外国人の土地取得規制で政府対応に批判　榛葉氏「自国を守れ、無策では不安で寝られない」

外国人土地取得規制めぐる政府対応、榛葉氏が強く批判

2025年5月8日、参議院外交防衛委員会で国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、外国人による日本国内の土地取得問題をめぐり政府の対応に強い懸念を表明した。特に北海道ニセコ地域での中国系企業による土地取得や高額な価格設定を例に、政府が現状を把握していないことを厳しく批判した。

政府の対応に「不安で寝られない」榛葉氏

榛葉氏は質疑で、外国人による土地取得の現状や他国の規制事例について政府に説明を求めた。これに対し、内閣府の友納理緒政務官は「重要土地等調査法の範囲内で現状把握を行っている」と説明。しかし、重要土地以外の取引に関しては「調査は行っていない」と述べた。榛葉氏はこの答弁に対し、「自分の国は自分で守らなければならない。政府が現状を把握しない限り、不安で寝られない」と強調した。

また、榛葉氏は「海外では土地取得規制が設けられている」と述べ、日本政府が現状に対し無策であることを問題視した。「日本はWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）で外国人の土地取得に関する規制を留保せず、事実上の無制限状態だ」と指摘し、「これは外交的な失敗だ」と厳しく批判した。

規制を設けるべきと主張

榛葉氏はさらに、外国人による土地取得に関する規制を求め、「農地は農林水産省、森林は林野庁が管理しているが、一般の土地は誰も監視していない。経済安全保障の観点からも一元的な管理が必要だ」と強調した。これに対し政府は、現在の規制は「重要土地等調査法」に限定されているため、広範な土地取引の監視は難しいと説明した。

WTOの規制を見直すべきか

榛葉氏はまた、GATS加盟時に日本が外国人の土地取得に関する「留保」を行わなかったことを「外交的な失敗」と厳しく指摘。続けて「当時は自社さ政権だが、当時の判断は誤りだったのではないか」と岩屋毅外相に質問した。岩屋氏は「当時の状況を検証しなければならない」と応じたが、榛葉氏は「外交に失敗は許されない」と強調し、政府の姿勢を強く非難した。

ネット上の反応

この問題に対し、ネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。

「日本の土地を外国人がどんどん買っているのに、政府は無関心なのか？」
「自分の国は自分で守るべき。もっと厳しい規制が必要だ。」
「政府の回答があまりに曖昧。何も把握していないのでは？」
「海外では土地取得規制が普通。日本も見習うべき。」
「榛葉さんの指摘は正論。国土を守るのは政府の責任だ。」

榛葉氏は質疑の最後に、「自分の国は自分で守るべきだ」と繰り返し強調し、外国人による土地取得規制の強化を政府に求めた。