2026-07-01 コメント投稿する ▼
神谷宗幣代表「維新落とす・政権倒す」定数削減強行なら大阪で全面対決宣言 参政党
参政党の神谷宗幣代表氏は2026年7月1日、自民党と日本維新の会(維新)が衆院議員定数削減法案の成立を強行した場合、来春の統一地方選を念頭に維新の本拠地・大阪で「維新議員を落とす戦略に変える」と宣言しました。「数による横暴でルール違反だ。そんなことをしたら大阪に乗り込む」と強調し、「高市早苗首相にも責任がある。これ以上やらせるのなら政権を倒しにいく」とも述べました。比例代表の大幅削減は少数政党の議席を直撃するものであり、参政党の議席存続にも直結する問題です。他党との連携にも言及しており、今後の国会の動向が注目されます。
来春(2027年春)の統一地方選を念頭に、維新の本拠地・大阪で「維新議員を落とす戦略に変える」と述べ、他党との連携にも言及しました。
参政・神谷宗幣代表「維新落とす」 定数削減強行なら大阪で全面対決宣言
神谷代表氏は与党内に国会会期を大幅に延長してでも法案を成立させようとする動きがあると指摘した上で、「数による横暴でルール違反だ。そんなことをしたら大阪に乗り込む」と語気を強めました。
また「高市早苗首相にも責任がある。これ以上やらせるのなら政権を倒しにいく」と、高市政権への強い反発も示しました。
定数削減法案は自民党と維新が連立政権の最重要課題として位置付け、今国会での成立を強引に進めようとしているものです。
「数による横暴でルール違反」 野党欠席のまま強引に進む審議
問題となっている衆院議員定数削減法案は、衆院定数を現行の465議席から420議席を超えない範囲に見直す「プログラム法案」として自民・維新が共同提出しました。
法施行から1年以内に与野党協議で結論が出なければ、小選挙区25議席・比例代表20議席の計45議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。
2026年6月29日に衆院政治改革特別委員会で与党が趣旨説明を強行しましたが、野党全党は欠席するという事態となりました。
野党は副首都法案の審議入りについても欠席して抗議を続けており、国会は正常な審議機能を失っている状況です。
「『大阪に乗り込む』は本気だと思う。神谷さんは吹田市議から始まってあの地域を知っている」
「『数による横暴でルール違反』という言葉は正確だと思う。多数派であっても議会ルールは守るべきだ」
「定数削減で比例が減るのは実質的に小さな野党いじめじゃないか。国民の多様な声が届かなくなる」
「高市首相も維新も強行するなら選挙で落とすしかない。それが民主主義のルールだろう」
「参政党がここで踏ん張らないと自民・維新の二大政党制みたいになってしまう。頑張ってほしい」
比例削減は少数野党の議席を直撃 参政党には切実な危機
今回の定数削減法案で最も問題視されているのが、比例代表議席の大幅削減という内容です。
比例削減は議席を比例票で積み上げる小政党ほど打撃が大きくなる仕組みであり、参政党のような新興・中小政党にとっては議席の存続に直結する深刻な問題です。
比例45議席を削減するシナリオが実現した場合、参政党の議席数は半減近くまで減少する可能性があるとされており、神谷代表氏が強硬な反対姿勢を示す背景にはこうした事情があります。
かつて参政党は定数削減に賛成するための条件として、独自のスパイ防止法案や国章損壊罪の制定、街頭演説の妨害を防ぐための法整備などへの協力を維新側に求めたこともありました。
しかし与党が強行路線に踏み込んだことで条件交渉の余地が狭まり、対決姿勢に転じたとみられています。
来春の統一地方選にらみ他党連携も視野に 維新包囲網を構築へ
神谷代表氏が来春の統一地方選を意識した発言をした点も注目されます。
維新は2027年春の統一地方選で大阪府知事選・市長選と同日に都構想の住民投票を実施する構えを見せており、定数削減法案の成立を選挙前の「実績」として活用する思惑があります。
神谷代表氏はその維新の思惑を逆手に取り、大阪での全面対決を宣言することで維新への圧力をかけた格好です。
副首都構想については大阪を特別扱いした制度設計であるとして自民党内や野党からも批判が根強く、国民の広い理解を得られているとは言い難い状況です。
多数の力だけを頼りに議会ルールを無視して強引に押し通そうとする政治姿勢は国民の政治不信をさらに深めかねず、法案の成否だけでなく国会運営の在り方そのものが問われています。
まとめ
・参政党・神谷宗幣代表氏が2026年7月1日、定数削減強行なら維新と全面対決・大阪で「維新落とす」と宣言
・「数による横暴でルール違反だ。大阪に乗り込む」と強調
・「高市早苗首相にも責任。政権を倒しにいく」と政権批判も
・他党との連携にも言及(来春統一地方選を念頭)
・定数削減法案:法施行1年以内に結論が出なければ小選挙区25・比例20の計45議席を自動削減する条項を含む
・比例45削減は参政党などの少数政党の議席に深刻な影響を与える内容
・2026年6月29日に与党が野党欠席のまま趣旨説明を強行、国会審議は不正常な状態が続いている
・今国会会期末は2026年7月17日
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