成田空港の滑走路新設計画、強制収用手続きへ

2026-07-10 コメント投稿する ▼

成田空港の機能強化に不可欠な滑走路新設計画において、一部地権者との用地交渉が難航している問題が浮上しています。熊谷俊人千葉県知事は「やむを得ない」と述べ、用地取得は事実上、強制手続きへと移行します。こうした状況を受け、NAA、国、千葉県、そして空港周辺の9市町からなる4者協議会は、10日に開かれた会合で、土地収用制度の活用による用地取得を進めることで合意に至りました。

成田空港の機能強化に不可欠な滑走路新設計画において、一部地権者との用地交渉が難航している問題が浮上しています。関係4者協議会は10日、土地収用制度を活用することで合意しました。熊谷俊人千葉県知事は「やむを得ない」と述べ、用地取得は事実上、強制手続きへと移行します。これは、過去の「成田闘争」の教訓から慎重に進められてきた方針からの転換であり、今後の空港開発のあり方に一石を投じる動きと言えるでしょう。

滑走路新設計画の背景

国際的な航空需要の回復と増加を見据え、成田国際空港株式会社（NAA）は、既存のB滑走路の延伸（1000メートル）と新たにC滑走路（3500メートル）を新設する計画を進めています。この計画は、空港のさらなる機能強化と国際競争力の維持・向上を目指すものであり、地域経済の活性化にも繋がる一大プロジェクトです。しかし、計画から半世紀以上が経過した今も、用地取得は依然として大きな壁となっていました。

成田空港の現状と課題

2023年に開港50周年を迎えた成田空港は、首都圏における国際航空網の要として重要な役割を担っています。しかし、コロナ禍を経て航空需要は急速に回復・増加しており、既存の滑走路だけでは対応しきれない状況が指摘されています。特に、国際線と国内線のさらなる連携強化や、LCC（格安航空会社）の誘致拡大を考えると、滑走路容量の拡大は急務です。NAAが掲げるB滑走路延伸とC滑走路新設は、まさにこの課題に応えるための計画なのです。

用地取得の進捗と課題

今回の計画で必要となる用地のうち、2026年6月末時点での取得率は90.4%にとどまっています。これは、NAAや関係自治体が粘り強く地権者との交渉を続けてきた結果とも言えますが、残る約1割の用地確保が極めて困難な状況であることが浮き彫りになりました。交渉が難航している背景には、移転補償に関する条件や、空港機能強化に伴う騒音・環境問題など、多岐にわたる地権者の懸念や理解不足があると考えられます。空港建設を巡る過去の激しい反対運動、いわゆる「成田闘争」の記憶も、交渉を一層複雑にしている要因の一つかもしれません。

強制収用手続きの決定と今後の展望

こうした状況を受け、NAA、国、千葉県、そして空港周辺の9市町からなる4者協議会は、10日に開かれた会合で、土地収用制度の活用による用地取得を進めることで合意に至りました。土地収用制度とは、公共事業など公益性の高い事業に必要な土地を、所有者の意思に関わらず、一定の要件を満たせば強制的に取得できる国の制度です。今後、NAAは国に対して事業の公益性を認めてもらう「事業認定」を申請し、これが認められれば、千葉県収用委員会の裁決を経て、NAAは対象用地の所有権を得ることになります。

会合後、記者団の取材に応じた熊谷俊人知事は、「土地収用制度を活用することは、やむを得ないものと受け止める」と述べました。この発言には、長引く用地交渉の膠着状態を打開し、空港機能強化という公共の利益を優先せざるを得ないという、知事としての苦渋の決断が滲んでいたと言えるでしょう。過去の教訓から強制的な手段は極力避けてきましたが、もはや計画推進のためには、この制度の活用が不可欠との判断に至ったのです。

今後、NAAの藤井直樹社長は、具体的なスケジュールについては「決まっていない」と述べるにとどまりました。事業認定の申請から、収用委員会の裁決、そして実際の用地明け渡しまで、依然として不確定要素が多く残されています。

強制的な用地取得手続きは、残された地権者との関係にさらなる軋轢を生む可能性も否定できません。また、地域住民の生活環境への影響も懸念されます。一方で、計画がさらに遅延すれば、国際的な航空需要の増加を取り逃がし、日本の国際競争力低下に繋がりかねません。

成田空港の滑走路新設は、単なるインフラ整備にとどまらず、現代における公共事業のあり方、そして地域社会との共生という難しい課題を我々に突きつけています。今後、関係者は、制度の適正な運用はもちろんのこと、地域住民との丁寧な対話を継続し、理解を得ていく努力を重ねていくことが求められるでしょう。