石破茂の活動・発言など - 20ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
石破首相、トランプ氏との直接交渉に意欲 相互関税に危機感『国難』と位置付け
石破茂首相は4日、国会内で与野党6党の党首と会談し、米国が発表した「相互関税」への対応をめぐり、トランプ大統領との直接交渉に前向きな姿勢を見せた。首相は「最も適当な時期に、適切な方法で働きかけたい」と述べ、訪米も視野に入れていることを明らかにした。訪米に先立ち、トランプ氏との電話会談も調整中だという。 石破首相は会談で、こうした外交活動にあたっては国会日程との兼ね合いもあるとし、各党に協力を要請。党首たちからは、超党派での対応に理解を示す声が相次いだ。 「国難」と位置付け 関係閣僚会議を設置へ 政府としてもこの問題を重大と捉えており、石破首相は関係閣僚による会議の立ち上げを表明。首相は「今回の関税措置は、日米の経済関係だけでなく、世界経済や多角的な貿易体制全体にも深刻な影響を及ぼす」と強調し、「国難」とまで言い切った。そのうえで、「野党を含めた連携が必要」と呼びかけ、危機感を共有して取り組む構えだ。 トランプ氏の「相互関税」 日本にも24％ 発端となったのは、トランプ大統領が発表した新たな関税政策だ。4月2日、トランプ氏はすべての輸入品に一律10％の関税を課しつつ、各国の関税や非関税障壁に応じて上乗せするという「相互関税」の方針を打ち出した。日本に対しては、なんと24％という高率が設定された。 トランプ氏は「米国は長年にわたり、味方も敵も関係なく不当に扱われてきた。今回の措置は、独立宣言のようなものだ」と述べ、アメリカの製造業と雇用の保護が狙いであることを強調している。 各国は反発、日本でも懸念広がる この発表を受け、各国からは反発の声が噴出している。中国は報復措置を警告し、EUのフォン・デア・ライエン委員長も「世界経済に深刻な悪影響を及ぼす」と懸念を示した。カナダのカーニー首相も、対抗措置の検討に入ったことを明らかにしている。 日本国内でも不安が広がっており、日銀の植田総裁は「企業心理の悪化や市場の混乱、インフレの加速が懸念される」と語った。政府内では、物価や雇用、サプライチェーンへの影響を見極めつつ、必要な対策を講じる方針だ。 金融市場も大きく動揺 関税政策が明らかになった直後から、金融市場は大きく揺れた。米国ではS&P500が約5％、ナスダックが6％近く下落。日本でも日経平均が4％以上下げ、約8カ月ぶりの安値を記録した。 石破首相は、こうした混乱を抑えるためにも政府の対応が急務だとしつつ、「2025年度補正予算の編成は現時点では検討中」と述べるにとどめた。 今後の焦点は日米首脳間の駆け引き 今回の関税問題は、日本経済にとって看過できない一大事だ。石破首相がトランプ氏との電話会談、さらには訪米を通じてどう交渉を進めるのか。その行方は、経済界だけでなく一般市民にとっても大きな関心事となっている。 今後の日米交渉の進展と、政府が打ち出す具体的な対策に注目が集まる。
観光庁、全国45地域に多言語案内整備 6億円の予算で英・中・韓に対応
石破政権の下、国土交通省の外局である観光庁は、訪日外国人旅行者に向けて観光地の案内を多言語化する取り組みに、6億円を投じる方針を明らかにした。費用はすべて国の予算、つまり国民の税金で賄われる。 観光庁が進めるのは「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」。全国各地にある文化財や国立公園といった観光スポットに、英語を中心とした解説文を整備し、地域の魅力を外国人旅行者にわかりやすく伝えるのが目的だ。 45地域が採択 文化財から自然まで幅広く 今年度（令和7年度）の対象地域として、新たに45の地域が採択された。内容は以下の通り。 - 文化財に関する取り組み：29地域（例：NPOジョーモネスクジャパン、こんぴら文化観光推進協議会、五島観光魅力向上推進協議会） - 自然分野での取り組み：5地域（例：北海道新ひだか町、沖縄県国頭村役場） - 観光一般に関する取り組み：10地域（例：宮城県登米市、せとうちエリア多言語解説協議会） これらの地域では、英語を基本とした解説文を作成し、希望があればその内容を中国語や韓国語にも翻訳する予定だ。翻訳作業も同じ年度内に行われる見込みだという。 “英語だけでは伝わらない” 多言語化で地域の魅力発信へ 観光庁によれば、「訪日外国人の旅行体験をより豊かにするには、情報の言語的バリアをなくすことが不可欠」とのこと。これまで日本語しか表示がなかった場所でも、英語をはじめとする多言語に対応することで、旅行者の理解と満足度の向上を図る狙いがある。 特に地方では、せっかくの観光資源が言語の壁によって十分に活用されていないという声も多かった。今回の事業は、そうした地域へのテコ入れという意味合いも強い。 なぜ今、6億円？ “観光立国”再始動の背景 コロナ禍を経て訪日外国人の数は急回復しており、政府は「2030年に訪日旅行者6,000万人」という目標を掲げている。観光を国の成長戦略の柱に位置づけ、インバウンド消費による地域経済の活性化を狙っているのが背景だ。 ただし、今回の取り組みには税金が投入されるため、「その効果や費用対効果はどうなのか」といった議論も出てきそうだ。実際に多言語化された解説が旅行者の満足度や訪問数にどう結びつくのか、今後の検証が求められる。
USAID支援停止で国際支援に空白 石破政権、日本が5億円拠出しUNICEFと連携 アルメニア避難民の子どもに心のケア
石破政権は、アゼルバイジャンとアルメニアの対立によって発生した避難民の子どもたちを支援するため、国連児童基金（UNICEF）に対し、総額5億円の無償資金協力を行った。支援の目的は、避難先のアルメニア国内で心に深い傷を負った子どもたちへのメンタルヘルスと心理社会的サポートの提供だ。 この支援は、2023年秋にアゼルバイジャンが軍事行動を起こし、ナゴルノ・カラバフ地域から10万人を超える住民がアルメニア側に避難したことを受けてのもの。避難民の多くは家族や友人と離れ離れになり、生活の基盤を失った状態で、特に子どもたちは大きなストレスと不安を抱えている。外務省によれば、子どもだけで約3万人が影響を受けていると見られる。 日本政府は今年2月27日、アルメニアの首都エレバンにて、駐アルメニア特命全権大使とUNICEFアルメニア代表との間で、今回の支援に関する書簡の署名と交換を行った。資金はUNICEFを通じて、現地の教育、保健、福祉の各分野におけるメンタルヘルス支援体制の強化に使われる。 具体的には、保健・教育現場の従事者や心理カウンセラー、ソーシャルワーカーら約5,600人への研修、そしておよそ30万人の子どもや若者、さらにその保護者を対象とした支援が予定されている。UNICEFは現地政府と連携し、心のケアを提供する国家的な仕組みの整備にも取り組む方針だ。 日本の青木豊・駐アルメニア大使は「私たちの目標は、紛争の影響を受けた子どもたち一人ひとりに寄り添い、そのニーズに合った思いやりのある支援を届けることです」とコメントしている。 UNICEFアルメニア代表のクリスティーン・ヴァイガンド氏も、「すべての子どもたちが精神的にも健やかに育つ権利を保障するためには、地域社会全体が連携した支援が欠かせません」と述べ、今回の支援に対する期待を語った。 なお、この背景には、アメリカの国際開発庁（USAID）が支援の8割以上を削減し、多くの国際機関が人員削減や事業縮小を強いられている現状もある。アフガニスタンやレバノンでは、UNICEFが行っていた栄養支援や医療事業が縮小され、子どもたちの命と健康に深刻な影響が出始めているという報道もある。 その中で、日本が独自にこうした支援を打ち出したことは、国際社会の中でも注目されている。単なる金銭的な援助にとどまらず、現地の仕組みを強化し、持続可能な支援へとつなげる姿勢は、今後の国際協力のモデルケースとなる可能性もある。 戦火の記憶を抱えて生きる子どもたちが、再び笑顔を取り戻せるように。石破政権が掲げる「人間の安全保障」に基づく外交のひとつとして、今回の取り組みが実を結ぶことを願いたい。
「日本版CDC」始動 コロナの教訓を踏まえ、健康危機対応の新司令塔に
感染症などの健康危機に機動的に対応するため、国が設置した新たな専門機関「国立健康危機管理研究機構（JIHS＝ジース）」が、4月1日に正式に発足した。これを記念する式典が4日、東京都新宿区にある本部で開かれ、政府関係者や医療専門家らが門出を祝った。 JIHSは、これまで感染症研究を担ってきた国立感染症研究所と、感染症医療や研究を行ってきた国立国際医療研究センターが統合して誕生した。モデルとなったのは、アメリカのCDC（疾病対策センター）だ。新型コロナウイルス感染症の流行で浮かび上がった日本の対応の課題を教訓に、「日本版CDC」として機能することが期待されている。 式典では、初代理事長に就任した國土典宏（こくど・のりひろ）氏が「これまでの二つの組織の壁を取り払い、さらに一歩進んだ取り組みを進めたい」と意気込みを語った。副理事長には、新型コロナ対応の専門家会議で座長を務めた脇田隆字（わきた・たかじ）氏が就任した。 来賓として出席した赤澤亮正・感染症危機管理担当相は「政府としてもJIHSと緊密に連携し、次の健康危機に備えていきたい」と述べ、厚い期待を寄せた。 迅速な対応を支える4つの柱 JIHSが担う主な役割は以下の通りだ。 - 情報の収集・分析とリスク評価 感染症に関するデータをリアルタイムで収集・分析し、リスクの早期察知につなげる。政府への助言や、国民への分かりやすい情報発信も担当する。 - 研究と開発 基礎研究から臨床試験まで一貫して取り組む体制を構築。必要なワクチンや治療薬の開発をスピード感をもって進める。 - 医療現場との連携 感染症患者の診療にあたる病院機能も併せ持ち、現場で得られた知見を研究や政策立案に反映させる。 - 人材育成と国際連携 感染症のプロフェッショナルを育てるため、大学や海外機関との連携を強化。グローバルなネットワーク構築も目指す。 コロナ禍の反省から生まれた機関 新型コロナの初動対応では、国の方針が現場に十分伝わらなかったり、研究と行政の連携がうまく機能しなかったりと、さまざまな課題が浮き彫りになった。今回の統合は、そうした「縦割りの弊害」を乗り越えるための一歩でもある。 政府関係者の一人は、「危機の時こそ、情報を一元的に扱う“司令塔”が不可欠だ」と話す。JIHSの設立によって、日本の感染症対策の司令塔機能が大きく強化されることになる。 新たな一歩に期待 健康危機は感染症にとどまらず、気候変動や災害、化学物質の漏出など、多岐にわたる。JIHSはこうした幅広い事態にも対応できるよう体制を整えていく方針だ。 今後、政府との連携だけでなく、都道府県や民間医療機関との連絡体制の構築も求められる。発足したばかりの組織に課せられる使命は大きいが、同時にその存在感も今後ますます高まるだろう。 新たに生まれた「日本版CDC」が、次なる危機に備える確かな砦となれるか。国民の健康と安心を守る試みが、静かに、しかし力強く歩みを始めた。
日本は“46％の関税”？ 石破首相「極めて遺憾」超党派で対応へ
アメリカのトランプ大統領が、「日本は実質的にアメリカに46％の関税を課している」と主張し、日本に対して24％の相互関税を課すと発表したことに対し、石破茂首相は4日、「その数字の根拠をしっかり問いただしていく必要がある。すでに昨日から調査を進めている」と述べ、冷静ながらも強い姿勢を示した。 同日の国会で質問に立った立憲民主党の今井雅人衆院議員も、「46％なんて数字は到底合理的とは思えない。かなり深刻な事態だ」と懸念を示した。石破首相は「積算の根拠が見えにくいという指摘はもっともだ」と応じた上で、「政府として全力で事実確認を行い、対応を検討している」と説明した。 「極めて不本意」 相互関税に懸念 今回、トランプ氏が発表したのは、日本を含む57カ国に対し、“相互主義”を理由とした関税の引き上げだ。日本に対しては24％の関税が課される見通しで、自動車や機械といった主力輸出産業への打撃は避けられそうにない。 石破首相は、「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」と強い言葉で不満を表明。さらに、「これは国難とも言える重大な問題だ」と述べ、政府・与党だけでなく、野党各党を巻き込んだ超党派での対応を呼びかけた。午後には与野党の党首会談を行い、連携強化に向けた協議を進める考えを明らかにした。 なぜ“46％”？ 根拠は不透明 トランプ氏が持ち出した「非関税障壁を加味して日本は実質的に46％の関税をかけている」との主張については、具体的な根拠は示されておらず、政府内でも疑問視する声が上がっている。 アメリカ側の説明によれば、対象国ごとの対米貿易黒字や、国内産業への影響をもとに関税率を設定したとのことだが、評価の基準や計算方法については不透明な点が多い。専門家からは「数字の独り歩きではないか」との批判も出ており、国際的な理解を得るのは難しいとの見方が強い。 各国も反発 日本は対応を急ぐ アメリカの今回の措置は、日本だけでなく欧州連合（EU）、韓国、インドなどにも影響が及び、それぞれ20〜46％の追加関税が課される。こうした一方的な関税引き上げに対し、各国は報復措置を検討しており、世界的な貿易摩擦に発展する恐れもある。 日本政府は、WTO（世界貿易機関）への提訴を視野に入れながら、外交ルートでの解決を模索している。石破首相も、トランプ大統領との直接対話の機会を探り、誤解や情報の齟齬があれば解消したいとの姿勢をにじませた。 国内産業への支援も視野 政府はすでに、輸出企業への影響を最小限に抑えるための対策チームを立ち上げた。自動車や電子機器など、アメリカ市場への依存度が高い業種については、必要に応じて金融支援や代替市場の開拓支援も行う方針だ。 石破首相は「冷静に、しかし迅速に対応する」と述べ、国内の不安を抑えるメッセージを送った。今後の焦点は、アメリカとの交渉の行方と、超党派の連携がどれだけ機能するかにかかっている。
公約石破首相「ミャクミャクに慣れてきた」 大阪・関西万博成功へ異例の熱意とアピール
石破茂首相は3日、自民党本部で開催された大阪・関西万博の関連イベントに出席し、開幕を目前に控えた万博の成功に向けた強い意気込みを示した。首相は「何としても成功させたい。行けば必ず楽しい」と述べ、万博への参加を呼びかけた。 また、公式マスコットキャラクター「ミャクミャク」についても言及し、「最初『何だこれは』と思ったが、だんだん慣れてきて、最近いないと落ち着かない」と語り、会場の笑いを誘った。さらに、自身が中学2年生の時に鳥取から訪れた1970年の大阪万博を振り返り、「もう一度あのにぎわい、わくわく感、躍動感、希望、夢を取り戻したい」と訴えた。 政府が出展する日本館の名誉館長を務める俳優の藤原紀香さんも同席し、万博の魅力をアピールした。 ミャクミャクのデザインとその評価 「ミャクミャク」は、2025年の大阪・関西万博の公式キャラクターであり、その独特なデザインが話題となっている。デザイナーで絵本作家の山下浩平氏が手掛けたこのキャラクターは、赤い細胞と青い水で構成された神秘的な存在として描かれている。山下氏は、「スマートやかっこいいよりも、不器用なキャラクターの方が人々に愛されると思った」と語っている。 しかし、その奇抜なデザインから、「怖い」「気持ち悪い」といった否定的な意見も一部で見られる。特に、目が複数ある点や、液体が滴るような腕の形状、赤と青の強いコントラストが、不気味さを感じさせる要因となっている。 ミャクミャクの名称とその由来 キャラクターの名称「ミャクミャク」は、公募により決定された。日本国内から33,197件の応募があり、その中から「ミャクミャク」という名前が選ばれた。この名称には、「脈々と受け継がれる生命や文化、技術を未来へつなぐ」という意味が込められている。 ミャクミャクの海外での反応 ミャクミャクは海外でも注目を集めている。2023年7月、フランス・パリ近郊で開催された「ジャパン・エキスポ」に登場し、海外初のPR活動を行った。来場者からは「すごいクール」「不思議だけど私は好き」といった好意的な声が寄せられた一方で、「少し変ね」「笑っているからいいけど、じゃないと怖いよね」といった意見も聞かれた。 ミャクミャクのプロモーションと今後の展望 ミャクミャクは、多くの企業とのコラボレーションを展開している。サンリオとのコラボ商品や、JR西日本の大阪環状線でのラッピング列車の運行など、多岐にわたるプロモーション活動が行われている。これらの取り組みにより、ミャクミャクの認知度は徐々に向上しており、公式グッズも発売直後に完売するなど、その人気の高さがうかがえる。 一部では「怖い」「気持ち悪い」といった声もあるが、その独特なデザインが逆に人々の関心を引き、SNS上ではファンアートが多数投稿されるなど、話題性は高い。今後、万博の開催に向けて、ミャクミャクがどのように人々の心をつかんでいくのか、その動向が注目される。
石破首相、新人公務員に訓示「国民のために共に働こう」
2025年4月3日、東京都内で行われた国家公務員の合同研修において、石破茂首相は約900名の新人職員に向けて訓示を行った。この場で、石破首相は、公務員としての心構えや、国民とともに働くことの重要性について語った。 ■ 公務員としての心構え 石破首相は、国家公務員の仕事が非常に忙しく、外部との接点が減りがちだと指摘した上で、「できるだけ人々の間に入り、今日一日どれだけ多くの人々の苦しみや悲しみに応えることができたかという気持ちを大切にしてほしい」と呼びかけた。これからの仕事に対して、単に事務的な対応をするのではなく、人々に寄り添うことが大切だと強調した。 ■ 政治家と公務員の共通の目標 また、石破首相は政治家と公務員の共通の目標として「良い国をつくる」という思いを挙げ、「間違っていることは間違っていると指摘する勇気を持ってほしい」とも語った。公務員としては、上司や政治家が誤った方向に進んでいる場合でも、しっかりと自分の意見を持ち、正しい方向に導くための責任があるというメッセージが込められていた。 ■ 政府としての一体感 さらに、石破首相は「経済産業省の仕事だから、農林水産省の仕事だから」といった省庁ごとの垣根を越え、政府全体として国民のために一丸となって働くべきだと強調した。「政府の一員として、次の時代のために共に働いてほしい」と呼びかけ、職員たちに強い連帯感を持たせるような訓示を送った。 ■ 石破首相のリーダーシップ 今回の訓示からは、石破首相が公務員一人ひとりに対して高い職業意識を求め、国民のために働くという姿勢を大切にしていることが伝わってきた。石破首相自身、長年にわたり政治家としての経験を積んできたが、その中で培った「人々のために尽力する」姿勢を公務員にも求めていることが見て取れる。 また、石破首相は2025年2月4日の誕生日に記者団に対し、「全身全霊で国民のため、次の世代のために働きたい」と語っており、その決意を今回の訓示でも改めて示した。これからの政治活動においても、国民との接点を大切にし、政府全体で一丸となって未来に向けた政策を進めていく姿勢が伺える。 今後、石破首相のリーダーシップのもとで、公務員がどのように国民と接し、国をより良くするために働いていくのか、引き続き注目されるだろう。
石破総理、トランプ関税措置に対し強い見直し要求 － 日本経済への影響を最小限に抑える対応策
アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して24%の関税を課すと発表したことを受け、石破茂総理は4月3日、関係閣僚と協議を行いました。総理は、今後の対応に関して以下の3つの重要な指示を出しました。 - 関税措置の内容を精査し、特に日本経済への影響を十分に分析すること。 - アメリカに対し、この措置の見直しを強く求めること。 - 国内産業や雇用に与える影響を考慮し、必要な対策を早急に講じること。 この指示を受けて、林官房長官は「関係閣僚で協力して対応していく」と述べ、政府全体での対応が進められることが確認されました。 アメリカの関税措置に対する強い反応 トランプ大統領の新たな関税措置に関して、武藤経済産業大臣は「非常に遺憾」とのコメントを出し、日本の除外を求めるためにアメリカと交渉を進めていく姿勢を示しています。武藤大臣は、特に自動車産業に与える影響が大きいとし、その対応策として特別タスクフォースの設置を発表しました。 また、石破総理も「日本が関税措置の対象となるべきではない」と強調し、アメリカに対して日本除外を強く求めていく考えを示しました。これに対し、林官房長官は「政府一丸となってこの問題に取り組んでいく」とし、対応の重要性を強調しました。 国内外からの反応 日本国内では、自民党内でも関税措置への懸念が広がっています。小野寺政調会長は「日本全国、すべての地域に影響を与える問題であり、非常に深刻だ」と訴え、関税措置の早急な見直しを求めています。さらに、他の国々もこの問題について強い関心を示しています。 欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この関税措置が世界経済に及ぼす影響について懸念を示しており、アメリカの動きを非難しています。また、韓国や台湾を含む他のアジア諸国の指導者たちもこの措置に反発し、アメリカとの交渉を通じて関税措置の撤回を求めています。 日本経済への影響と今後の展開 トランプ大統領の発表によって、日本の自動車産業は大きな影響を受ける可能性があり、GDPにも0.2%程度の減少が予測されています。特に、日本の自動車産業はGDPの約3%を占めているため、その影響は無視できません。 政府の対応と今後の展望 石破総理は、国内産業や雇用に与える影響を最小限に抑えるため、今後も政府として全力で対応していく方針を示しています。さらに、アメリカとの交渉を通じて、日本が関税措置の対象外となるよう引き続き働きかけていくことを表明しています。 ただし、トランプ大統領の関税措置は、世界的な貿易摩擦を引き起こす懸念があり、今後の国際的な対応が求められるでしょう。世界経済に与える影響を考慮し、各国の指導者たちがどのような反応を示すのか、引き続き注視する必要があります。
外国人留学生の受け入れ強化へ 文科省が日本語教育支援に250億円投入
文部科学省が、外国人留学生の日本語能力向上と国内企業への就職支援を強化する新たな取り組みを進めている。芝浦工業大学の修士・博士課程向けプログラムを認定し、さらに令和7年度の予算案では、外国人留学生の受け入れを促進するために250億円を計上する方針だ。 芝浦工業大学のプログラムが認定 今回、新たに認定されたのは、芝浦工業大学が実施する「技術の社会実装実践型留学生人材育成プログラム」だ。このプログラムでは、日本語を用いた研究指導を通じて、留学生が十分な日本語能力を身につけることを目的としている。加えて、日本企業の開発・設計チームで働ける実践的なスキルも習得できる内容となっている。 文部科学省は、外国人留学生が日本での就職を目指しやすくするため、「日本語教育」「キャリア教育（日本企業文化や働き方を学ぶ）」「インターンシップ」の3つを組み合わせた「留学生就職促進教育プログラム」を推進している。このプログラムに認定されると、大学には補助金が優先的に配分される仕組みになっており、大学側にとっても留学生受け入れを強化する後押しとなる。 外国人留学生の受け入れに250億円を投入 令和7年度の予算案では、優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れるため、総額250億円が計上された。この予算は、大学側の教育環境整備や、日本語教育の充実、就職支援の強化などに充てられる予定だ。 また、外国人留学生向けの支援制度として、日本学生支援機構（JASSO）が提供する「留学生受入れ促進プログラム」もある。この制度では、学業成績が優秀で経済的支援が必要な留学生を対象に、奨学金を支給する仕組みがある。
USAID支援打ち切りを受け、日本がIOMに16.65億円提供—モザンビーク治安維持支援
石破政権は、モザンビーク共和国の治安維持活動を支援するため、国際移住機関（IOM）に対して16.65億円の資金を提供することを発表した。この支援は、USAIDの支援縮小に伴い、IOMが人員削減を行っていたことを受けたものであり、特にモザンビーク北部のカーボデルガード州での治安改善を目指したものだ。 支援の背景 モザンビーク北部のカーボデルガード州では、過去8年間にわたり国家武装グループ（NSAG）の暴力が続き、地域住民が深刻な影響を受けている。これにより、地域社会の安定が大きく損なわれ、さらに戦闘が国境を越える形で広がる懸念も高まっている。このような状況を踏まえ、日本政府はIOMに対して、治安維持と地域復興を支援するための資金を提供することを決定した。 支援の内容 2025年3月7日、モザンビークの首都マプトで、駐モザンビーク日本国大使とIOMモザンビーク事務所の代表が書簡を交換し、「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する協力が正式に決定された。この支援の目的は、カーボデルガード州内の警察署や国境出入国管理局の再建や新設を支援し、モザンビーク共和国警察（PRM）、国家移民局（SENAMI）、そして国家刑事捜査局（SERNIC）の能力強化を通じて、地域の治安を安定させることだ。また、警察と地元住民との関係改善も重要なポイントとなっている。 IOM職員の給与 IOMの職員は国連の給与体系に準じており、初任職員の年収は約500万円から始まり、経験や役職によって1,000万円以上に達することもある。このような給与体系は、国際的な組織で働く職員にとって、安定した生活を支える一因となっている。 その他の支援活動 日本政府は、IOMを通じて、カーボデルガード州における帰還民や国内避難民の支援も行っている。緊急の農業支援や生活支援を通じて、地域住民の生活再建を支援するとともに、地域の安定化を図るための活動を推進している。また、暴力的過激主義に対する対策として、地域住民と警察との協力体制を強化することも重視されている。 モザンビークの現状 モザンビークは、南部アフリカの国々と接する位置にあり、人口は約3,125万人を抱えている。しかし、経済的には依然として厳しい状況が続いており、一人当たりGDPは約1,200ドルと低く、貧困や所得格差が深刻な問題となっている。そのため、治安の改善だけでなく、経済的な支援も重要な課題となっている。
石破首相の国会図書館滞在が波紋 「のんき」との批判も
石破茂首相は2日朝、首相公邸を出発し、国立国会図書館に1時間以上滞在した。首相周辺によれば、自らの希望で「本や資料を読みたい」との意向を示したという。2025年度予算の成立を受け、後半国会や夏の参院選に向けた構想を練ったとの見方もある。 首相の読書習慣と国会図書館訪問 石破首相は、東京・赤坂の衆院議員宿舎に住んでいた頃から、食堂で読書に耽る姿が度々目撃されるほどの「本の虫」として知られている。首相就任後も、1月と2月に短時間ながら国会図書館を訪れている。 自民党内からの批判と憶測 国会図書館は国会に近く、議員らの密談の場としても知られる。参院選を控える自民党の中堅議員は、「人と密会していたのではないか。本当に本を読みたくて行ったのなら、驚くほどのんきだ」と苦々しげに語った。 石破首相への批判と党内の動向 石破首相は、派閥裏金問題に関連し、報道に対して「誠に憤りを覚える」と発言したことがある。この発言はSNSでトレンド入りし、国民からも批判の声が上がった。また、衆院選での自民党の大敗を受け、党内では石破首相の責任を問う声が強まっている。自民党は7日に両院議員懇談会を開催し、選挙結果の総括を行う予定である。 今後の国会運営と政治改革の行方 第216臨時国会が28日に召集され、石破首相は少数与党を率いながら、政治資金規正法の再改正や2024年度補正予算案の成立に全力を挙げる方針である。しかし、企業・団体献金の禁止に対する自民党の慎重な姿勢など、与野党間での調整は難航が予想される。
日本政府、ミャンマー地震に9億円規模の支援を決定
日本政府は、ミャンマーで発生した大地震による被害を受けて、約9億円（600万ドル）規模の緊急無償資金協力を行うことを決定した。この支援は、国際機関を通じて提供され、被災地への迅速な支援を目指している。 支援内容 日本政府が提供する支援は、すでにテントや防水シートなどの物資を提供済みであり、今後は水や浄水器なども供与される予定だ。これにより、被災した人々が少しでも早く生活を立て直せるようにサポートすることが求められている。 国際社会の動き 国際社会でも支援の動きが広がっており、国連は500万ドル（約7億5千万円）の支援を表明している。また、ミャンマー赤十字社や近隣のタイ赤十字社が中心となり、現地での救援活動が行われている。しかし、現地では長引く内戦や政治的な混乱が影響しており、支援が効果的に届けられるためには、現地政府の協力が不可欠だ。 ミャンマーの現状 ミャンマーでは現在も国軍と民主派との間で激しい戦闘が続いており、約350万人もの人々が避難生活を強いられている。こうした背景の中、今回の地震がさらに多くの被災者を生む結果となった。過去にも自然災害の被害が大きかったミャンマーでは、2008年に発生したサイクロン・ナルギスが約13万人の命を奪うなど、その被害は深刻だった。 支援の重要性 今回の地震で、被災した人々はさらなる支援を必要としており、国際社会の協力が重要な役割を果たすだろう。日本政府をはじめとする各国の支援活動が、現地での復興にどれほどの効果をもたらすかが注目されている。今後もミャンマーの人々が安定した生活を取り戻せるよう、継続的な支援が求められている。 - 日本政府は約9億円規模の無償資金協力を決定。 - すでにテントや防水シートなどが提供され、今後は水や浄水器の支援も予定。 - 国連や日本赤十字社など、国際社会からも支援が続いている。 - ミャンマーでは内戦や人道的な状況が続いており、支援には現地政府の協力が必要。 - 過去の大規模災害と同様に、今回も多くの人々が避難生活を強いられている。
公約生活保護申請件数、2カ月ぶりの増加 高齢者世帯が半数以上を占める
厚生労働省は4月2日、2025年1月の生活保護申請件数が前年同月比で9.6％増の2万2085件となったことを発表しました。この増加は2カ月ぶりで、生活保護申請件数が前年を上回るのは2024年11月以来となります。 一方、被保護世帯数は165万501世帯で、前年同月と比べて0.1％のわずかな減少となりました。具体的には、高齢者世帯が全体の54.9％を占め、失業者などを含む「その他の世帯」は16.0％でした。 生活保護申請件数の増加 - 2025年1月の生活保護申請件数は2万2085件、前年同月比で9.6％増加。 - これは2カ月ぶりの増加であり、前年同月を上回るのは2024年11月以来となる。 被保護世帯数の減少 - 被保護世帯数は165万501世帯、0.1％の減少。 - 内訳として、高齢者世帯は54.9％、失業者などを含む「その他の世帯」は16.0％。 今回の発表によると、生活保護申請件数が増加した背景には、特に高齢者世帯が多くを占めていることが影響していると考えられます。高齢者の生活の厳しさや、失業などによる生活基盤の不安定さが反映されている可能性があります。
【公取委、新部署発足で「対GAFAM」強化】デジタル規制強化へ60人規模のIT専門家体制を構築
公正取引委員会（公取委）は、2024年8月28日、巨大IT企業に対する規制強化を目的とした新部署を2025年4月に設置する方針を明らかにした。 ■ 新部署設置の背景と目的 新部署の設置は、2024年6月に成立した「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」の施行に向けた体制強化が主な目的である。この法律は、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンなどの分野で、アップルやグーグルといった巨大IT企業の優越的地位を濫用した競争制限的な行為を規制するものだ。 ■ 新部署の組織体制と役割 新設される部署は、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとし、担当職員数を従来の3倍以上となる50人規模に拡充する予定だ。これにより、巨大IT企業の監視や実態調査、政策立案を迅速かつ効果的に行う体制を整える。 ■ 新法の主要規制内容 「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」では、以下の行為を禁止している。 - 他社のアプリストアや決済システムの利用を不当に妨げること - 検索結果で自社サービスを優先的に表示すること - 取得したデータを競合する自社サービスの提供に利用すること 違反した場合、国内売上高の20％に相当する課徴金が科され、再発防止のための措置命令が出される。 ■ 国際的な動向との連携 EU（欧州連合）では、デジタル市場法（DMA）を適用し、アップルやグーグルに対して同様の規制を実施している。公取委は、これらの国際的な動向とも連携しつつ、日本国内での規制を強化していく方針だ。
「同日選も連立拡大も考えず」 石破首相、政権運営の方針を明言
石破茂首相は1日の記者会見で、少数与党の現状打開策として取り沙汰されている、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙（衆参同日選）や、自民・公明両党の連立政権枠組み拡大について、「現在考えているものでは全くない」と明言した。 過去の発言との整合性 首相は昨年12月28日の報道番組で、内閣不信任決議案が可決された場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆し、衆参同日選の可能性についても「これはある」と述べていた。しかし、翌日の別番組では「解散をやりますと言ったわけでは全くない」と発言を修正し、解散風を吹かせる姿勢が野党の反発を招く恐れがあるとして、軌道修正を図ったとみられる。 連立政権拡大の可能性 また、同日の会見で石破首相は、連立政権の枠組み拡大についても否定的な見解を示した。少数与党として厳しい国会運営が続く中、首相は「その都度その都度どれだけ多くの方々にご賛同いただけるか」と述べ、政策ごとに他党の協力を得る姿勢を強調した。 今後の政権運営への影響 石破政権は昨年10月の総選挙で与党が過半数割れとなり、少数与党としての政権運営を強いられている。そのため、政策実現のためには他党の協力が不可欠となっている。首相の今回の発言は、現時点での衆参同日選や連立拡大の可能性を否定しつつも、今後の政治状況や野党の対応次第では、再び解散や連立に関する議論が浮上する可能性も否定できない。
JBIC、フジ日本のタイでのタピオカでん粉事業支援へ
日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行（JBIC）は、タイにおけるフジ日本株式会社のタピオカでん粉製造・販売事業を支援するため、株式会社三井住友銀行との協調融資を実施することを決定した。 ■ フジ日本株式会社の事業展開 フジ日本株式会社は、精製糖やイヌリンなどの機能性食品の製造・販売を手掛ける中小企業であり、近年では事業の多角化を進め、タイの大手タピオカでん粉メーカーである「タイ・ワイ・パウダー・コーポレーション（TWPC）」と協業し、タピオカでん粉および関連製品の製造・販売事業に参入した。この取り組みを通じて、タイを中心とした海外市場での事業拡大を目指している。 ■ JBICの融資支援 JBICは、フジ日本の海外事業展開がタイにおける日本企業のサプライチェーン強靱化に寄与すると判断し、フジ日本のタイ法人である「FNT」との間で、最大1億7,500万タイ・バーツの融資契約を締結した。この融資は、三井住友銀行との協調融資により実施され、協調融資総額は2億5,000万タイ・バーツとなる。JBICは、フジ日本の海外展開を金融面から支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献している。 ■ JBICのサプライチェーン強靱化への取り組み JBICは、近年の国際情勢を踏まえ、日本企業の海外展開やサプライチェーン強靱化を支援するため、融資対象や支援範囲を拡大している。例えば、海外で調達した資源を現地で製品化する事業や、海外子会社への事業資金提供も融資対象とし、特定外国法人への融資も新設するなど、柔軟な支援を行っている。 - フジ日本株式会社は、TWPCとの協業を通じて、タイでタピオカでん粉の製造・販売事業を展開し、海外市場での拡大を図っている。 - JBICは、この事業をサプライチェーン強靱化の観点から支援し、融資を実施している。 - JBICは、日本企業の海外展開やサプライチェーン強靱化を支援するため、融資対象や支援範囲を拡大している。
石破首相、消費税減税に否定的姿勢「社会保障財源の確保が最優先」
4月1日、石破茂首相は記者会見で、物価高対策として食料品に対する消費税減税を行う考えを否定した。石破首相は、「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、その減税は適切ではない」と語った。 ■ 消費税減税の影響 首相は消費税の減税が社会保障に与える影響を強調した。消費税は、年金や医療、介護などの社会保障給付を支えるための重要な財源であり、減税することでこれらの支出が困難になる可能性があると指摘。首相は「消費税が減ると、社会保障の給付に支障をきたす」とし、その減少がもたらすリスクについて政府として慎重に考慮すべきだと述べた。 また、石破首相は、諸外国と日本の消費税率を比較し、税率引き下げが必ずしも解決策ではないとの考えを示した。例えば、イギリスの消費税率は20%、フランスも20%、ドイツが19%、イタリアは22%といった高い税率が設定されており、これらの国々でも一部品目の消費税が引き下げられている例があるものの、日本より高い税率であることを強調した。日本の消費税率が10%であることを踏まえ、税率の引き下げには慎重な対応が必要だとした。 ■ 野党の消費税政策 一方で、野党側は異なるアプローチを取っている。立憲民主党は、消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を導入し、低所得層への支援を強調している。国民民主党や日本維新の会は、景気対策として消費税減税を提案しており、特に国民民主党は消費税率を5%に引き下げるべきだとする立場を取っている。
外国人の農地取得要件を厳格化 短期在留者には取得制限
政府は4月1日から、外国人が日本の農地を取得する際の要件を厳しくする方針を決定した。これまで外国人が農地を取得する際、在留資格の報告は義務付けられていたが、在留期間の確認は行われていなかった。今回の制度変更では、在留期間の申告を義務化し、短期間で資格が切れる場合や更新の見込みがない場合は取得を認めないこととする。農地の不適切な利用を防ぎ、食料安全保障を強化する狙いがある。 ■ 農水省が農地法施行規則を改正 今回の方針に基づき、農林水産省は農地法施行規則を改正し、各地の農業委員会に通知する。農地の取得には、原則として「年間150日以上農業に従事すること」が求められており、農業委員会が申請を審査している。 政府は2023年9月、外国人や外国資本の関与する法人が農地を取得する際、国籍の報告を義務化し、個人の場合は在留資格の記載も求めるように制度を見直した。しかし、これまでは在留資格の「残り期間」は確認されていなかった。このため、取得後すぐに在留資格を失い、農業を継続できなくなるケースが懸念されていた。今回の改正では、この点を厳格化し、農業の継続が難しい短期在留者には農地の取得を認めない方針を明確にした。 ■ 背景には食料安全保障と農地の適正管理 この制度変更の背景には、近年の食料を巡る環境の変化がある。日本ではコメの生産量が減少し、一部の地域では価格が高騰するなど、食料供給の安定が課題となっている。また、農地の放棄や目的外利用が増えることで、限られた農地の有効活用が難しくなっている。 特に、外国人や外国企業による農地取得が増える中、耕作放棄や転売、事実上の不動産投資などのリスクが指摘されていた。与党内からも「日本の農地が食料生産以外の目的で使われる可能性がある」との懸念の声が上がっており、政府はこうした問題を未然に防ぐため、実態調査を進めながら制度の厳格化を図る考えだ。 ■ 今後の影響と課題 今回の改正により、農地の適正な利用が確保されることが期待される。一方で、外国人投資家や海外の農業法人にとっては、日本の農業分野への参入ハードルが上がる可能性がある。農業の人手不足が深刻化する中、外国人労働者や外国資本を活用して農業を活性化させるという視点もあるため、厳格化が農業の発展にどのような影響を与えるかは今後の議論の焦点となりそうだ。 政府は引き続き、農地の管理と食料供給の安定を目指しながら、必要に応じて制度の見直しも検討していく方針だ。
石破茂首相、立花孝志党首の襲撃後の冷たい反応に批判
3月31日、石破茂首相が令和7年度予算案の再修正案成立を受けて、各会派へのあいさつ回りを行っていた。その際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と面会したが、立花氏が頭に巻いた包帯を見て「どうしました？」と尋ねた。 立花氏は、3月14日に東京・霞が関で行っていた街頭活動中に、男にナタで襲われて頭部に重傷を負った。この事件では、立花氏は全治1ヶ月の重傷を負い、政治的なテロ行為としても注目されていた。 立花氏が「襲われました」と答えると、石破首相は「ああ、お大事に」と短く返答し、その後、首相ら一行は記念撮影を行い、控室を後にした。しかし、このやり取りに立花氏は驚きと失望を感じた様子だ。 立花氏は同日、議員仲間の斉藤健一郎参院議員と共に、「総理が自分が殺されかけたことに対して、こんなに冷たい反応を示したことに驚きました」と語った。そして、「政党の代表者がテロに遭っているにもかかわらず、これが総理の反応なのかと思うと、本当にショックでした」と、その感情を吐露した。 立花氏は、同じ日にX（旧ツイッター）にも投稿し、「とても悲しかった」と心境を明かした。
【自民党の一体感強調】 石破首相、予算成立後「石破カラーではなく自民カラーでいく」参院選に向けた反転攻勢狙う
石破茂首相は31日の衆院本会議で、令和7年度予算案を6年度内に成立させた。少数与党の厳しい状況下で進められた今国会は、予算案の2度の修正や参院から衆院への回付など、異例の展開が続いた。しかし、首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と強調し、今後の政治運営において自民党の党色を前面に出す意向を示している。夏の参院選を控え、物価高対策を軸に反転攻勢を狙う考えだが、党内には「石破おろし」の動きも見え隠れし、今後の政権運営には多くの課題が残る。 ■ 予算成立に向けた経緯と課題 令和7年度予算案は、少数与党という厳しい状況の中で成立した。予算案は2度の修正や参院から衆院への回付といった異例の手続きを経て、最終的に成立に至った。この過程で、政府と与野党間の調整が求められ、予算案の成立は大きな政治的な成果として評価されている。石破首相は予算成立後、「熟議の国会らしく、政府と国会の役割が遺憾なく発揮された」と述べ、与野党と政府が誠意を持って協力したことを強調した。 ■ 参院選に向けた物価高対策と政権運営 夏の参院選を控え、首相は物価高対策を中心に反転攻勢を狙っている。物価高対策には、国民の生活を支援するための具体的な施策を盛り込む考えだ。しかし、首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と発言し、自民党の一体感を強調した。党内では、首相のリーダーシップや政策運営に対する不満が囁かれ、特に「石破おろし」の動きが出ている。このような党内の亀裂が、今後の政権運営にどのように影響を与えるかが注目される。 ■ 今後の国会と政局の展望 後半国会では、与野党の対決が一層激化することが予想される。特に参院選を見据えた与党と野党の攻防は、政治的な緊張を高めるだろう。首相は物価高対策や経済政策を武器に反転攻勢を目指しているが、党内の不安定要素や野党の激しい追及が政権運営に影を落とす可能性がある。首相のリーダーシップが今後の政治局面を大きく左右すると言えるだろう。 - 予算案成立： 少数与党として、2度の修正や参院から衆院への回付を経て、6年度内に成立。首相はその意義を強調。 - 自民党色強調： 首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と発言し、党の一体感をアピール。政治運営において自民党の方針を強調。 - 物価高対策： 夏の参院選に向け、物価高対策を策定し、反転攻勢を目指す。 - 党内動向： 「石破おろし」の動きがちらつく中、首相のリーダーシップに対する不安が党内で広がっている。 - 今後の展望： 後半国会での与野党の激しい対立が予想され、首相のリーダーシップが政治運営に大きく影響。
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私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
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石破茂
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