人口逆転劇：つくば市が水戸市を抑えトップへ。TX沿線に光明、しかし広がる地域格差

2026-05-29 コメント投稿する ▼

この人口の逆転劇は、茨城県の地域構造が大きく変化していることを示しています。しかし、このTX沿線への人口集中は、茨城県全体の人口動態とは裏腹に、他の多くの地域が深刻な人口減少に直面している現実を際立たせています。

茨城県人口減少の深刻な実態

2026年5月29日に総務省が公表した国勢調査の速報値は、茨城県における人口動態の厳しい現実を浮き彫りにしました。昨年10月1日時点での県全体の人口は279万1207人となり、前回調査（2020年）と比較して2.6%減少しました。これは、前回調査からの減少幅が4万9967人だったのに対し、今回は7万5802人へと大幅に拡大していることを意味します。

茨城県の人口は、1975年（昭和50年代）頃までは増加傾向にありましたが、1985年（昭和60年代）以降は増加率が鈍化し、2005年（平成17年）以降は明確な減少局面に入っています。今回の調査結果は、この長期的な人口減少トレンドが、少子高齢化の進行などにより、さらに加速していることを示唆しています。

つくば市、県都水戸市を上回る人口増の背景

今回の調査で最も注目すべきは、県内人口最多都市の座が、長年県都としての地位を保ってきた水戸市から、つくば市へと移ったことです。つくば市は、前回調査から11.3%増という目覚ましい伸びを記録し、26万8991人を擁する県内最大の都市となりました。

対照的に、県都・水戸市は26万5773人となり、前回調査から1.8%減少しました。かつては98人減にとどまっていた水戸市の人口減少幅が、今回は4860人へと大きく広がったことも、両市の明暗を分ける結果となりました。この人口の逆転劇は、茨城県の地域構造が大きく変化していることを示しています。

調査結果を受け、五十嵐立青つくば市長はSNSを通じて「まちづくりに関わるすべての皆さんに、心から感謝しています」と謝意を表明しました。しかし同時に、「『増えた』という事実は、『すべてがうまくいっている』を意味しません」とも指摘し、市中心部以外の発展など、人口増加に伴う新たな課題にも言及しています。この冷静な分析は、今後のまちづくりにおいて重要な示唆を与えるものでしょう。

TX沿線への人口集中と、取り残される地域

つくば市の人口増加を支えた要因の一つとして、つくばエクスプレス（TX）沿線の発展が挙げられます。今回の調査で、人口増加幅が最も大きかった自治体トップ3は、いずれもTX沿線に位置しています。1位はつくば市（2万7335人増）、2位はつくばみらい市（2198人増）、3位は守谷市（1771人増）でした。

これらの地域では、首都圏へのアクセスの良さを背景に、新たな住民が流入し、人口が増加しています。TX沿線に住むことは、都心への通勤・通学の利便性や、比較的新しい都市開発による快適な住環境を享受できるというメリットがあると考えられます。

しかし、このTX沿線への人口集中は、茨城県全体の人口動態とは裏腹に、他の多くの地域が深刻な人口減少に直面している現実を際立たせています。県内44市町村のうち、実に40市町村で人口が減少しました。特に、日立市は1万5745人減と最も大きく減少し、次いで筑西市（5915人減）、石岡市（5645人減）、水戸市（4860人減）、ひたちなか市（4860人減）などが続きました。

つくば市、つくばみらい市、守谷市といったTX沿線の自治体だけが人口を増やし、それ以外の地域、特に県北地域などを中心に人口流出が続いている状況は、地域間の格差が拡大していることを強く示唆しています。

人口変動が示す、茨城県の未来への課題

つくば市がついに県都水戸市を抜いたという事実は、茨城県の行政や経済の中心機能が、今後どのように変化していくのかという問いを投げかけています。TX沿線への人口集中は、地域経済の活性化という側面を持つ一方で、県土全体のバランスある発展という観点からは、新たな課題を生み出す可能性もはらんでいます。

人口減少が進む地域では、地域コミュニティの維持や、高齢者の生活支援、産業の担い手不足など、様々な問題が深刻化します。こうした状況が続けば、地域経済の衰退に歯止めがかからず、さらなる人口流出を招く悪循環に陥りかねません。

五十嵐つくば市長が指摘するように、人口が増加したからといって、すべての課題が解決したわけではありません。むしろ、都市部への人口集中が、地方の疲弊を加速させるという側面も考慮しなければなりません。茨城県が持続可能な発展を遂げるためには、TX沿線のさらなる発展を促しつつも、県内各地の魅力を高め、人口減少に歯止めをかけるための、より踏み込んだ総合的な地域振興策が求められています。

今後、茨城県がどのようにこの人口変動と向き合い、県土全体の活力を維持・向上させていくのか、その戦略が注目されます。