石破茂の活動・発言など - 34ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約秋田県内企業の6割が最低賃金1500円引き上げ「不可能」と回答

2025-01-15

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秋田県の最低賃金引き上げに対する企業の反応と課題政府が掲げる全国平均1,500円の最低賃金引き上げ目標に対し、秋田県内の企業の約6割が「不可能」と回答しています。調査結果の概要調査実施: 信用調査会社の東京商工リサーチが、秋田県内の企業51社を対象にインターネットでアンケート調査を実施。質問内容: 「あと5年以内に時給を1,500円に引き上げるのは可能か？」回答結果: 「不可能だ」と回答した企業: 31社（60.78%）「可能だ」と回答した企業: 16社（31.37%）「すでに1,500円以上を達成している」と回答した企業: 4社秋田県の現状最低賃金: 秋田県の最低賃金は全国で最も低い951円。引き上げ幅: 1,500円に引き上げるには約58%の増加が必要。企業の懸念と課題経営への影響: 賃上げによる人件費の増加が経営を圧迫し、企業間格差の拡大や中小企業の廃業につながる可能性がある。支援の必要性: 最低賃金引き上げには、企業の経営努力だけでなく、賃上げを行った企業への税制上の優遇など、行政による適切な支援が不可欠。他の調査結果採用時の最低時給: 秋田県内企業の従業員採用時の最低時給は平均990円で、2024年改定の最低賃金を39円上回る。業界別の状況: 業界別では、サービス業が1,028円で最も高い。全国的な状況全国平均: 2024年10月から全国平均の最低賃金は1,055円となり、過去最高の引き上げ幅となった。地域差: 東京都の最低賃金は1,163円で、秋田県との差は約212円。今後の展望企業の対応: 中小企業は人件費の増加に対応するため、生産性向上や設備投資などの取り組みが求められる。行政の支援: 賃上げを行った企業への税制優遇や助成金など、行政による支援策の強化が必要。最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上に寄与する一方で、企業経営への影響も大きいため、バランスの取れた政策が求められます。

過去最高の予算案と過去最低の安定感：石破政権は試練を乗り切れるか？

2025-01-15

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2025年1月、通常国会が召集され、第2次石破茂内閣は2025年度予算案の審議に臨みます。少数与党である同内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠な状況です。そのため、予算案の修正や調整が求められる可能性があります。 2025年度予算案の概要一般会計総額: 115兆5415億円と過去最高を更新社会保障関係費: 高齢化の進行に伴い、38兆2778億円に増加防衛関係費: 前年度比7519億円増の8兆6691億円地方交付税交付金: 税収増を背景に、18兆8848億円と過去最高国債費: 28兆2179億円で、国債残高の増加と金利上昇により利払い費が増加税収は78兆4400億円と見込まれ、前年度当初予算比で8兆8320億円の増加が予測されています。これにより、新規国債発行額は28兆6490億円と、17年ぶりに30兆円を下回る見通しです。公債依存度は24.8％となり、1998年度以来の低水準となっています。予算審議における与野党の動向少数与党の石破内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠です。野党側は予算案に対する修正や減額を求める姿勢を示しており、審議が難航する可能性があります。特に、巨額の予算規模に対する批判や、税収増を国民に還元すべきとの主張が出ています。予算案の採決において、野党が反対の姿勢を崩さない場合、石破首相の退陣と引き換えに予算案の一部修正可決となる可能性も指摘されています。このように、2025年度予算案の審議は与野党の力関係が影を落としており、予算成立に向けた調整が注目されています。

石破内閣、支持率39％不支持率40％世論調査結果

2025-01-14

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石破内閣の支持率と不支持率石破内閣の支持率は39％、不支持率は40％であり、支持と不支持がほぼ拮抗しています。支持理由他の内閣より良さそうだから: 37％人柄が信頼できるから: 27％支持する政党の内閣だから: 20％不支持理由」政策に期待が持てないから: 35％実行力がないから: 22％人柄が信頼できないから: 17％また、石破内閣の支持率は前回調査より1ポイント上昇し、39％となりました。一方、不支持率は2ポイント上昇し、40％となっています。支持する理由としては、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「人柄が信頼できるから」が27％、「支持する政党の内閣だから」が20％となっています。不支持する理由としては、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が17％となっています。これらの結果から、石破内閣に対する国民の評価は支持と不支持がほぼ同数であり、今後の政策や対応が注目されます。

公約政府、能動的サイバー防御法案を提出へ

2025-01-14

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政府、能動的サイバー防御導入へ政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめました。この法案では、警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることが盛り込まれています。法案の主な内容重要インフラ事業者との協定締結: 電気、鉄道、通信、放送、金融などの重要インフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため、通信情報の取得を可能にします。攻撃受けた場合の報告義務: これらの事業者には、サイバー攻撃を受けた場合の報告を義務づけます。攻撃元へのアクセスと無害化措置: 重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができると明記されています。「内閣サイバー官」の新設: 内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化します。能動的サイバー防御の背景と目的能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃を受ける前に先制的に対策を講じる行為を指します。従来の受動的な防御から一歩踏み込み、攻撃者を追跡・排除することで、被害を最小限に抑えることができます。サイバー脅威が高度化・複雑化する中、従来の防御一辺倒では限界があり、能動的サイバー防御の重要性が高まっています。推進の背景 2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナのインフラを狙ったサイバー攻撃が頻繁に発生しました。その影響もあり、国の重要インフラに向けた攻撃への警戒が高まっています。また、サイバー脅威の増大と高度化に伴い、従来の防御では限界が見えてきたことも、能動的サイバー防御が推進されている大きな理由の1つです。

2023年11月の経常収支、3.3兆円の黒字 3カ月ぶり高水準

2025-01-14

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財務省が14日に発表した国際収支状況速報によると、2023年11月の経常収支は3兆3525億円の黒字となり、3カ月ぶりの高水準を記録しました。主な要因として、貿易収支の黒字転換と第一次所得収支の黒字幅拡大が挙げられます。特に、貿易収支が5カ月ぶりに黒字となり、サービス収支や第一次所得収支の改善が経常収支を押し上げました。貿易収支の黒字転換貿易収支は979億円の黒字で、5カ月ぶりに黒字転換しました。輸出：半導体製造装置や非鉄金属などの輸出が増加し、全体の輸出額は8兆9104億円（前年同月比+2.8%）。輸入：原粗油や半導体など電子部品の減少により輸入額が8兆8124億円（前年同月比-5.7%）にとどまりました。輸出の増加要因：特に半導体製造装置や非鉄金属の需要増加が目立ちましたが、原油や半導体部品の輸入減少が影響しています。サービス収支の改善サービス収支は2386億円の黒字となり、前年同月比+1579億円の黒字幅の拡大を見せました。特に、訪日外国人旅行者数が増加し、旅行収支の黒字が大きく拡大したことが主な要因です。訪日客数は318万7000人（前年同月比+30.6%）と大幅に増加し、日本の経済にも好影響を与えました。第一次所得収支の増加第一次所得収支は3兆4373億円の黒字となり、前年同月比+3955億円の黒字幅拡大を記録しました。直接投資収益の増加が大きな要因となり、海外での収益が円換算で押し上げられました。また、円安も海外収益を円に換算する際にプラスの影響を与えました。第二次所得収支の赤字第二次所得収支は4214億円の赤字となり、前年同月比+157億円の赤字幅の拡大が見られました。主に政府からの無償資金援助が減少したことが影響しています。エコノミストの見解一部エコノミストからは、日本の経常収支に対する懸念が示されています。野村証券のエコノミスト、伊藤勇輝氏は、「旅行収支の回復は財輸出・サービス収支の黒字化の要因となったが、そのペースは鈍い」と指摘し、今後の日本の対米輸出や中国の内需刺激策が経常収支に与える影響についても懸念しています。特に、アメリカのトランプ次期大統領が表明している関税政策が、日本の対米輸出に悪影響を与える可能性があり、中国の経済政策が日本の対中輸出にどう影響するかも不透明です。しかし、多くのエコノミストは、経常収支が引き続き黒字基調を維持すると予測しています。伊藤氏は、「第一次所得収支は日本の海外での稼ぐ力を支える要因となり、経常収支全体で見ても黒字基調が続き、赤字に転じることはないだろう」としています。今後の展望 2023年1月には経常収支が2兆0014億円の赤字を記録したものの、円安や食料品・エネルギー価格の高騰による貿易赤字の影響を受けながらも、海外からの証券投資や直接投資からの収益に支えられ、黒字が続いています。このように、貿易赤字やエネルギー価格の高騰といったリスク要因がある中でも、経常収支が黒字を維持する背景には、第一次所得収支の強さがあることが確認されています。今後も経常収支は、第一次所得収支を中心に黒字基調を維持する可能性が高いと考えられていますが、国際情勢や貿易環境の変化には引き続き注意が必要です。 2023年11月の経常収支は、3カ月ぶりの高水準となる3兆3525億円の黒字を記録しました。貿易収支の黒字転換、サービス収支の改善、第一次所得収支の増加などが主な要因となり、日本経済にとってはポジティブな結果と言えます。

政府、累積赤字官民ファンドの監督強化を決定

2025-01-14

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政府は、インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」の昨年度決算で発生した多額の赤字問題に対し、監督強化の方針を確認しました。このファンドは、海外の都市開発や鉄道整備に投資していたものの、債権回収が不確実となり、799億円もの赤字を計上しました。その累積赤字は954億円に達し、政府はリスクの高い地域への投資規模を抑えることなどを含む経営の抜本的見直しを求めています。政府は、官民ファンド全体の赤字問題にも言及。関係閣僚会議での報告によると、現在15ある官民ファンドのうち8つが累積赤字を抱えており、特に注目されるのは「海外需要開拓支援機構」と「農林漁業成長産業化支援機構」です。前者は397億円、後者は162億円の赤字を計上しています。これらのファンドは、リスク管理が不十分だったとされ、今後の運営改善が強く求められています。 JOINの赤字問題投資先の海外都市開発や鉄道整備で債権回収が困難となり、昨年度の赤字は799億円に。累積赤字は954億円に達し、経営の見直しが求められた。政府の対応国土交通省の有識者委員会はリスクが高い地域への投資を抑えるよう求め、ファンドの存続を認めた。関係閣僚会議では、累積赤字を抱える官民ファンドが全体の半数以上の8つに及ぶと報告。他の赤字ファンド経済産業省所管の「海外需要開拓支援機構」で397億円、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」で162億円の赤字。他にも複数のファンドで累積赤字が発生している。監督強化の方針林官房長官は、赤字ファンドの所管閣僚に対して、リスク管理とガバナンス向上に取り組むよう指示。累積赤字の解消を目指し、官民ファンド全体の監督がさらに強化される方針。政府は、官民ファンドが抱える累積赤字の問題に対し、監督の強化を決定。特にリスク管理とガバナンスの改善が急務とされています。

2025年通常国会召集、予算審議と参院選を巡る激しい攻防

2025-01-14

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2025年1月14日、林芳正官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を1月24日に召集することを正式に伝達しました。通常国会の会期は、2025年6月22日までの150日間と定められていますが、会期延長がなければ、参院選の日程は7月3日公示、同月20日投開票となる見込みです。通常国会の最大の焦点は、2025年度予算案の成立です。政府と与党は、年度内の予算成立を目指しているものの、少数与党下での国会運営において、予算審議の難航が避けられないと予想されています。この背景には、与党の議席数が絶対的多数を下回っていることや、野党側の反発が強まる可能性があることが挙げられます。特に、予算案に対する野党の姿勢は厳しく、与野党間での攻防が激化することが予想されます。これにより、予算案の審議は時間を要することが予想され、年度内に成立するかどうかが注目されています。また、通常国会開催中には、参院選を控えた政治戦が繰り広げられることになります。参院選は2025年7月に実施される予定であり、これに向けて与野党は選挙戦をにらんだ動きを強めています。特に、野党は政府与党の政策に対して強い批判を展開する可能性があり、予算案の審議やその他の重要法案に対する対応が、選挙戦を意識したものになることが予測されます。このような政治的な背景を考慮すると、通常国会での議論は単なる政策の議論にとどまらず、選挙戦を見据えた駆け引きの場ともなりそうです。さらに、2025年度予算案の審議が難航する可能性がある一因として、与党内の意見の相違も指摘されています。予算案の中には、経済対策や社会保障、税制改革などが盛り込まれており、これらの内容に対する党内の意見が分かれることも予想されます。特に、経済政策や税制改革の内容には賛否が分かれる部分があり、与党内での調整が求められる場面が多くなるでしょう。これに加えて、野党が与党の政策に対して反対の姿勢を取る場合、予算案の成立に向けた交渉は長期化する恐れがあります。参院選の日程については、7月3日が公示日、7月20日が投開票日となる可能性が高いとされています。この日程が確定すれば、参院選に向けた候補者の動きや選挙戦が本格化し、国会の議論にも影響を与えることになるでしょう。選挙戦を控えた与野党の動向には、国民の関心が集まります。与党は選挙に向けた政策のPRを行う一方で、野党は与党の政策に対する批判を強めるでしょう。そのため、通常国会での予算案審議は、単なる予算案の成立を超えて、選挙戦のための駆け引きの場となり、与野党間の対立が一層激しくなる可能性があります。通常国会での予算審議は、政府・与党にとって重要な課題であると同時に、参院選を控えた与野党の攻防が大きな影響を与える局面となることが予想されます。予算案が年度内に成立するかどうか、また参院選に向けた準備が進む中で、国会の議論がどのように展開されるのかが注目されます。国会の動向とその影響を、引き続き注視する必要があります。

石破首相、米比首脳と会談　海洋安全保障と経済課題で連携継続を確認

2025-01-13

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石破茂首相は1月13日、アメリカのバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領とテレビ会議形式で会談し、海洋安全保障や経済安全保障などの分野での連携を継続することで一致しました。海洋安全保障における日米比の連携中国の海洋進出を念頭に、日米比3か国は海洋安全保障や経済安全保障、インフラ強化の分野での協力を確認しました。バイデン大統領は、次期政権においても3か国間の協力を継続することが国益にかなうと述べ、連携の重要性を強調しました。日本製鉄によるUSスチール買収問題石破首相は、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出したことに対し、日本やアメリカの経済界から強い懸念が出ていると指摘し、懸念の払拭を強く求めました。バイデン大統領は、米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンへのリスクを理由に、買収禁止命令を出したと説明しています。日本製鉄とUSスチールは、買収禁止命令に対し、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求するとして、CFIUSの審査手続きの無効を求める訴訟を提起しました。今後の展望石破首相は、国際情勢が複雑さを増す中、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き努力する意向を示しました。また、アメリカのトランプ次期大統領との会談については、早期の実現を目指して最終的な調整を行っていると述べ、岩屋外務大臣がトランプ氏の就任式に出席する際に日程について話し合う可能性があると示唆しました。今回の会談は、東・南シナ海での緊張が高まる中、日米比3か国の協力関係を再確認し、次期政権においても連携を継続する意志を示す重要な機会となりました。

公約中国軍東部戦区代表団の訪日：防衛交流の深化と信頼構築へ

2025-01-13

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中国国防省は2025年1月13日、中国人民解放軍の東部戦区代表団が今月中旬から日本を訪問し、防衛省や自衛隊の幹部と会談を行うと発表しました。東部戦区は台湾を含む東シナ海などを管轄しており、台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っています。今回の訪問は、日中双方の合意に基づく防衛交流の一環として、2018年11月以来約6年ぶりとなります。訪問の目的と意義・相互理解と信頼の増進: 中国国防省は、今回の訪問が「互いの理解と信頼を増進し、両国の防衛交流を推進するのに有益だ」と述べています。・防衛交流の推進: 代表団は、防衛省や自衛隊の幹部との会談を通じて、両国の防衛交流を深めることを目的としています。東部戦区の役割と背景管轄区域: 東部戦区は、台湾を含む東シナ海や東シナ海、台湾海峡などの地域を管轄しています。軍事演習: 台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っており、地域の安全保障に影響を与えています。日中防衛交流の現状過去の交流: 東部戦区の代表団が日本を訪れるのは2018年11月以来、約6年ぶりとなります。最近の交流: 先月、岩屋外務大臣が中国を訪問し、13日からは自民・公明両党の幹事長らが中国を訪問するなど、交流が活発化しています。地域の安全保障と懸案事項尖閣諸島周辺の状況: 沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、日中間の懸案となっています。不測の事態の防止: 防衛交流を通じて、両国は不測の事態の防止や信頼醸成を図ることが期待されています。今回の訪問を契機に、日中間の防衛交流が一層深化し、地域の平和と安定に寄与することが期待されています。両国の信頼関係の構築と、懸案事項の解決に向けた具体的な取り組みが求められます。

公約石破首相、中選挙区連記制導入を模索し衆院選挙制度改革へ

2025-01-10

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衆議院選挙制度の見直し議論が、2025年1月24日に召集される通常国会で再燃する可能性があります。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、自民党の石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調し、「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革を通じた与野党連携を模索しているとみられます。中選挙区連記制とは中選挙区連記制は、選挙区の定数を2人以上とし、有権者が複数の候補者に投票できる制度です。これにより、多様な人材や民意を反映できるとされ、中小政党にもメリットが及ぶ可能性があります。現行制度の課題現行の小選挙区比例代表並立制は、リクルート事件などを受けて「カネのかからない選挙」を目指して導入されましたが、その後も自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が続発し、理念の空洞化が明らかになりました。また、比例代表との重複立候補や、世論の「風」に選挙結果が左右されやすい点にも疑義が投げ掛けられています。過去の政治改革と中選挙区制復活論 30年前の「平成の政治改革」に関わった元衆院議員からは中選挙区制復活論が上がっています。当時自民総裁だった河野洋平元衆院議長は女性議員の拡大へ「中選挙区で複数（候補）が当選する制度にしなければ」と指摘し、田中秀征元経済企画庁長官は中選挙区連記制の導入を提案しています。今後の展望通常国会では、衆院選挙制度改革に関する与野党協議会が設置される予定です。「1票の格差」是正などと合わせ、中選挙区制復活や連記制導入の是非が焦点の一つとなるとみられます。しかし、通常国会は2025年度予算案などの懸案が山積しており、夏の参院選を控え、野党の関心も「103万円の壁」見直しや教育無償化など多岐にわたるため、選挙制度議論の優先順位が高まるかは見通せません。政府関係者は「小選挙区導入までに政権が二つ倒れた。簡単ではない」と指摘しています。衆院選挙制度の見直しに向けた議論が再燃する中、石破首相は「中選挙区連記制」の導入を意識し、与野党協議を呼びかけています。しかし、現行制度の課題や過去の政治改革の経緯を踏まえると、制度改革の実現には多くの課題が残されています。今後の議論の進展と、各党の対応が注目されます。

公約自公政権の介護報酬削減が訪問介護事業所の休廃止増加を招く

2025-01-10

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自公政権による2024年4月の介護報酬引き下げが、訪問介護事業所の休廃止を加速させ、高齢者の在宅介護環境に深刻な影響を与えています。高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が、昨年末時点で全国107町村に存在しないことが判明しました。日本共産党これは、半年間で新たに10町村が事業所ゼロとなったことを意味します。この背景には、2024年4月に自公政権が実施した介護報酬の引き下げが影響しており、事業所の休廃止が加速しています。その結果、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。訪問介護事業所の現状赤字経営の事業所: 国の調査によれば、訪問介護事業所の約4割が赤字経営に陥っています。特に、高齢者宅を一軒一軒訪問する中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。報酬引き下げの影響: 2024年4月に実施された介護報酬の基本報酬引き下げ（2～3%）が、事業所の経営に深刻な影響を与えています。引き下げ後の報酬は同年6月から事業所に支払われています。事業所数の変化事業所ゼロの自治体数: 訪問介護事業所がない自治体は、半年前の97町村から107町村へと増加しました。都道府県別では、北海道14（2増）、長野県10（1増）、沖縄県10（増減なし）、高知県8（3増）などとなっています。事業所数の減少: 全国の事業所数は、半年前に比べて579カ所減少し、3万4,499カ所となりました。大手事業者が都市部で集中出店する一方、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれています。今後の懸念事業所一覧の公表は年2回で、国は直近の状況を更新するよう都道府県に求めています。しかし、更新が遅い自治体もあり、今後さらに休廃止が増える可能性もあります。このままでは、高齢者が地域で暮らし続けることがますます困難になる恐れがあります。自公政権による介護報酬の引き下げが、訪問介護事業所の休廃止を加速させ、高齢者の在宅介護環境に深刻な影響を与えています。今後の高齢者福祉の充実のためには、事業所の経営支援や報酬の適正化が急務です。

公約横田早紀江さん、林官房長官と面会し拉致問題解決を訴え

2025-01-10

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横田めぐみさんの母、早紀江さんが林芳正官房長官と面会し、拉致問題の早期解決を強く訴えました。同席した同級生らとともに、2万1538人分の署名を手渡し、「今年は必ずよい日が来ると信じています」と述べました。林官房長官は、被害者の親世代が高齢化していることを踏まえ、全力で取り組む考えを示しました。面会の経緯と内容: 2025年1月10日、横田早紀江さんとめぐみさんの同級生らは、首相官邸で林芳正官房長官と面会しました。早紀江さんは、拉致問題の早期解決を求める2万1538人分の署名を手渡し、「何年たっても同じ状況なのがしんどい」と切実な思いを訴えました。早紀江さんの訴え: 早紀江さんは、「何かちょっとでも進展しているんだというのが見えないのが、何年たっても同じ状況だということのしんどさというか苦しさというのは、本当に言葉で表せないほどのものです」と述べ、拉致被害者全員の帰国実現を強く求めました。林官房長官の対応: 林官房長官は、「2002年以来、帰国が実現していないことは誠に申し訳ない。帰国という目標の実現に向け、全力を尽くす。特に被害者の親世代が高齢になっていることをかみしめながら、しっかりと取り組みたい」と述べ、全力で取り組む考えを示しました。拉致問題の現状: 政府が認定している拉致被害者は12人で、そのうち健在な親は2人のみです。早紀江さんは来月89歳、有本恵子さんの父親の明弘さんは今年7月に97歳になるなど、解決は時間との闘いとなっています。同級生の会の活動: 「同級生の会」の代表である池田正樹さんは、「国民の皆さんがめぐみさんたちの帰国を切望しています。政府は本気になって、自分の子どもが拉致されたと思って早急にめぐみさんたちの帰国の実現を果たしていただきたいです」と述べ、政府の迅速な対応を求めました。今後の展開政府の対応: 林官房長官は、被害者の親世代が高齢化していることを踏まえ、全力で取り組む考えを示しました。今後、政府の具体的な対応策が注目されます。国民の関心: 拉致問題は国民の関心が高いテーマであり、早紀江さんや同級生らの活動を通じて、さらなる理解と支援が期待されます。

公約介護事業者の倒産増加、過去最多172件　物価高騰と人手不足が影響

2025-01-10

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昨年、全国で確認された介護事業者の倒産件数は172件に上り、前年から1.4倍増加し、2000年の介護保険制度開始以降で最多となりました。特に「訪問介護」が81件と全体の約半数を占め、次いで「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件となっています。負債総額は約229億円で、従業員数が10人未満の小規模事業所が8割以上を占めています。倒産の主な要因は以下の通りです。・介護職員の不足により事業継続が困難・新型コロナウイルスの影響で経営が悪化・介護用品や光熱費などの物価高騰これらの要因が重なり、事業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。高齢化が進む中、介護の需要は高まっていますが、地域によっては事業者の倒産により介護サービスが行き届かない状況も生じています。このため、介護事業者同士の協力や国などの支援が欠かせない状況です。さらに、介護事業者の経営環境を改善するためには、以下の取り組みが求められます。・介護職員の労働環境の改善と人材確保・経営効率化のためのデジタル技術の導入・地域包括ケアシステムの強化これらの施策を通じて、持続可能な介護サービスの提供体制を構築することが重要です。

公約日本政府、ロシアへの追加制裁を決定—軍事協力関与企業幹部を資産凍結対象に

2025-01-10

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政府はウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、追加制裁を発表しました。今回の制裁は、ロシアと北朝鮮の軍事協力に関与した企業の幹部らに資産凍結を適用するものです。石破総理大臣は、G7首脳会議でロシアへの圧力強化のため、追加制裁を検討すると表明していました。これに基づき、10日の閣議で制裁内容が決定されました。新たに制裁対象となるのは、ロシアと北朝鮮の軍事協力に関与が疑われる企業幹部4人と、ロシアの銀行など5つの団体、国営軍需企業幹部8人、火薬工場など28団体です。また、輸出禁止の対象には、ロシアの22団体に加え、制裁逃れを疑われる中国、香港、トルコの31団体も追加されます。さらに、特殊車両のエンジンや工具などが輸出禁止物品として加えられました。林官房長官は、「ウクライナ問題解決に向けた国際的な努力を支持し、G7をはじめとする国際社会との連携を強化する」とコメントしています。

中国の海洋進出をけん制：日本・マレーシア首脳、安全保障と経済で連携強化

2025-01-10

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1月10日、マレーシアを訪問中の石破茂首相は、クアラルンプールでアンワル首相と会談し、安全保障や経済分野での協力強化を確認しました。特に、中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢に関する緊密な意思疎通を図ることで一致しました。また、日本とマレーシアの共同訓練をはじめとする安全保障分野での協力推進が重要視され、海洋安全保障能力の向上を目指す取り組みが議論されました。経済分野では、サプライチェーンの強靭化に向けた連携強化や、両国の経済政策を支える具体策について話し合われました。さらに、エネルギー・環境分野でも「アジアゼロエミッション共同体」を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた協力を深めることが確認されました。会談後の共同記者発表で、石破首相は「マレーシアは我が国と基本的価値観を共有する包括的戦略的パートナーであり、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、さらなる連携を図りたい」と強調しました。また、今年のASEAN議長国であるマレーシアとの関係を一層強化し、地域の安定と発展に寄与する姿勢を示しました。

公約防衛省周辺の重要土地取得、中国が最多安全保障上の懸念強まる

2025-01-10

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近年、日本の防衛にとって極めて重要な土地が外国人や外国法人によって取得される事例が増加しており、国家安全保障上の深刻な懸念が高まっています。 2023年度の調査によれば、20都道府県で外国人や外国法人による土地174筆、建物197個の計371件の取得が確認されました。そのうち、中国が203件と最多で、韓国49件、台湾46件と続いています。特に、東京都内の防衛省市ケ谷庁舎周辺では104件、陸上自衛隊の補給統制本部周辺で39件、練馬駐屯地周辺で20件の取得が報告されています。これらの地域は日本の防衛にとって極めて重要な拠点であり、外国資本による土地取得は国家安全保障上の重大なリスクを伴います。このような状況を受けて、政府は「重要土地利用規制法」を制定し、重要施設周辺や国境離島を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、外国人や外国法人による土地・建物の取得に対する規制を強化しました。しかし、現行の規制では、取得後の利用状況に対する監視や対応が不十分であり、実際に「重要施設の機能を阻害するような行為」が確認されていないとの報告もあります。また、北海道では、中国系企業が農地や観光施設を買収し、地域経済や治安に対する懸念が高まっています。特に、国境離島での土地取得は、国家防衛の最前線として極めて重要であり、外国資本による取得が進むことは、領土保全や防衛体制に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、政府は規制の強化や監視体制の整備を進めていますが、依然として外国資本による土地取得に対する懸念は払拭されていません。今後、国家安全保障を確保するためには、より一層の法整備と監視体制の強化が求められます。

政府、災害ボランティアの交通費最大50万円補助へ

2025-01-09

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政府は、災害救助法が適用された地域で活動するボランティアに対して、交通費の補助を行う方向で調整を進めています。これにより、5人以上で構成される団体に最大50万円の補助金が支給されることになります。災害ボランティアの活動には、原則として交通費が自己負担となるため、特に大学生や若者などが経済的な理由で参加を躊躇するケースが多く、ボランティア活動の参加障壁となっていました。これを解消するために、政府は交通費補助を導入することを決定しました。補助の対象は、能登半島地震をはじめとする災害救助法が適用される被災地で活動する団体で、具体的には鉄道や飛行機の運賃、レンタカーやバスのチャーター代、さらにはマイカーのガソリン代も含まれます。最大50万円の補助金を、団体ごとに支給する予定です。この制度は、今年度の活動を対象に、早ければ10日にも公表され、3月末までの活動に応募を受け付ける予定です。また、政府はこの制度を新年度以降も継続し、災害ボランティアへの参加を促進することを目指しています。この取り組みにより、より多くのボランティアが被災地での支援活動に参加できる環境が整備されることが期待されます。

公約賃金増加でも物価に追いつかず？実質賃金4ヶ月連続のマイナス

2025-01-09

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2024年11月の毎月勤労統計調査によれば、働く人1人当たりの現金給与総額は平均30万5832円で、前年同月比3.0％増となりました。この増加は35カ月連続のプラスを記録しています。特に、基本給や残業代を含む所定内給与は26万5082円で、2.7％増加し、32年ぶりの高い伸びとなりました。しかし、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は前年同月比0.3％減少しました。これにより、実質賃金は4か月連続のマイナスとなっています。物価上昇の主な要因として、電気・ガス代などのエネルギー価格の高騰や、米国産米の輸入制限によるコメの価格上昇が挙げられます。これらの要因が消費者物価指数を押し上げ、実質賃金の減少を招いています。厚生労働省は、賃金の高い伸びが続いているものの、物価の高騰も続いていると指摘し、物価や今後の賃金の動向を注視する必要があるとコメントしています。このような状況は、特に生活必需品の価格上昇が家計に与える影響が大きく、実質的な購買力の低下を招いています。今後の経済政策や企業の賃金戦略が、労働者の生活水準にどのような影響を与えるかが注目されています。

公約中国政府関与疑惑のサイバー攻撃グループ『ミラーフェイス』日本標的に210件超の攻撃

2025-01-08

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中国政府が関与している疑いがあるサイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」が、2019年以降、日本を標的にした攻撃を行っていることが明らかになりました。警察庁はこれまでに210件以上の攻撃を確認し、企業や組織、個人をターゲットにした情報窃取の目的で行われていると指摘しています。この攻撃は、安全保障や先端技術などの機密情報を狙ったもので、主に政治家やメディア関係者が標的となっています。「ミラーフェイス」は不正なプログラムを添付したメールを送り、受信者をマルウェアに感染させて情報を盗み取る手口を取っています。特に、2024年6月以降、攻撃者は政治家や学術、メディア関係者に関心のある分野の有識者になりすまして、ファイルをダウンロードさせるリンクを送る新たな手法を使用しています。メールの件名には、「国際情勢と日本外交」や「取材のご依頼」などが含まれており、巧妙な誘引を行っています。警察庁は、受信したメールの送信者に疑いがある場合、または普段見慣れない形式の添付ファイルが届いた場合、必ず確認を行うよう呼びかけています。特に、添付ファイルやリンクを不用意に開かないよう警告し、サイバーセキュリティの重要性を再認識させています。

公約中国にすり寄る石破政権の危険性──公明党『アジア版OSCE』構想が招く国益喪失」

2025-01-08

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公明党の山口那津男元代表が提案する「アジア版OSCE（欧州安保協力機構）」構想が注目されています。石破茂首相は2025年1月8日、山口元代表と官邸で面会し、この構想について意見交換を行いました。山口氏は、対話が信頼醸成を高め、地域の平和と安定に寄与すると訴え、首相は「しっかり勉強してみたい」と応じました。この構想は、13日から中国を訪問する自民・公明の幹事長らが、日中与党交流協議会で中国側に提案する予定です。その中には、日本に事務局を置く案も含まれています。多国間の安全保障対話枠組みとして欧州安保協力機構（OSCE）の「アジア版」を創設し、その事務局を日本に置くという構想は、表向きにはアジア地域の平和と安定に寄与する提案のように思えます。しかし、この構想が日本の国益に実際に資するかどうかについては、慎重な議論が必要です。以下では、この提案が抱える課題と、日本にとって潜在的なリスクについて考察します。まず、アジア地域の安全保障環境は欧州とは大きく異なります。OSCEは冷戦時代の東西陣営間の緊張緩和を目的として成立した枠組みであり、その成立背景には米ソという二大超大国の対立が存在していました。一方で、アジアは歴史的な対立や領土問題が複雑に絡み合い、多国間の信頼醸成が難しい地域です。特に、日中や日韓間の長年の不信感が根強く、このような枠組みの構築は理想論に終わる可能性が高いといえます。また、中国がこの構想をどのように利用するかは慎重に見極める必要があります。中国は経済力や軍事力を背景に、地域での影響力を拡大することを目指しており、多国間枠組みを利用して自国に有利な規範を押し付ける可能性があります。仮に日本が事務局を設置したとしても、中国が主導権を握れば、日本の外交的自由度は大きく制限されるでしょう。特に、日本が「中国寄り」と見なされるような事態は、日米同盟やクアッド（QUAD）など、他の重要な安全保障パートナー国との関係にも悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに、この構想を実現するためには膨大なコストと人的リソースが必要です。事務局の運営や外交交渉にかかる負担は軽視できず、国内の安全保障政策や経済政策に割くべきリソースが圧迫される可能性があります。このようなリスクを冒してまで「アジア版OSCE」を追求する価値があるのか、疑問が残ります。加えて、これまでの多国間対話の枠組みの実績を振り返ると、具体的な成果が乏しい場合が多いことも見逃せません。ASEAN地域フォーラム（ARF）や東アジアサミット（EAS）のような既存の枠組みも、形式的な議論に終始することが少なくありません。「アジア版OSCE」が同様の結果に終わる可能性は高く、それであれば既存の枠組みを強化する方が合理的です。総じて言えるのは、「アジア版OSCE」構想が日本の国益に貢献するかどうかは極めて不透明であり、多くのリスクを伴う提案であるということです。まずは既存の二国間関係を強化し、現実的な信頼醸成を目指すべきです。その上で、長期的な視点でアジアにおける日本の役割を見直すことが、真に国益にかなう対応と言えるでしょう。