尾崎あや子都議が「都政の軸足が間違い」と批判　教育費助成条例は否決、物価高と住宅問題で都の姿勢を追及

都議会閉会、教育費助成の条例案は否決に

2026年6月24日、東京都議会第2回定例会が物価高騰対策を盛り込んだ補正予算を議決し、閉会しました。今回の補正予算は、イラン情勢の悪化にともなう原油高やナフサ（石油を精製して作る化学製品の原料）不足への対応が柱で、エネルギー構造の転換や中小企業の経営安定化などが盛り込まれています。

一方、日本共産党（共産党）が提出した小中学校の教材費、修学旅行費、入学準備金を助成する条例案は否決されました。賛成したのは共産党と「グリーンな東京」のみで、都民ファーストの会、自由民主党（自民党）、立憲民主党（立民）系、公明党、国民民主党（国民）、参政党などが反対に回りました。

共産党の尾崎あや子都議は採決に先立つ討論で、この条例案について、都内どの自治体に住んでいても教育費の負担を軽くできるよう、全額を都が負担する内容だと強調しました。物価高が家庭を直撃するなか、教育費の無償化は子どもの学ぶ機会を平等に守るために欠かせない政策です。教育費は誰もが平等に学ぶ権利を保障するための公的責任であり、多くの会派が反対したことは残念と言わざるを得ません。

「修学旅行費が払えなくて参加できない子がいるって聞くと胸が痛い。東京都が全額出してくれたらどれだけ助かるか」
「スタートアップに何億も出すのに中小企業には融資だけって、どう考えてもおかしいでしょ」
「物価高で生活ギリギリなのに家賃も上がって、もう東京に住めないかもしれない」
「都営住宅は何十年も新しく建ててないんだよね。小池さん、口だけじゃなくて本気で住宅つくってよ」
「米軍基地が東京にもあるってこと自体、知らない人多いよね。返還をちゃんと求めてほしい」

「都政の軸足が間違っている」中小事業者支援の不足を批判

尾崎氏が最も強く批判したのは、補正予算における中小事業者支援の不十分さです。イラン戦争の影響で原油価格が高騰し、石油化学製品の原料であるナフサの供給が不足しています。建設業をはじめ多くの分野で資材が手に入らず、「倒産しかない」という声が上がるほど深刻な状況です。

しかし補正予算では、中小事業者向けには設備導入の補助金か利子付き制度融資しか計上されていません。その一方で、数億円規模の資金調達実績を持つスタートアップ（新興企業）には直接支援を行っています。尾崎氏はこの差を「都政の軸足が間違っている」と指摘し、材料不足に苦しむ事業者に対して固定費などの直接支援を求めました。

数十年にわたる自民党政権の経済政策の失敗が積み重なった結果、物価高は国民の暮らしを圧迫し続けています。国も都も、減税や直接的な給付を含む財政出動にこそ踏み切るべきであり、一刻の猶予も許されません。

住宅価格の高騰に具体策示さず、都営住宅の新設を要求

尾崎氏は住宅問題についても追及しました。小池百合子知事は所信表明で住宅価格の上昇などに「対応する必要がある」と表明しましたが、共産党の代表質問に対して具体的な対応策を示しませんでした。

2026年の公示地価では、東京都内の住宅地が前年比6.5%上昇し、マンション価格の高騰も止まりません。都心部では新築マンションの短期転売率が12%を超え、投機的な取引が住宅価格を押し上げています。若い世代や子育て世帯にとって、東京で住まいを確保することがますます困難になっています。

尾崎氏は「今こそ都営住宅の新規建設・増設や家賃補助に踏み出すことが必要だ」と述べました。東京都は1999年以降、都営住宅の新規建設を事実上ストップしています。共産党は10年間で10万戸の増設を掲げていますが、都政与党はこれに応じていません。住まいは生活の基本であり、「住まいは人権」という視点に立てば、公共住宅の新規建設と家賃補助の両方を進めるべきです。

都内米軍基地の返還、知事のニューヨーク出張で意見交換を

尾崎氏はさらに、都が都内の米軍基地について「整理・縮小・返還を繰り返し国に要請している」と答弁したことにも触れました。東京都内には横田基地をはじめ複数の米軍施設があり、騒音や安全面での住民の負担が続いています。

尾崎氏は、小池知事が2026年7月に予定しているニューヨーク市への出張の際、マムダニ市長と基地撤去などについて意見交換するよう求めました。都民の生活に直接影響する米軍基地の問題を、国際的な場でも発信していくことが重要です。

今回の都議会では、教育費助成、中小事業者支援、住宅政策、米軍基地問題と、都民の暮らしに直結するテーマが幅広く議論されました。都政の軸足を「暮らしの支援」に置くという尾崎氏の主張は、物価高で苦しむ多くの都民の声を代弁するものです。

まとめ

・2026年6月24日、東京都議会第2回定例会が閉会し、物価高騰対策の補正予算が議決された
・共産党提出の教育費助成条例案（教材費・修学旅行費・入学準備金）は、都民ファーストの会や自民党など多数の反対で否決された
・尾崎あや子都議はスタートアップへの直接支援と中小事業者への融資のみの対応の差を「都政の軸足が間違っている」と批判した
・イラン戦争の影響でナフサ不足が深刻化し、建設業など多くの事業者が経営危機に直面している
・住宅価格が高騰するなか、小池百合子知事は具体策を示さず、共産党は都営住宅の新規建設と家賃補助を要求した
・都内米軍基地の返還について、知事のニューヨーク出張時にマムダニ市長との意見交換を求めた