人が亡くなっています。

秋田で何が起きているのか　被害の深刻さ

2023年度、秋田県内では70件以上の人身被害が発生し、2025年には全国で年間被害者数が239人に上るなど記録的な水準が続いています。

秋田市内のスーパーにクマが侵入し、従業員を負傷させたまま55時間居座り続けるという前代未聞の事態も起きています。

住宅地・農地・市街地への出没が年々増え、農業・林業の従事者や山菜採りをする住民が命の危険にさらされる地域となっています。

秋田・岩手の2県だけで全国の出没件数の70%以上を占めており、東北の問題としてもはや片付けられない段階にきています。

「現代版生類憐みの令」が招いた爆発的な個体増加

今回の事態の根本には、数十年にわたる過度な野生動物保護政策があります。

江戸時代の第五代将軍・徳川綱吉が1685年に発した「生類憐みの令」は、犬や魚など生き物の殺傷を厳しく禁じ、野犬が街にあふれ庶民の生活を脅かしたことは歴史の教訓として語り継がれています。

1970〜90年代、ツキノワグマは乱獲や森林破壊で個体数が激減し、各地で「保護」の名のもとに捕獲制限が強化されました。これ自体は当時の状況への対応でしたが、個体数が回復した後も保護優先の政策が続き、クマの個体数は過去40年間でおよそ2倍の約2万頭にまで増加しました。

同じ期間に、クマを管理する担い手であるハンターの数は1975年の約52万人から2024年には約18.6万人へと65%以上激減しました。

「保護すれば増える、ハンターは減る」という状況が長年放置された結果が今日の人身被害の頻発です。

「クマが増えたのは保護しすぎたから。研究より先に捕獲の規制緩和をしてほしい」
「里山に住んでる身としては研究がどうとか言ってる場合じゃない。今すぐ命を守る対策が必要だ」
「現代の生類憐みの令だと思う。クマの命より人の命を優先してほしいと強く願う」
「ハンターが減り続けているのに対策が打てていない。担い手育成こそ急ぎではないのか」
「2027年に研究組織を立ち上げて対策に生かされるのはいつなのか。遅すぎる」

研究組織は「次の一手」ではなく「やっと第一歩」である

鈴木知事が掲げる調査研究の内容は理にかなっており、科学的なデータに基づく管理は不可欠です。

しかしデータが集まり、分析が完了し、対策に反映されるまでにはさらに数年かかります。現在も毎年、人が死傷しているという現実は変わりません。

研究と並行して、人命最優先の即時対応策——捕獲目標の大幅引き上げ、ハンターの育成・支援策の強化、人が生活する地域への出没クマに対する迅速な駆除体制の整備——を同時に進める必要があります。

「研究結果が出るまで待つ」という姿勢は、毎年傷つく人を前に許されるものではありません。「現代版生類憐みの令」の帰結を直視し、人の命と安全を最優先に置く政策への転換を、国と県は今すぐ決断すべきです。

まとめ

・秋田県の鈴木健太知事は2026年6月15日、ツキノワグマ専門の調査研究組織を2027年4月に立ち上げる方針を表明した。
・2026年度の秋田県内クマ目撃情報は1600件超（前年比2倍以上）、人身被害5件、死者1人。
・研究内容は歯・胎盤痕からの年齢・繁殖分析、GPS行動追跡、個体群推計など。
・ツキノワグマの個体数は過去40年間で約2倍の約2万頭に増加。同期間でハンター数は65%以上激減した。
・過度な保護政策の継続が個体数を爆発的に増やした「現代版生類憐みの令」の構造が根本的原因だ。
・研究組織設立と並行して、捕獲目標の拡大・ハンター育成・迅速な出没対応体制の構築が急務となる。