【物価高騰に見合わぬ生活保護費増加】倉林議員、基準引き上げを強く要求

日本共産党の倉林明子議員は、3月24日の参院厚生労働委員会で、2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高騰に追いつかず、実質的な引き下げとなっていると批判し、生活保護基準の大幅引き上げを求めた。

■ 物価高騰に対する生活保護費の不十分な対応
倉林氏は、10月から実施される2025年度分の生活保護費への500円の加算が、現在の物価高騰に対して十分でないと指摘。この加算では生活費の実質的な引き下げとなり、生活保護受給者の生活維持に支障をきたす恐れがあると懸念を示した。

■ 不正受給防止のための監査強化を提案
また、倉林氏は、過去に桐生市で発生した生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届提出などの不正行為について言及。国が2度の監査を実施しながらも問題が解決されなかったことを批判し、不正受給防止のため、保護率が急減したり、著しく低い自治体を監査対象とするよう求めた。

■ 権利侵害防止のための監査方針を確認
これに対し、福岡資麿厚労相は、2025年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止」を掲げ、保護率の急激な変動や長期的な減少を監査対象とする方針を明らかにした。

■ 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴
さらに、倉林氏は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、3月13日に大阪高裁、18日に札幌高裁がいずれも原告側の逆転勝訴判決を出したことを指摘。国は上告を断念し、判決を受け入れるべきだと主張した。


- 生活保護費への500円加算では物価高騰に対応しきれず、実質的な引き下げとなる。
- 不正受給防止のため、保護率の急減や低い自治体の監査強化が必要。
- 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴を受け、国は判決を受け入れるべき。