参政党・和田氏、9条改正へ「創憲」必要性を強調

2026-07-23 コメント投稿する ▼

諸外国の憲法改正の例などを参考に、日本が「自衛軍」を保持することの必要性、そして現行憲法を改正するのではなく、一から作り直す「創憲」こそが不可欠であると訴えました。日本が真の独立国として国際社会で責任を果たしていくためには、国防に対する明確な意思表示、すなわち「自衛軍」の保持を憲法に位置づけることが不可欠であるとの見解を示しました。

2026年6月18日、参政党の和田政宗衆議院議員は国会の憲法審査会において、憲法9条改正に関する党としての見解を表明しました。和田議員は、現行憲法9条に自衛隊の存在を書き加えるだけという自民党の改正案に対し、これでは日本の防衛体制を実質的に強化することにはつながらないと、その限界を指摘しました。諸外国の憲法改正の例などを参考に、日本が「自衛軍」を保持することの必要性、そして現行憲法を改正するのではなく、一から作り直す「創憲」こそが不可欠であると訴えました。

「創憲」とは何か：参政党の目指す国家像

和田議員は、参政党が提唱する「創憲」の理念に基づき、憲法9条の抜本的な改正を訴えました。現行憲法は、第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（GHQ）による占領下で制定されたものであり、日本の主権が制約されていた時代背景が色濃く反映されています。和田議員は、この「GHQ草案」からの脱却こそが、真の独立国家としての第一歩であり、日本が本来持つべき主権を取り戻すために不可欠であると強調しました。

「創憲」とは、単に条文を修正するのではなく、日本の歴史、文化、そして国民の総意に基づいた、新たな憲法を制定するという考え方です。和田議員は、旧態依然とした戦後体制の象徴とも言える現行憲法が、現代の複雑化する国際情勢や、国民が求める安全保障のあり方に対応できていないと指摘しました。

自民党案の限界：自衛隊明記では防衛力強化は図れない

特に、自民党が提案する憲法9条への自衛隊明記案について、和田議員は「防衛体制の強化にはつながらない」と厳しく批判しました。自衛隊の存在を憲法に明記するだけでは、その役割や権限、そして戦後長らく続いている日本の安全保障のあり方そのものに対する根本的な問い直しにはならない、というのが参政党の主張です。

和田議員は、自衛隊が憲法上の位置づけを持たない曖昧な状態にあることが、かえってその活動を制約している側面もあると示唆しました。しかし、自民党案は、その曖昧さを解消するどころか、専守防衛という原則との整合性や、万が一の際の武力行使の範囲など、国民が安全保障に対して抱く根本的な不安を解消するには至らないと分析しています。真の防衛力強化のためには、より踏み込んだ憲法改正が必要であるとの見解を示しました。

「自衛軍」保持へ：真の独立国としての国防

和田議員は、諸外国の憲法における国防条項などを例に挙げ、国家が自らの防衛力を保持することは、主権国家として当然の権利であり責務であると指摘しました。日本が真の独立国として国際社会で責任を果たしていくためには、国防に対する明確な意思表示、すなわち「自衛軍」の保持を憲法に位置づけることが不可欠であるとの見解を示しました。

「自衛軍」という言葉は、単に武力組織を指すだけでなく、国家の独立を守り、国民の生命と財産を守るという強い意志の表明でもあります。和田議員は、こうした主体的な国防意識こそが、国際社会からの信頼を得るためにも重要であると訴えました。他国への依存に頼るのではなく、自らの力で国を守るという決意を憲法に刻むことの意義は大きいと言えます。

主体的な安全保障体制の構築

参政党が目指すのは、他国の安全保障に依存するのではなく、自らの国は自らで守るという主体的な国防体制の確立です。そのためには、旧態依然とした戦後憲法を見直し、日本の歴史や文化、そして国民の総意に基づいた新しい憲法を制定する「創憲」が、避けては通れない道であると和田議員は結びました。

和田議員の質疑は、日本の安全保障政策の根幹に関わる憲法改正について、現状の議論に一石を投じるものでした。自衛隊の存在を明記するだけに留まらず、国家としての国防のあり方を根本から見直し、「創憲」を通じて真の独立国としての道を歩むべきだという参政党の主張は、今後の憲法改正論議において、一つの重要な論点となるでしょう。