小池晃書記局長「宗教２世被害の解明を」安倍晋三元首相銃撃事件の背景語る

２世被害の解明を求める

― 小池晃書記局長、安倍晋三元首相銃撃事件裁判で発言

テロは断じて許されないが、背景の理解も必要

日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告の初公判について見解を述べました。小池氏は「テロは絶対に許されない。山上被告の行為は厳しく批判されるべきだ」と明言したうえで、「同時に、事件の背景にある旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による被害、とくに宗教２世と言われる人々の苦しみを裁判の中で明らかにすることが必要だ」と語りました。

宗教２世が抱える深刻な現実

宗教２世とは、親が特定の宗教に深く関わり、その影響下で育つ子どもたちを指します。旧統一教会では、信者による高額献金や長時間の宗教活動が家庭生活に影響を及ぼす例が指摘されてきました。山上被告の母親も同教会に多額の献金を行い、家庭が経済的に破綻したと報じられています。

「親の信仰で人生が壊れたという声を無視してはいけない」
「信仰の自由と被害者救済の線引きを明確にすべきだ」
「宗教２世として苦しんできた人たちの声を聞いてほしい」
「裁判は被告を罰する場であると同時に、社会の歪みを映す鏡でもある」
「事件の悲劇を繰り返さないために、根本原因を見つめ直す必要がある」

こうした市民の声は、単なる宗教問題にとどまらず、家族・教育・社会支援という幅広い課題を突きつけています。

裁判が問うのは“個人”ではなく“構造”

小池氏は会見で「被告の行為を擁護する余地はない」としつつも、事件の根底にある社会的背景を無視するべきではないと強調しました。彼は「宗教団体による献金被害や家庭崩壊の問題を明らかにしなければ、同じ苦しみを味わう人が再び生まれる」と述べ、政府と司法に対しても被害実態の解明を求めました。

裁判は、山上被告個人の刑事責任を問うだけでなく、宗教団体と政治、そして社会構造との関係性を浮き彫りにする場になると見られています。小池氏は「この事件を単なるテロとして片づけるのではなく、背景にある社会の矛盾を見つめ直す契機にすべきだ」と語りました。

政治と宗教の関係をどう正すか

旧統一教会をめぐっては、政治家と団体の関係が長年問題視されてきました。特に安倍元首相は、同団体との関係を持つ政治家として名前が挙がっていたことから、事件後に“政治と宗教の癒着”が国民的な議論となりました。

小池氏は「政治が特定宗教団体に依存するような関係を断ち切らなければならない。信教の自由を守るためにも、政治の側が明確な線を引くべきだ」と述べ、透明性ある政治活動の必要性を訴えました。

暴力を超えて社会を正す

この事件を暴力の是非だけで終わらせてはいけないと考えます。確かにテロは断じて許されません。しかし、その背後にある「信仰と家族の歪み」「宗教２世の孤立」「政治と宗教の関係性」こそ、社会全体で議論すべきテーマです。

裁判は一人の被告を裁く場であると同時に、国家が自らの制度の欠陥を直視する機会でもあります。宗教被害に苦しむ人々を放置してきた社会の責任を、誰もが考えなければなりません。小池氏の言葉が示す通り、「真の再発防止は、背景の解明なくして実現しない」のです。