佐喜真宜野湾市長、普天間騒音で政府と初協議へ　「生活を守るために国と真正面から交渉」

騒音と隣り合わせの日常に終止符を――佐喜真市長、国に本気の対応を求める

「これはただの会議じゃない。住民の声を、政府に“通す”場にする」――。6月17日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で、政府と市の初の協議会が開催される。中心となるのは、宜野湾市長・佐喜真淳氏だ。

政府が設けたこの協議会は、長年にわたり地元から要望されていたもの。普天間基地から発せられる騒音や排気ガス、夜間訓練の影響により、住民の生活環境は深刻な被害を受け続けてきた。今回の協議には、政府側から佐藤文俊官房副長官をはじめ、防衛省・環境省・外務省などの局長級が出席し、関係省庁の垣根を越えて対応を協議する構えだ。

だが、形式的な対話に終わるのではとの不安は根強い。そんな中で、佐喜真市長は「市民の命と暮らしを守るのが私の仕事」として、政府側に対して妥協しない姿勢を見せている。

“騒音の中で生きる街”を変えるために　市長の覚悟

佐喜真氏は、これまで基地問題を「イデオロギーではなく、生活の問題」と明言してきた。基地の移設や廃止といった大枠の議論以前に、まずは今そこに住む市民が直面している現実を見てほしい――。その思いが、今回の協議会設置にもつながっている。

「私たちのまちは、毎日が爆音とともにある。子どもが授業を中断し、赤ちゃんが泣き止まず、夜は眠れない。これが“安全保障”の代償なのかと問いたくなるような日々だ」

佐喜真市長は、これまで地元説明会や行政報告を通じて、国に騒音被害の実態を訴え続けてきた。「協議会を設けることは一歩前進だが、それが結果につながらなければ意味がない」と語り、今回の協議会が「単なるガス抜きではない」ことを強調している。

「佐喜真さんしか言えない」――市民からの期待と重圧

市民の間には、佐喜真市長の交渉姿勢に対する期待もある一方で、「国との距離が近すぎるのでは」との慎重な声もある。それでも今回の協議会において、「本当に住民の声をぶつけてくれるのは佐喜真さんしかいない」という信頼感も広がっている。

SNS上にも、彼の行動に注目が集まっている。

「市長、お願いします。私たちの生活を国にわかってもらってください」
「基地がある限り、音もガスも出る。でも市長が一番本気で動いてくれてる」
「国とのパイプ役として期待してる。聞くだけの会議にしないで」
「これは政争ではない。市民の暮らしを守る戦いだ」
「市長が政府にしっかり言えるかどうかで、この会議の価値が決まる」

これらの声は、佐喜真市長に対する高い信頼だけでなく、その責任の重さも浮き彫りにしている。市長自らが“交渉人”として矢面に立つことで、単なる形式的な会議に終わらせない覚悟がにじんでいる。

政府は真剣か、それとも“アリバイづくり”か

一方で、政府側の本気度には疑念もある。騒音の測定や対策の検討といった“お決まりの流れ”だけでは、もはや地元は納得しない。

佐喜真市長は、「省庁間のたらい回しではなく、政府としての責任を示してほしい」と注文を付ける。今回の協議会には、防衛、外務、環境などの各省庁が横断的に参加するが、それぞれの役割分担と実行体制が曖昧であれば、「話し合いをした」という実績だけが残る危険もある。

市長は、騒音防止設備の補助制度の拡充、飛行ルートの変更、夜間訓練の制限など、具体的かつ即効性のある施策を要求する構えだ。さらに、健康被害や教育環境への悪影響についても、専門家による再調査と長期的な補償制度を視野に入れた議論を求めている。

佐喜真市長の姿勢が協議会の成否を左右する

今回の協議会が注目される理由は、単に「初開催」だからではない。沖縄の基地問題に対する政府の姿勢、そしてそれに真正面から挑む地方自治体の覚悟が問われているからだ。

佐喜真市長が掲げる「政治ではなく生活の声を届ける」という姿勢は、全国の自治体にとってもひとつのモデルケースとなるかもしれない。だがそれは、協議会が単なるセレモニーで終わらず、実効性ある施策につながる場合に限られる。

市民の生活がかかったこの交渉において、佐喜真市長は今、自治体の代表としてだけでなく、「生活者の声の代弁者」として、国に真正面からぶつかろうとしている。その覚悟が、政府の形式主義を打ち破れるかどうか――注目の初会合が始まる。